医療・介護政策

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地域医療しっかりやる開業医は診療報酬へらさない

厚労相の諮問を受けて具体的な報酬配分について協議が始まり、診療所と病院のの再診料の差について議論されていますが、厚労省の足立政務官は以下のように述べたと、朝日新聞、ロハスメディアがそれぞれ報道していますので、一部転載します。

本日(1/20)の朝日新聞より
【来年度の診療報酬改定で焦点となっている、再診料の病院(600円)と診療所(710円)の格差見直しについて、厚生労働省の足立信也政務官は19日、診療所の再診に対する報酬水準を下げて、時間外対応など地域医療に貢献する診療所には加算する意向を明らかにした。
 再診料の価格差は、開業医に手厚い報酬体系の象徴として批判されており、統一する方向で議論が進んでいる。
 足立氏はこの日の記者会見で、「時間外で電話に応じたり、自分が診察できなくても他の病院を紹介するなど、地域医療で頑張っている方々の診療料を下げるつもりは全くない」と強調した。そのうえで、「薬だけ処方されているようなところや、9時〜5時でいなくなって、その後は連絡の取りようがないところ」と例示し、こうした診療所は「若干の低下はあるだろう」と述べた。】

また、ロハスメディアの取材では
【「中医協に諮問した診療報酬改定案について、今は諮問してパブリックコメントもいただいている段階なので、強制するわけではないが考え方を少し説明しておきたい。開業医の再診料を全部下げるとかいう報道もなされているが、そんなに狭い話ではない。
 地域医療をしっかりやっている所。たとえば24時間とまでは言わないまでも時間外の対応や紹介、日常の診療や説明もしっかりやっている開業医について、再診料と外来管理加算の合計額を減らすつもりはない。しかし、そうじゃない人たち、今後、退院後の紹介管理や通院での検査や化学療法などが重視されるという流れの中で、ほとんど投薬しかしてなくて9時5時であとの時間は連絡も取れないというような、その人たちと同じ評価でいいのかが問題だ。
 大原則として、しっかり地域医療をやっている人の外来診療報酬は守りたい。そういうことをやってない条件を満たしてないような人のものを減らすのはやむを得ない。そこを削らないとプラスする財源が出てこないのだから」】

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公明党が介護調査の結果を発表

 公明党は1月8日、昨年実施した「介護総点検」活動での調査結果を発表した。介護総点検活動では、昨年11−12月に、同党の国会議員や地方議員約3000人が介護現場を訪問するなどして、▽街角アンケート調査(回収数7万6689件)▽要介護認定者・介護家族調査(同6265件)▽介護事業者調査(同4587件)▽介護従事者調査(同1万1286件)▽全国市町村調査(同1159件)―の5種類の調査を実施。
 介護従事者に対する調査で、満足度の高いものへの回答として「仕事の内容にやりがいを感じる」が64.4%、次いで「福祉に貢献できる」(42.2%)と回答し、今後も仕事を続けていきたいかとの問いに、7割が「働ける限り続けたい」と回答。一方で、(介護従事者の)離職率が高いといわれていますが、その原因は何だと思いますか(複数回答可)との質問に対し、「業務内容に対して収入が低いため」との回答が82.5%、「心身の負担が大きい業務内容のため」(75.4%)、「勤務時間が変則なため」(34.3%)などとなっている。
 山口代表は記者会見で、介護総点検での調査結果を踏まえ、▽介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行う▽煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きの簡素化や要介護認定審査の簡略化を行う▽介護保険3施設を倍増し、グループホームや特定施設の数は3倍にする―など5項目から成る提言を発表。

 なぜ与党のうちに調査し、大幅な介護報酬の引き上げを実施しなかったのかな〜^^

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診療報酬プラス改定!?

今日の朝刊にタイトルの文字が小さくではあるが載っていた!

=== 毎日新聞から抜粋 ===
長妻厚生労働大臣ら厚労省政務三役は9日、10年度の診療報酬改定を巡り、「プラス改定を行うことが必要」とする見解をまとめた。一方、厚労相に意見を答申する役目の「中央社会保険医療審議会」(中医協)は同日、診療報酬を増額するか否かで見解を集約できずに決裂。00年度改定以来、10年ぶりに意見書提出の見送りを決め、役割の低下ぶりを一層印象づけた。


プラス改定では進みそうだが、本体部分でのプラスでないと業界全体の底上げにはならない。長妻厚労相にはもう一踏ん張りの頑張りを期待したい!

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診療報酬の引き下げ断固反対

現在、来年春の診療報酬改定の議論が中医協で行われている!昨今の医師、看護師不足を始め、救急医療の崩壊もあり次期改定は「何が何でもプラス改定」が医療関係者の切なる願いだ!

しかし、この間の中医協議論に対して財務省から「原則引き下げの方針を示した」という(怒
同省によると、「本体部分は引き上げの環境にはなく、増減率は最大で0%」としている(怒怒

更なる医療崩壊を招かないためにも来年度の改定はなんとしても本体部分でのプラスは最低限必要なのだ!そのことを十分認識をした上で、再考を願いたい!

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新型インフルエンザ

新型インフルエンザの予防接種の回数ですったもんだしているようですね!?
本日の各紙に記事が載っていましたが、厚労省案に対して賛否が出ているようです。

「2回か1回か」で賛否あるようですが、どちらにせよ蔓延させないというのが至上命題な訳ですからそこのところを中心に議論して決定して欲しいモンです!

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