日記
原子力規制庁・・ＮＧＯ声明 （２）
７．廃炉のルールと明確な基準を
原子炉稼働後40年の廃炉が政府案には書かれています。ただし、20年延長の
特例措置があり、その判断基準も不明確で政府案は廃炉ルールを有名無実化す
る恐れがあります。原子炉は耐用年数30年として設計されてきており、原子炉内
の試験片は40年廃炉にすら対応していません。私たちとしては、なし崩し的
な40年廃炉ルールも認めることはできません。40年廃炉とするならば、その根
拠を明確に示すべきだと思います。根拠が示されないのであれば、設計通り30
年で廃炉とすべきです。
８．事業者をチェックする能力ある人材確保とチェックできる仕組みを
事業者責任を明確にするには、電力会社や、実際に作業をしている東芝や日
立、三菱等の製造メーカー、その下請事業者等に対し、
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