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平井俊顕ブログ (ヤフー）

資本主義・経済学・ケインズ・ケンブリッジ学派・社会哲学・マクロ経済学・経済学方法論

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2010年6月4日

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ジョージ・ソロスの本を読んで思ったこと

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ジョージ・ソロスの本を読んで思ったこと

「犬」とはなにか。だれもそれを定義することはできない。しかしそれが「犬」かどうかを見分ける識別力を人間はもっている。誰から教わるともなしに、そうした判断力をもちあわせている。しかし、それを言葉で定義できる人はいない。
　そこである人は考えた。われわれが目にする犬　－チワワやシェパードやブルドッグなどなど　－　は、真実の犬ではない。真実の犬、それはわれわれが眼にする分野にはいない。それは真実在（実在より、この用語の方が適切）として存在する。「犬そのもの」である。
　プラトンはそのように認識した。なるほど、ね。
　他のある人は考えた。人間の認識能力はきわめて不完全であり、真理とか真実を知ることは永遠に不可能である。われわれは仮説を立てそれが有効であるあるあいだ、すなわち反証が提示されないあいだはその仮説を前提にものごとを判断すればいいし、判断するしかない。「真実」とか「善」とか「正義」といった概念は科学的認識にそぐわないものである。それは形而上学的概念である。こう考えたのはポッパーである。
　稀代の投機家ジョージ・ソロスは熱烈なポッパー主義者であり、彼はこの基本的考えのもとに投機人生を生き抜いた。ポッパーが間違っていたこと、それは社会科学と自然科学の認識方法が同じだと主張した点にある。ソロスはそういう。そして自らの説を「再帰性」の理論として主張する。

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リスボン条約

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知恵蔵2010の解説
リスボン条約とは

2005年にフランスとオランダで行われた国民投票において欧州憲法条約の批准を拒否して以来、ヨーロッパ統合は停滞してしまったが、07年6月の欧州理事会(EU首脳会議)では困難の末に新たな改革条約を採択することで合意に達した。　
12月のリスボン欧州理事会で調印が行われ、EU統合は再活性化した。この条約は文面から「憲法」という表現を削って単なる「改革条約」という呼称に変え、理念的な欧州統合の将来像を掲げることを回避した実質的で、簡明な内容にその特徴がある。新たな統合の前進のきっかけとなったのはフランスで憲法条約の簡素化を主張してきたサルコジ大統領の誕生だった。議長国ドイツとポーランドが理事会の決定方式をめぐって対立するなか、サルコジ大統領が粘り強く交渉に当たり妥協を導いた。リスボン条約(改革条約)の主要な点は、(1)EUの代表(大統領ともいうべき)を勤める欧州理事会の常任議長の創設(任期2年半〈1回再選可〉)、(2)欧州委員会の副委員長を兼任するEU外交・安全保障上級代表(外相理事会の常任議長)の新設、(3)EU議長国は外相理事会を除く閣僚理事会の議長を務める、(4)理事会での決定方式は、各国に加重配分された「持ち票」による現行の多数決方式を廃止し「加盟国数の55%以上」と「EU総人口の65%以上」の賛成を得て成立する、「二重多数決方式」に変更(完全実施は17年3月末)、(5)外交・安全保障、税制、社会保障政策などの分野は全会一致の決定方式を維持(拒否権を認める。司法内務協力分野の決定には多数決制を導入)、(6)少数派を尊重して一定数以上の国が反対する場合は議論の継続が可能、(7)欧州委員会委員数を現行の27人から18人に削減(14年から実施)、(8)欧州議会の議席数を現行の785議席から削減(750議席以下)、(9)欧州委員会提出の法案に3分の1以上の加盟国議会が反対した場合、法案の見直しが可能、(10)人権保障規定などを定めた「欧州基本権憲章」の順守義務。ただし、各国法の優位性を認める、(11)旗、歌などEUの象徴に言及しない、などである。
( 渡邊啓貴駐仏日本大使館公使 )

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欧州通貨統合

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http://www.findai.com/yogo/0325.htm

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欧州通貨統合
ユーロ…欧州連合（ＥＵ）の通貨統合により誕生した欧州単一通貨

