働く人のための生活相談センター

生活相談センターニュース

　　　　　　　　　　　　　　７カ月で７９人就職
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県労福協の就職支援センター

　県労働者福祉基金協会(労福協)の「就職支援センター」が那覇市上間と沖縄市に開設して７カ月が経過した。昨年７月から今年１月末までに８０２件の就職・生活相談に対応し、７９人を就職に結びつけた。
　同センターは県の委託を受け、無料で就職支援の相談や講座を行っている。
委託期間は２０１１年度末まで。事業費１億８千万円は県が雇用対策で創設した「雇用再生特別事業基金」を活用している。職員１５人中、１４人を新たに雇用した。
　同センターは無料でホームヘルパー(訪問介護員)２級の資格が取得できる講座も開講している。
定員３０名に対し１３０人の応募があり、定員を４０人に拡大し対応した。
３月２日に１期生３９人が修了した。
受講希望者が多いため、１０年度は講座を２回開く予定だ。
　一方、面接対策やビジネスマナーなどを学ぶ「就職アップセミナー」は３回で１２０名の受講を目指したが定員に達しなかった。同センター山下太一チーフコーディネーターは、「他の機関でも受けられる講座内容であることや５日間という期間の長さがネックになっている」と分析。１０年度は１日程度の講座や、需要の高いパソコン講座の開催を予定していると、新年度へ向けた抱負を述べた。

生活相談センター中部ニュース

　　　　　　　　　　那覇にフードバンク　食品支援の拠点開所
　　　　　　　　　　　　県労働者福祉基金協会が施設提供

　安全な食品を企業や家庭から寄付してもらい、生活困窮者や施設に届ける「フードバンクセカンドハーベスト沖縄」の事務所が１２日、那覇市上間に開所し、会員や関係者が活動の継続と充実に決意を新たにした。事務所は、活動に理解を示す県労働者福祉基金協会(労福協)が無償で提供した。
　同バンクは、設立から今まで奥平代表の自宅で食料の保管や事務作業などを行ってきた。奥平代表が不在の場合、必要があっても対応できないことがあった。この間の活動で、食料の提供企業は２３社、食料が欲しいという施設は４０カ所と増えた。行政など窓口を通した個人支援も１日２件近いペースと、ニーズに応えられる体制づくりが必要となっていた。「このままでは活動は続けられないと思っていた」という奥平代表は、事務所の開所で連絡拠点ができ、作業の分担や機動性が向上すると安堵。「これから企業回りをして活動への理解を求め、定期的に食料を提供してもらえる企業を開拓していきたい」と力を込めた。メンバーは、冷凍品を運搬できる車両の確保「冷蔵庫・冷凍庫」の設置、会員数のアップを目指す。
　事務所を提供した労福協の仲村信正理事長は、「労福協がワンストップサービスを観点に就労、生活支援など様々な取組みを既に行っているが、来所される生活困窮者の支援家庭において食糧品の確保は重要なテーマであり、同じ建物内で連携が可能になることは、相談者のニーズを速やかに満たすことができ、有意義なことと確信する」さらに「今後は、地域支援をテーマに、様々な連携・協力を行い、共に手を携えて県民福祉の増進に努めて生きたい」と激励した。

　フードバンク　セカンドハーペスト沖縄
　電話　[phone]

　

生活相談センター

　　　　　　　　　　　　母子加算、１２月復活
　　　　　　　　　政府方針　１０万世帯へ年内支給へ

　政府は２０日、今年４月に廃止された生活保護の母子加算について、
１２月から復活させる方針を固めた。
生活保護費の支給日は月初めだが、事務を担う自治体が対象者認定などの準備に時間がかかるため、
１２月初旬に間に合わない場合は、同月下旬までに加算分を追加支給する。
　対象は約１０万世帯で、年度内４カ月分の支給に要する費用は約６０億円。
２００９年度予算の予備費を充てる方向だ。財務省は厚生労働省に対し、
半額に削るよう求めていたが、鳩山首相は２１日「半額であるはずはなく、
全額復活をさせなければいけない。
そのように指導していきたい」と延べ、満額復活を指示する方針を示した。
　厚労省は１０年度予算の概算要求で、母子加算は金額を明示しない「事項要求」としたが、
今回の政府方針を受け、支給自体は１０年度以降も実施される見通しとなった。
　母子加算は、生活保護を受給していて１８歳以下の子どもがいるひとり親家庭に対し、
１人目に月約２万円、２人目以降は１人当たり月千円程度を保護費に上乗せして支給する。
加算廃止に伴い導入された代替措置で、ひとり親向けの就労支援(最高で月額１万円)は廃止される見込み。


