１９６６年からの米軍計画

上の図から順番に・・・
★１９６６年１月の日付がある米海兵隊の辺野古埋立新空港計画図
　滑走路長＝３０００ｍ、幅＝６０ｍの計画であった

★１９６６年１２月、米海軍は、海兵隊の飛行場計画に加えて
　隣接の大浦湾に軍港を作る計画を作成した

★１９９７年９月２９日、米国防総省は辺野古海上基地の構想をまとめた
　滑走路の向きは１９６６年の計画から引用され、計画が継続していることが分かる

★２００２年７月２９日、日本政府の第９回代替施設協議会で決めた埋立計画
　１９９７年国防総省の構想を踏まえて、二つのアクセス道路（橋）が描かれている



辺野古の海上基地は、「普天間返還の代わり」にではなく、米軍が１９６６年から狙っていたものだ


　「市街地の真ん中にあって危険な普天間飛行場を返還し、その代わりに辺野古の海上に基地建設を行う」と、日米両政府は説明している。しかし、それは説明が逆である。「辺野古に海上基地を建設し、古くていらなくなった普天間飛行場を返還する」というのが隠された真実だ。

　辺野古問題の謎をとくきっかけになったのは、一九七二年の沖縄の施政権返還にあたって、米軍基地の移設や返還問題を検討するために一九七〇年一月に作られた米軍の文書「沖縄内の基地移設の可能性」を沖縄県立公文書館で初代公文書館長であった宮城悦二郎先生（２００４年６月没）が発掘したことである。「ＳＡＣＯ合意を究明する県民会議」を作って発掘作業をした成果であった。

　その文書には、ベトナム戦争の最中である一九六五年に、新たな飛行場建設の適地を調査したと記されていた。沖縄島の中南部は民家が密集していて適地はない。北部は山がちで、二箇所しか適地がないと記されていた。その一つが「Kushiwan」を埋め立てて作る飛行場であり、「Kushiwan」とは、辺野古のサンゴ礁海域のことであった。

　この調査を元に、海兵隊は辺野古埋立て飛行場計画図を一九六六年一月に描いていた。それが一番上の図である。遠浅の辺野古の海を埋め、長さ三〇〇〇ｍ、幅六〇ｍの滑走路を作る計画であった。

　北に隣接する大浦湾は深いことに目をつけたのだろう。海軍は、海兵隊が描いた飛行場計画にかぶせて、軍港計画を付け加えた。（２番目の図）この海軍の計画図は共同通信がスクープし、二〇〇一年六月二日に配信している。私たちもその後に分厚い報告書を入手した。

　三〇年あまりたって、米国防総省は、辺野古の海上基地についての構想をまとめている。ＳＡＣＯ合意で、海上基地の「建設位置が沖縄本島東海岸沖」とした後、一九九七年九月二九日付けの文書である。文書のタイトルが「日本国沖縄における普天間海兵隊航空基地の移設のための国防総省の運用条件及び運用構想・最終案（Operational Requirements and Concept of Operations for MCAS Futenma Relocation, Okinawa, Japan, Final Draft, September 29,1997）」と長いので、長い原文タイトルの冒頭にあるOperational Requirements から、九七年ORと呼ぶことにする。その中にある図面が三番目。

　この九七年ORには、「滑走路の方位は六六年の計画に基づく」と記されている。従って、九七年の時点まで、六六年の計画を三〇年以上も大事に抱えていたことが分かる。さらに飛行場に加えて、沖合いに突き出した桟橋まで描いている。つまり、辺野古の海上航空基地計画は、六六年の海兵隊の埋立て計画から滑走路の方位を引き継ぎつつ、海軍の軍港計画を桟橋に変えて実現しようという意図が隠されている。

　また九七年ORには、米軍がヘリコプターに替わる垂直離発着機として開発中のMV22オスプレイ三六機を海上基地に配備すると明記されている。

　二〇〇二年七月、日本政府は陸上部と二本の道路、もしくは橋で繋がった埋立て計画を決めたのが４枚目。これは九七年ＯＲに示された米国防総省の要求を反映させた結果であることは明らかである。

　このように、辺野古海上基地計画は、１９６５年の調査から今日まで、連綿と繋がった米軍の「希望」である。名護市民投票の成果に立ち返って白紙撤回させましょう。

★辺野古に新たな海上基地を建設したい、と発表すると全県民の反対にあう。

★普天間を返還する。その代わりに辺野古に・・と発表すると県民世論を二分できる。

★だまされてはいけない。

[馬未栄会を4月29日に開催予定]

竹島：金首相「韓国軍の駐屯も検討」
金滉植首相は「竹島は強力な軍隊が駐屯する案も検討する価値がある」と述べた。

国土交通部（省に相当）は、4074億ウォン（約321億円）を投じ、2013年にも防波堤の建設に着手するとの基本計画を発表した。

韓国政府は不法占拠する竹島に隣接する海上に科学調査施設を造るなどとした対応策をまとめた。同日午後、韓国国会に報告した。
国土海洋省の報告書によれば、竹島の北北西１キロの海上に、海洋や気象を調べる総合海洋科学基地を建設する。総工費は約４３０億ウォン（約３３億円）で、工期は2010年4月から来年末まで。

これに対し、環境部、文化財庁は反対の立場だ。環境部関係者は「独島は貴重な動植物が多く分布しているほか、岩石学の宝庫として地質学的な価値が高く建造物の設置には特に慎重を期すべきだ」と主張した。

韓国の不法占拠により竹島が要塞化され、当時竹島で繁殖していたニホンアシカの繁殖場ななくなり、ニホンアシカが絶滅した。

環境破壊に金を使うぐらいなら、在日韓国人の支援をすべきです。
韓国の不法行為を世界が冷静に見ています。