ヨーロッパ諸国は、１９５１年のパリ条約に始まり、マーストリヒト条約などを経て、長い年月をかけて欧州統合を目指してきました。

欧州統合は、市場や通貨だけではなく、政治を含めた統合を目的にしたものです。欧州は、２０世紀に２度の世界大戦を行った経験から、戦争を起こさず、欧州各国で協調し、平和への道を歩むことを最終目的として努力を続けてきました。
そして、「１つの市場、１つの通貨」を目標とした欧州統合を実現させました。

≪欧州単一通貨ユーロ導入≫

１９９９年１月１日、欧州単一通貨「ユーロ（euro）」が導入されました。欧州連合（ＥＵ）に加盟する１５カ国のうち、１１カ国が参加国となりました。

ユーロを単一通貨として共有する地域・圏内のことを、ユーロ圏と呼んでいます。

ユーロ圏（参加１１カ国）の人口は約２．９億人、国内総生産（ＧＤＰ）は約６．５兆ドルとなりました。これは米国に迫る経済力です。

この時点でのユーロは帳簿上の通貨にすぎず、銀行間決済など、現金以外の取引に使用されました。参加各国の通貨をユーロに切り換えるために必要な時間を考慮して、１９９９年１月１日から２００１年１２月末までが、旧通貨からユーロへの移行期間となりました。

ユーロと参加１１カ国の通貨の換算レートは、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会が、１９９８年１２月３１日に決定し、固定しました。

１９９９年１月１日　欧州単一通貨ユーロ導入
参加国（１１カ国）
ベルギー、ドイツ、スペイン、フランス、アイルランド、フィンランド、
イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ポルトガル

不参加国（４カ国）
イギリス、デンマーク、スウェーデン、ギリシャ

≪ユーロ現金の流通開始≫
２００２年１月１日、ユーロ現金（紙幣・硬貨）の流通が始まりました。

欧州通貨統合の参加国は、欧州連合（ＥＵ）１５カ国のうち１２カ国となりました。
１９９９年のユーロ導入時に不参加だった４カ国のうち、ギリシャは参加国に加わりましたが、イギリス、デンマーク、スウェーデンは、ユーロ参加を見送りました。

ユーロ通貨は、銀行や商店などを経由して３億３００万人の手に渡り、旧通貨は回収されます。参加１２カ国の各国通貨は、遅くとも２月２８日までに使用期限が終了し、ユーロのみが法定通貨となります。

≪ＥＵ加盟１５カ国のうち、通貨統合参加は１２カ国≫

国　　名
ＥＵ加盟
通貨統合参加
旧通貨／対ユーロ交換レート

ドイツ
１９５１年４月
（旧西ドイツ）
１９９９年１月
ドイツ・マルク（ＤＥＭ）
１．９５５８３

フランス
１９５１年４月
１９９９年１月
フランス・フラン（ＦＲＦ）
６．５５９５７

イタリア
１９５１年４月
１９９９年１月
イタリア・リラ（ＩＴＬ）
１９３６．２７

オランダ
１９５１年４月
１９９９年１月
オランダ・ギルダー（ＮＬＧ）
２．２０３７１

ベルギー
１９５１年４月
１９９９年１月
ベルギー・フラン（ＢＥＦ）
４０．３３９９

ルクセンブルグ
１９５１年４月
１９９９年１月
ルクセンブルグ・フラン（ＬＵＦ）
４０．３３９９

アイルランド
１９７３年１月
１９９９年１月
アイルランド・ポンド（ＩＥＰ）
０．７８７５６４

スペイン
１９８６年１月
１９９９年１月
スペイン・ペセタ（ＥＳＰ）
１６６．３８６

ポルトガル
１９８６年１月
１９９９年１月
ポルトガル・エスクード（ＰＴＥ）
２００．４８２

オーストリア
１９９５年１月
１９９９年１月
オーストリア・シリング（ＡＴＳ）
１３．７６０３

フィンランド
１９９５年１月
１９９９年１月
フィンランド・マルカ（ＦＩＭ）
５．９４５７３

ギリシャ
１９８１年１月
２００１年１月
ギリシャ・ドラクマ（ＧＲＤ）
３４０．７５０

イギリス
１９７３年１月
不参加
　　　

デンマーク
１９７３年１月
不参加
　　　

スウェーデン
１９９５年１月
不参加

≪マーストリヒト条約（欧州連合条約）≫

マーストリヒト条約は、欧州連合（ＥＵ）創設のための条約で、３つの柱からできています。
（１）欧州共同体（ＥＣ）の改正 … 通貨統合を目的とする
（２）共通外交安全保障政策 … 外交・安全保障における欧州一体化を目的とする
（３）司法・内務協力 … 警察協力・難民対策などにおける各国協調を目的とする

