平井俊顕ブログ (ヤフー）

返せぬ奨学金、返還訴訟が急増 背景に若者の困窮

この問題はアメリカでは大きな社会問題になっている。若者の失業率が高いことが返済を難しくさせているわけだが、アメリカの場合、金額がもっとかさむ。教育費が高いことと学生自身が支払うことが前提となっていて、家族は関与しないという習慣があるからである。そして不動産ローンとの違いは、担保物件がない、つまり若者の頭脳のなかにしか残らない、という点である。だから値引きしにくい、ローン残高を減額させる要因がない、という点である。そのため教育ローンは一見すると寛容な性格のもの、明るい未来を前提にした希望のあるものと思われがちだが、返済できないとなると、一転、とても過酷な
ローンと化す。
　毎月５万のローンだと（単純にみて）４年間で２４０万だ。卒業後、毎月１万円返済をするとして２４０ヶ月=２０年（！）完済までにかかる。しかも利子は考えずに、である。

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返せぬ奨学金、返還訴訟が急増　背景に若者の困窮

　学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去５年間で９倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。
　「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性（２８）は悔しがった。
　約２２０万円の奨学金を受け、２００６年３月に福岡県内の私立大を卒業。呉服販売会社に就職し、同年４月から毎月１万３千円ずつ返し始めた。ところが、わずか５カ月後の８月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。１０月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約１４万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を申し出た。
　０７年９月に結婚して返済を再開。１年弱は支払ったが、子育て費用などで再び行き詰まり、０８年夏ごろ、２度目の猶予を申請。１０年６月には飲食店を辞め、日雇い派遣などでしのいだ。同年１２月に３度目の就職が決まったが、昨年春には、機構から未返済の１９０万円の一括納付を求める郵便が届くようになった。
　「まだ大丈夫だろう」と思っていた昨年夏、機構の担当者から電話で告げられた。「裁判になりました」。男性は、その後、２３年１月まで月１万５千円ずつ、延滞金を含め計約２００万円を支払うことで機構側と合意した。

■過去５年間で９倍に
　日本学生支援機構の奨学金には、無利息の「第１種」と、利息がつく「第２種」があり、２０１１年度時点の貸与額は新規と継続分を合わせて１兆７８１億円（予算ベース）。不況のせいか、奨学金を利用する学生は増える一方だ。１１年度は約１２７万人で、１０年前の約１．７倍に。延滞額も増え続けている。１０年度は８５２億円で、５年前の約１．５倍に増えた。

『古典で読み解く経済思想史』ミネルヴァ書房

・経済学史学会の記念で企画された著作があり、その１つの章を引き受けていた。これの再校ゲラが届いていたので、校正を行い、送付した。これで校了である。

『古典で読み解く経済思想史』ミネルヴァ書房　

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戦間期ケンブリッジの経済学と資本主義観
―　ケインズ，ロバートソン，ホートリー，ピグー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平井俊顕

本章では, 20世紀前半に活躍したケンブリッジを代表する経済学者4名 ― ジョン・メイナード・ケインズ [John Maynard Keynes (1883-1946)], デニス・ロバートソン [Dennis Robertson (1890-1963)], ラルフ・ホートレー [Ralph Hawtrey (1879-1975)], アーサー・セシル・ピグー [Arthur Cecil Pigou (1877-1959)] ― が, どのような経済理論を展開し, どのような資本主義観を抱いていたのか, そしてこの二点をめぐる彼らのあいだの関係はどのようなものであったのか, を主題とし, 合わせて混迷する現在の経済学にたいして彼らがどのような今日性を有しているのかを述べてみたい。
読者は, ケインズの名は聞いたことがあるかもしれないが, 他の３名についてはおそらくは聞いたことがないであろう。
だが, 以下に述べるように, 彼らは当時の世界の経済学界にあって中心的・指導的な活躍をした経済学者であり, 彼らが展開した独自の経済学には絶えず大きな注目・関心が寄せられていた。それに, 彼らは「たんなる」経済学者ではなかった。現実の資本主義システムのあり方と行方に深い関心と洞察を示し, その改革に心を寄せていた。この点でも彼らの発言・行動にはいつも大きな注目・関心が寄せられていた。
　本論に先立ち, 簡単に４名 − いずれもケンブリッジ大学の出身 − を紹介しておこう。ケインズは, キングズ・カレッジの教員であるが, 大蔵省に勤めたこともある。多くの著作や時評を著すとともに, 自由党の知的指導者であり,「国際清算同盟案」をはじめとするさまざまの国際システムを提唱した。代表作は『雇用・利子および貨幣の一般理論』(1936)であり, これを通じてマクロ経済学に画期をもたらした。ロバートソンはトリニティ・カレッジの教員であり, 景気変動論の研究者として名を残している。代表作は『銀行政策と価格水準』(1926)である。ケインズと1920年代後半まで共同研究者の関係にあった（後年, ケンブリッジの教授になっている）。ホートレーは, 卒業後一貫して大蔵省官僚の道を歩み, そこでの研究を通じて独自の景気変動論を展開し続けた。代表作は最も初期の作品『好況と不況』(1913)である。独自の視点からケインズの理論に批判を投げ続けたが, 同時に彼はケインズが最も畏敬する経済学者の一人であった。ピグーはケインズと同じキングズ・カレッジの教員であるが, 若くしてケンブリッジの教授になった。代表作は『厚生経済学』(1920)である。上記２名に対するのとは異なり, ケインズはピグーにたいしかなり厳しかったといえる。『一般理論』で最も批判の標的に選ばれているのは, 他ならぬピグーであった。
本章は次のように進められる。第1節では４名が展開した独創的な経済学を個別に説明したうえで, ４名を比較評価する。第2節では彼らの資本主義観について個別に説明したうえで, ４名を比較評価する。そして第3節で, 現在にとっての彼らの意義を, 近年支配的な影響力をおよぼしてきた「新しい古典派」との対比で述べてみたい。