　　　　　　　　　　　　県最低賃金６２９円に改正

　沖縄労働局は１４日、県内の最低賃金を現行から２円(０．３２％)引き上げ６２９円にすると発表した。１８日から適用された。
最低賃金の引き上げは７年連続。引き上げ幅は０５、０６年度と同額で、０８年度の９円を７円下回った。改正後の最低賃金を都道府県別に見ると、東京７９１円が最も高く、
次いで神奈川７８９円、大阪７６２円の順。
最も低いのは沖縄、佐賀、長崎、宮崎の４県だった。全国の加重平均では１０円の引き上げ。

生活相談センターニュース

　　　　　　児童扶養手当　父子家庭にも支給
　　　　　　　１０万世帯対象　厚労省が方針

　厚生労働省は１４日、所得の低い母子家庭を対象に支給されている児童扶養手当について、
来年から低所得の父子家庭にも支給する方針を固めた。
２０１０年度の概算要求に約１００億円を盛り込む。
支給対象となる父子家庭は約１０万世帯となる見込み。
児童扶養手当の支給は、４月、８月、１２月の年３回で父子家庭向けには来年４〜７月の４カ月分を８月から支給することを目指す。
同手当の支給額は子ども１人の場合、親の所得に応じ９８５０〜４万１７２０円。
２人目は５千円、３人目以降は１人につき３千円をそれぞれ加算する。
対象となる家庭は、親と子ども１人の場合で、給与収入が３６５万円未満の世帯。
このうち収入が１３０万円未満の世帯には、子ども１人に満額の４万１７２０円を支給する。
来年度の支給に必要な国費は９９億円。給付費は国が３分の１、
都道府県や市町村が３分の２を負担する仕組みで、総額は約３００億円となる。

　　　　　県内も苦しい　父子家庭の７割

　今回の方針は、県内の父子家庭にも朗報といえそうだ。
県内の父子世帯数は２００８年１０月１日現在、４５０８世帯。
県の「ひとり親世帯等実態調査」によると、今年１月現在、父子世帯の月平均勤労収入は１０万〜１５万円未満(２７．７％)が最多だ。一方、母子世帯は１０万円未満(３９．８％)が最多となっている。
収入は父子が母子を上回ったが、いずれも月収１０万円前後が大きな割合を占め、
厳しい子育て環境が浮き彫りになった。

生活相談センターニュース

　　　　　　　　　　　　　県「生活福祉資金」貸付倍増
　　　　　　　　　　４月〜７月県実績「小口」は１５倍以上


　生活が苦しい人に低利で生活費や学費を貸し付ける県の「生活福祉資金」の貸し付け実績について、
２００９年４月〜７月は１６１件、約９８００万円となり、前年同期の７１件、約４９００万円に比べ
２倍以上になったことが８日、分かった。
　県福祉・援護課は不況の影響を指摘している。
　県によると、同資金のうち当面の生活費を貸し出す１０万円以下の「緊急小口資金」の利用状況は
４月〜７月で５０件、４０５万円と、前年同期の３件、２５万円に比べ１５倍以上に増えた。
　同課は、「不況の影響で需要が増えているのに加え、改正貸金業法施行の影響で消費者金融の審査が厳しくなり、借りられなくなった人が流れてきたのではないか」とみている。
　同資金は低所得の人に生活費や学費、住宅入居時の敷金、礼金などを貸し付ける。
　国は今月から融資の際の連帯保証人を不要とするなど、貸付要件を大幅に緩和。
　県も需要増を見越し、生活福祉資金貸付事業として、今議会で補正予算案に約１０億円を計上し
資金の原資にあてる。
　同資金の相談窓口は市町村の社会福祉協議会。