マーストリヒト条約では、通貨統合の計画や、通貨統合参加に対する国内経済の一定基準が定められ、１９９１年１２月合意、１９９３年１１月発効となりました。

なお、マーストリスト条約は、１９９７年６月に合意したアムステルダム条約（新欧州連合条約）で強化され、２０００年１２月に合意したニース条約でＥＵ加盟国拡大を踏まえた改正が行われています。

通　貨　統　合　参　加　基　準

金利
長期金利が、物価上昇率（インフレ率）の最低３カ国（加盟国中）の
平均値から２％以内であること

為替
ＥＲＭ２（為替相場変動メカニズム）に参加していること
ＥＲＭ２の通常変動率以内を、最低２年間維持すること
為替相場の切り下げをしていないこと

財政
財政赤字が、国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内であること

財政
政府債務残高が、国内総生産（ＧＤＰ）の６０％以内であること

物価
物価上昇率（インフレ率）が、インフレ率の最低３カ国（加盟国中）の
平均値から１．５％以内であること

イギリス、スウェーデン、ギリシャは、ＥＲＭ２に不参加だったため、１９９９年１月のユーロ導入国決定段階では、参加基準を満たしていませんでした。

ギリシャは、他の経済基準も達成できていませんでしたが、その後の政策努力により基準達成が認められ、２００１年１月１日に１２番目の参加国となりました。

◆ＥＲＭ２（為替相場変動メカニズム）
ＥＲＭ２は、通貨統合非参加国（ＥＵ加盟国）の通貨と、ユーロ間の為替相場を一定の変動幅で連動させるものです。為替相場を安定させ、非参加国に通貨統合採択を促進させることを目的としています。

ＥＲＭ２は、１９７９年に設立された欧州通貨制度のＥＲＭにかえて、１９９９年１月１日から実施されました。以前のＥＲＭと区別するために、ＥＲＭ２とか、新ＥＲＭ、ＥＲＭⅡなどと表現されています。

ＥＲＭ２参加国は、対ユーロの中心レートが設定され、変動幅は上下１５％となります。１５％を超えた場合には、自動的に無制限の介入が行われます。
通貨統合参加国になると、対ユーロのレートは固定されます。なお、ＥＲＭ２への参加は任意となっています。

※欧州通貨制度（ＥＭＳ、１９７９年設立）は、通貨や経済の統合を目標として、欧州通貨単位ＥＣＵを創設し、ＥＲＭ（為替相場メカニズム）を導入しました。
ＥＲＭは、ＥＣ加盟国の為替相場を一定の変動幅に抑えるため、各国の中央銀行に無制限の市場介入を義務づけました。変動幅は中心レートから上下２．２５％でしたが、後に１５％に拡大されました。

≪通貨統合による影響≫

通貨統合により、ユーロ圏内の為替手数料がなくなり、貿易取引が増加します。
ユーロが国際的に使用されれば、為替変動リスクがなくなり、企業は資金の調達・運用がしやすくなるなどのメリットがあります。

ユーロ圏内の物価はユーロ建てで表示されるため、モノやサービスの価格差・労働者賃金の格差が明らかになります。消費者は物価の安い国で購入するため、企業間競争が起こると考えられます。ユーロ圏内の一般市民も、商品の値下げ競争が起こることを期待しています。しかし、企業間競争が激化すれば、弱小企業の倒産・失業者の増加など、厳しい雇用環境に直面することなります。

また、各国政府は、通貨統合により、独自の金融政策がとれなくなり、調整機能を失うことになります。これまで各国の中央銀行が行ってきた金融政策や為替操作などは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が行います。

◆欧州中央銀行（ＥＣＢ：European Central Bank）

通貨統合参加国の金融政策・為替操作と、ユーロの発行を行う機関です。物価の安定を目的に１９９８年６月１日に設立されました。本部はドイツのフランクフルトにあります。ＥＣＢの最高意思決定機関は、ＥＣＢ政策理事会（ＥＣＢ理事会ともいう）です。ユーロ導入直前の１９９８年１２月には、ユーロ圏（１１カ国）に適用する政策金利をすべて年３．０％に統一する政策を行いました。

