愛知県の減税と橋下市長初登庁

最初に始めにをお読みください。

 

☆愛知県の減税
　減税を標榜する地方政党に「自由真党」が批判的なのはサービス低下を懸念するためです。

 

　しかし、確かに地方単独事業のの中でも無駄なものはあります。

 

　それを削減していこうと姿勢で地方から行政改革を進めていこうということであれば支持します。

 

　しかし、肝心な中央（国）が行政改革を進めて欲しいものです。

 

　国会議員の削減、無駄な事業の廃止や縮小を！！

 

　そして道州制を早期に導入し、国の事業は外交、国防、全国統一的な事務（しかも本当に必要なものだけとして、大胆な規制緩和を実行する）とする！！

 

　つまり「法定自治事務」の 廃止と縮小です！！

 

　徹底的に無駄を削った上で、財政再建のために増税するのであれば「自由真党」は反対するものではありません。

 

☆橋下市長初登庁
　ニュースの映像を見ると他の首長と同じように花束を受けていますね。
　

 

  これも職員のポケットマネーではなく市の歳出だと思うのですが。
　

 

  仮にそうであるならば、職員の賃金カット（反対するものではないですが）を唱えているのですから、隗より始めよでやめて欲しかったと思います！！

転載元: 自由真党−正式な届出をした政治団体です

[若者の雇用を守って]

地域が自己決定、自己責任、自己負担で自立するを基本理念

大阪の都構想のように各都市が統治機構のあり方を自ら決められる仕組。

各論は
行財政改革
公務員制度改革
教育改革
社会保障制度改革
税制を含む経済政策
外交・防衛
憲法


国民が直接首相を選ぶ公選制導入
参議院廃止と首長兼務の国会議員による「国と地方の協議の場」の設置

改憲に必要な衆参両院の同意を３分の２から２分の１へ引き下げ

国債などの返済・発行を除く歳出と歳入を均衡させる「基礎的財政収支の黒字化」
国会議員の定数・歳費の削減
年金制度は、掛け捨て制と積み立て制の併用

環太平洋経済連携協定への参加も含めた自由貿易圏の拡大、規制緩和や法人税引き下げ

不適格な公務員の分限処分を明確に打ち出す職員基本条例案の国に適用

教育委員会の設置の選択制、低所得層への学習塾費用などの助成

外交・防衛では日米豪の３カ国同盟
沖縄の負担軽減を日本全体で考える