ギリシアはトロイカによって破壊されようとしている

ギリシアはトロイカによって破壊されようとしている

ドイツは「ギリシアが放漫な財政運営を続けてきた結果、このような状況を招いた。だから超緊縮財政が必要なのだ」の一点張りだ。そしてこの論理でもってメルケルは「政治統合」まで口にする始末である。メンバー国の国民がどのような悲惨な生活を送っていようとそのことには何の関心もない。むしろもっと苦しめばいいといっているのだから。向こう３年間で１９万人の公務員削減を強要している。
　戦後、ナチスドイツのあと、アメリカは寛容であった。そしてマーシャル・プランを提示した。そうした自らが受けた恩恵をすっかり忘れて「財政規律」のイデオロギー一本槍である。これはシューマン・スピリットとはまるで真逆の統合理念である。
　ギリシア人はいう。「どこも侵略せず、ナチスと勇敢に戦ったわが国、ヨーロッパに文明を供与したわが国にたいし、屈辱的な要求ばかりをしている」と。
　ドイツがいまの経済状況を保てているのは、自らの労働生産性の向上努力とドイツ・フランスの銀行がPIGSに多額の貸付をしたことで、PIGSがドイツから大量の製品輸入をしてきたからである。この経済原理をトロイカは忘れてしまっている。そしてそれを取り巻く経済学者はその片棒を担いでいる。中立的な振りをして、である。
　ドイツは世界のリーダーシップをとる精神風土を育成することに失敗してきた国である。ドイツだけが突出するようなかたちでのEUの今後の発展はありえないであろう。いまや「金融資本主義」という資本主義のあり方が問われようとしている。