≪ユーロ圏の拡大≫

ＥＵの規模が拡大する動きが見られ、ユーロ圏は、米国やアジアを脅かす経済圏に成長すると予想されます。

２００４年５月には、エストニア、キプロス、スロバキア、スロベニア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、マルタ、ラトビア、リトアニアの１０カ国が加盟に加わり、ＥＵ加盟国は２５カ国に拡大されます。

◆補足

年　月
欧　州　連　合　（ＥＵ）　の　歴　史

１９５１年　４月
パリ条約調印。欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）発足

１９５７年　３月
ローマ条約調印。欧州経済共同体（ＥＥＣ）と欧州原子力共同体（ユーラトム）発足

１９６７年　７月
ＥＣＳＣ、ＥＥＣ、ユーラトムが統合し、欧州共同体（ＥＣ）発足

１９７９年　３月
欧州通貨制度（ＥＭＳ）発足

１９８７年　７月
単一欧州議定書発効　（単一欧州市場を目標）

１９９１年１２月
マーストリヒト条約（欧州連合条約）合意

１９９３年　１月
ＥＣ市場統合発足

１９９３年１１月
マーストリヒト条約発効、ＥＣは欧州連合（ＥＵ）に改称

１９９４年　１月
欧州通貨機構（ＥＭＩ）設立　（欧州中央銀行（ＥＣＢ）の前身）

１９９７年　６月
アムステルダム条約（新欧州連合条約）合意

１９９８年　６月
欧州中央銀行（ＥＣＢ）設立

１９９９年　１月
欧州単一通貨ユーロ導入

２０００年１２月
ニース条約合意

２００１年　２月
ニース条約調印

２００２年　１月
ユーロ現金（紙幣・硬貨）の流通開始

２００４年　５月
１０カ国がＥＵに加盟予定（ＥＵ加盟国は２５カ国に拡大へ）

　　　　　　　　　

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IKC@S (3)

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私が専門とする経済学史には、対象をその時代的コンテクストに即して分析するという課題と、現在の経済学の状況を多様な歴史的・空間的視座から分析・批判するという課題がある。
ケインズはどの経済学者よりも後者の問題を考察していくうえできわめて重要な位置を占める存在である。この点について少し説明をしてみたい。
ケインズが打ち立てたマクロ経済学（ならびに社会哲学）をめぐっては、この７０年間に大きな変動の歴史がある。かつてはマクロ経済学といえば「ケインズ経済学」であったが、この30年間は、それに批判的な「マネタリズム」、さらにはケインズ的思考そのものに破壊的な立場をとる「新しい古典派」がアメリカの学界を席巻してきた（それは同時に、「ケインズ=ベヴァリッジ社会哲学」から「ネオ・リベラリズム」への移行であった）。
　IKC＠Sはそうした傾向にたいしては懐疑的である。それは、理論史的・社会哲学的・方法論的に問題を抱えている。経済分析の手法として「新しい古典派」のとるアプローチに経済学の未来を託すことはできない。代表的家計、合理的期待形成、効用理論、完全雇用やセイ法則を当然視するスタンスで、現実の世界経済を分析し政策提言を行うことは不可能である。IKC＠Sは、こうしたスタンスを多かれ少なかれ共有しつつ、いってみれば「ケインズ・スピリット」をいだく研究者によって進められてきた。
　こうした折り、（２００８年９月の）リーマン・ショックに象徴されるメルトダウンが生じ、現実経済と経済学を取り巻く状況が一変したのである。
　これまでの主流派マクロ経済学は、事実によって背後に置き去りにされた。そして経済危機の問題に直面してその解決を図らねばならない政治家は部分的には「直感」、部分的には「事実」によって、経済学者が主導してきた考えをうち捨てた。「グリーンスパン・プット」のように、経済変動の制御は金利政策で十分、景気対策としての財政政策は不要、といったスタンスは、政治家の実践により圧倒的なスケールで否定されてきた。アメリカ、EUをはじめ、これまでの金融の野放図な自由化運動は厳しく批判され、政府による金融規制の必要性が強く認識されるようになっている。自己責任原則の旗印のもと、グローバルなスケールでの金融自由化の先頭を走っていたウォール・ストリートのメガバンクは真っ先に助けを請い、そして救われた。非自発的失業など存在しないと主張していた経済学者は、膨大な失業者を前にして発言力を喪失してしまっている。そしてこれらは、社会哲学としての「ネオ・リベラリズム」（市場原理主義）の敗退でもある。新しい社会哲学、新しい経済学はいかなるものであるべきなのか。こうした大きな変化をまえに、IKC＠Sも現在の世界経済危機に大きな焦点を合わせてきている。

