億万長者の村の特集−−−無料相談室。
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◆初めて読む人は最初から読んでください。前の頁は「投資情報特集」の書庫に入ってます。 ●無料相談室を利用して賢くなろう。 ☆農林水産省先物取引１１０番。 ☆通産省消費者センター。 ☆国民生活センター。 �‐ι弊菠�取引。
商品先物取引はハイリスク、ハイリターンの非常に難しい投資であるに関わらずまったく知識の 無い人が、「絶対に儲かります。」の口車に乗って多額の損失を被るケースが後をたたない。 行政や都道府県の相談センターに駆け込んでも、救済しようが無いケースもある。被害を防ぐには 商品先物取引に関する知識を知っていればかなり被害は防げる。 先物取引のなかには法律がまったく違う「国内商品先物市場」と「海外商品先物市場」の２つが ある。 ��国内商品先物市場。 ａ）国内商品先物市場については、商品取引法によって細かい規定で定められている。 日本には７つの商品取引所があり、生糸、大豆、とうもろこし、コーヒー豆、砂糖は農林水産 省、金銀の貴金属、ゴム、綿糸は通産産業省と管轄が分かれている。 業者（商品取引員）は農林水産大臣か通産産業大臣の許可を得ており、外務員は（社）日本 商品取引協会の資格試験に合格しないと登録外務員になれない。彼らは登録外務員証の携帯が 義務付けられている。 ｂ）そこで契約に当って外務員はまず最初のページに先物取引のリスクについて書いてある、 「商品先物の取引委託ガイド」でどんな商品の取り引きの委託を受けるかを示す。 「受託契約準則」を提示しなければ行けない。顧客はリスクを承知で自分の意志によって投資 することが法律によって決まってるわけだ。 顧客の知識、経験、財務等から見てとても商品先物取引をするレベルにたしていない場合には 勧誘してはいけないと定められている。 ��自由参入な海外商品先物市場。 ａ）海外商品先物市場は受託業者の参入は自由だ。どんな会社でも即座に業務を開始できる。 悪質な業者を訴え様としても、その後会社自体が消えていることも少なくない。 もちろん海外商品先物市場は「海外商品先物市場における先物取引の受託に関する法律」に よって悪質な手口は処罰の対象となってるから、やらなくてはいけないこと、やっては いけない事、つまり「行為」しか規制されてないことです。 ｂ）例えば（１）海外先物契約締結前、契約時、売買注文時、保証金受領時、取引成立時に書面を 交付しなければならない。（２）勧誘の時に相場の変動や、保証金の価格や算定方法について 説明しなければならない。さらに契約締結日から１４日以内であれば売買を解約できる。 しかしそれは政令で指定された７カ国、９地域、３９市場の商品のみでそれ以外の商品または オプション取引は対象外だ。法律で行為規制がされてないことに関しては何もやっていい わけで無いのですが一番危険な取引といえよう。 �だ菠�取引投資と自己責任。 ａ）公正な価格を保つためには、先物とりひきの市場の拡大は望ましく、今後も新しい上場商品が 続々と現れるだろう。すでにオプション取引や指数先物取引も登場している。 又客の投資資金を一定期間預かりその資金を商品投資顧問業者を通じて先物取引で運用する 商品ファンドの単価が撤廃され一般消費者も投資にやってくる。それに際して忘れていけない ことは法律で委託者保護、業者に対する規制が図られているが、反面投資家の投資家の自己 責任は重要になってくる。 ｂ）相談には法律の内容や業者の情報を提供するほかに、悪質なケースの相談については行政、 国民生活センター、農水省の各農政局、通産省の各産業局、都道府県、市町村の消費者窓口 である。少しでも不安があれば、すぐに相談する事が必要だ。しかし、情報･知識が無ければ 被害をこうむる前に相談する事が必要だ。 現在はあらゆる分野で規制緩和が進んでいるので自己責任が重くなってくる。 �ダ菠�取引に関する主な･苦情に関する連絡先。 ・農林水産省先物取引１１０番。 ０３−３５０１−６７３０ ・通産省消費者センター ０３−３５０１−４６５７ ・国民生活センター ０３−３４４６−０９９９ |
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