最近になって、アメリカでは金融規制改革法案が紆余曲折を経て、ようやく成立しそうな状況にある。これは1980年代からの金融グローバリゼーションの波のなかでいわゆるSBS (Shadow Banking System) が肥大化し、それが資本主義の不安定さを増長させてきたことへの深い反省に立つものである。「自由」概念、「市場」概念が歪曲化されてきたことへの反省、市場を重視するといいながらも現実にはそれを隠れ蓑に「市場の不在化」、「市場の不透明化」が進み、モラル・ハザードが高進するなか、世界経済は、ついには深刻なメルトダウンに襲われることになった。
本年3月にケンブリッジ大学キングズ・カレッジにINET（Institute for New Economic Thinking. http://ineteconomics.org/initiatives/conferences/kings-college）が創設されたが、創設の理念はそうした問題意識によるものである。資金提供はあのジョージ・ソロスであるが、かねてから彼はそうした哲学的・経済的問題意識を提示してきていた。
稀代の投資家ソロスが稀代の経済学者ケインズの母校にINETを設立するというのは、一見すると奇妙な組み合わせであるが、ソロスの経済学にたいする考え方、そして熱烈なポッパリアンとしての立場を知ると、じつは自然な帰結である。
　何らかの意味での「ケインズ・スピリット」をもつ研究者による新たな経済学の展開、新たな社会哲学の展開がいまほど必要とされているときはない。IKC＠Sもそうした問題の追究に大きな焦点を合わせていくことになる。

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IKC＠S (2)

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IKC＠S (2)
ここでIKC＠Sがどのようなコンファランスなのかを説明しよう。通常、IKC＠Sはまる2日間の日程で組まれてきている。海外からは平均すると4－5名、それに国内からもやはり4－5名の研究者が、その時々のメイン・テーマに関連した研究報告を行い、それにコメンテーターによるコメントが加えられた後、フロアーとの質疑応答が続く（海外と日本とのあいだでの対等ベースをモットーにして行ってきている）。1つの研究報告には全部で70分ほどをかけることで、十分な議論を行える時間をとっている（海外の学会報告では30分が標準）。これで1日に5本、2日で計10本が取り上げられる。参加者は平均すると40人前後である。
　海外からの報告者であるが、アメリカ、イギリス、イタリア、フランス、ドイツ、ブラジル、インド、中国、と文字通り世界中におよんでいる。専門分野は経済学史を主体としつつも、金融論、マクロ経済理論、経済政策論を包摂している。いずれも一線で活躍中の大学研究者であるが、若手研究者の招聘にも配慮を払ってきた。
　IKC＠Sは、いわゆるコール・フォー・ペーパーズ方式ではなく、主催者側で人選をして招待する形式を採用している。その資金の主力は科学研究費である（一度は、「ソフィア・シンポジウム」資金に拠っている）。

　以下の表は、これまで開催してきたIKC＠Sの概要を示している（なおIKC＠Sは少なくともあと２回は開催を予定している）。

回
年月日
メイン・テーマ

第1回 2005年9月24日（土）、25日（日）
Keynesian Legacy and Modern Economics: A Dialogue between History of Economic Thought and Economic Theory　(「ソフィア・シンポジウム」)
第2回 2006年3月23日（木） Keynes’s Influence on Macroeconomics

第3回 2007年3月14日（水）、15日（木） Keynes’s Economics and His Influences on Modern Economics
第4回 2008年3月19日（水）、20日（木） Keynes’s Influence on Modern Economics: The Keynesian Revolution Reassessed
第5回 2009年3月17日（火）、18日（水） Global Crisis and Keynes: Present and Past

第6回 2010年3月2日（火）、3日（水） The World Economic Crisis and Keynes: Manifesto of the Transformation

これらの成果をもとにして書籍の刊行計画が出てくるのは自然の流れである。私たちは２冊の本を企画している。そのうち、１冊は、The Return to Keynes edited by B. W. Bateman, T. Hirai and M.C. Marcuzzo, Harvard University Press, 2010として本年の２月に刊行されている。もう１冊は現在企画中である。