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Greece is being destroyed by 'respectable' fanatics
The EU, which boasts that solidarity is its founding principle, is forcing Greece into destitution and chaos
o Nick Cohen
o The Observer, Sunday 19 February 2012
Homeless men in Athens. 'Europe is now offering to revive Greece by impoverishing it; to heal it by harming it.'
Greek democracy is being destroyed. Not by soldiers marching with insane slogans on their lips about the inevitable triumph of the German master race, international proletariat or global jihad, but by moderate men and women who think themselves immune to ideological frenzy. Greece's enemies are novel, but no less frightening for that: extremists from the centre ground; the respectable running riot.
Which ever way you cut it, Greece can't win. The EU "bailout" cannot perform the first function of a rescue and save the sufferer from suffering. The Germans, with Dutch and Finnish assistance, are pushing Greece into a death spiral. The EU demands that Greece cuts 150,000 public jobs over three years – the equivalent in terms of population of our government taking 800,000 jobs from the UK public sector. Greek politicians must also accept without a quibble a 22% cut in the minimum wage and further reductions in the welfare state.
Greece is in permanent recession. The economy shrank by 7% in the three months to December 2011. Tens of thousands of family businesses have gone bust. Europe is now offering to revive Greece by impoverishing it; to heal it by harming it. As Tacitus said of the Roman legions' earlier attempt to impose a European union: "They make a desert and call it peace."
Whether Greek society can stand the pressure remains an open question. The parties of the far left and right are flourishing in the polls as the public comes to see its centrist politicians as traitors for trying to appease a hostile EU. Once the Grecian fringe was reserved for the unhinged. The last time I asked Liana Kanelli, spokeswoman for the Greek Communist party, about her country's crisis, she flew off into a rage about how the 1999 Nato intervention to stop Serb nationalists slaughtering Kosovo Muslims was an imperialist plot to extend capitalism into the Balkans. Nothing I could say could wake her from her land of make-believe and return her to the subject at hand.
Her fellow citizens no longer see Kanelli and her kind as dangerous fools, however. Because they oppose the EU, cranks from the left and racists from the right now make more sense to Greeks than their mainstream politicians. The parallels with the 1930s are too obvious to labour.
Whatever the political consequences, every sensible financial commentator understands that the Greek economy can take no more. The "bailout" will merely push it deeper into the mire. The EU's terms do not begin to match the altruism the United States showed to the defeated Germans after 1945. America did not pauperise West Germans as many in France and indeed Washington wanted. America guaranteed their security, then gave them loans from the Marshall Plan that allowed the West German economic miracle to begin. Greece has invaded no one and committed no crimes against humanity. Yet the EU, which boasts that solidarity is its founding principle, is forcing it into destitution and chaos.
The alternative to bowing to the demands of their German overlords is not noticeably better. If Greece were to leave the euro, there would be hundreds of thousands, maybe millions, of law suits, as parties argued whether contracts should be honoured in the old or new currency. Hyper-inflation might set in. The European banking system might collapse. As William Hague says, the euro is a burning building with no exits.
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社会・組織について（メモ）

社会・組織について（メモ）

・個人は自分の考えで動くということ、これは尊重しなければならない原則である。

・しかし個人が社会や組織でも生きている以上、守らねばならないルールはある。

・一番問題なのは、「不和」である。「相互不信」である。これが高じるとどのような話もすべて合意に至らなくなる。すると組織は破壊、自滅する。

・生き生きとした組織とは、「合意」があり「相互信頼」のスピリットが不可欠である。困難な問題でも、解決を目指す努力がなされる、そして決まったことには従う、そうした精神がないと活気のある社会・組織は生まれない。

・そのうえで、組織には優れた指導者、リーダーは不可欠である。卓越したリーダーシップには危険は伴う。下手をすれば独裁者に堕すからである。かといってヘイコラしているばかりでは組織のタガがゆるみ、組織としてのていをなさなくなる危険性が高い。このバランスのとり方、これが民主主義社会の悩みの種である。

超緊縮反対運動が新たな段階を迎えようとしている

ギリシア侵略が起きたとき、卍をひきちぎったことで知られる英雄

超緊縮反対運動が新たな段階を迎えようとしている

ギリシア国民　−　２５歳以下の４０パーセントが失業、全体では２１％の失業　−の窮状を救おうという声がヨーロッパ全土で拡がりを見せ始めている。これはシット・イン運動よりも多くの階層を巻き込んだ運動に展開をみせようとしている。大きな社会変革　−　それはユーロ・システムの解体に向かうかもしれない　−　へと進展する可能性が大だ。
　アイルランド人でアテネを訪れた人が述べている「ギリシアはアイルランドより低い経済状況から出発した。アイルランドはまだ耐えられる状況にあるが、ギリシアでいまみる姿は飢餓に苦しく開発途上国そのものだ」と。月曜日にユーログループが例の１３００億ユーロの第２次ギリシアへのベイルアウトのために会合を開くことになっている。
　いま大きな問題になっているのは、資本主義とは何か、である。いまトロイカが行っていることは金融資本を擁護することばかりである。ベイルアウトも国民に下りていかない（国民は超緊縮予算を飲まされるだけである）。金融組織にはじゃぶじゃぶにECBは金を貸し続けているのが実体だから。市場を通じた自由な競争が社会的厚生をいかなる他の経済システムよりもたらす、という発想は、ゆがめられた「自由」解釈のまえに資本主義システムそのものを破壊させる方向に動く可能性もある。経済学者、政策立案者の責任はきわめて重い。そのことがあまり議論されることはないが、トロイカを動かしているのもそこにいる経済学者である。経済学自体が大きな問題を抱えている。これはずっと前に始まったことである。

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Greece's wartime resistance hero denounces EU-backed cuts
Manolis Glezos attacks austerity measures as demonstrations are staged in more than 20 cities around the world
Helena Smith in Athens
guardian.co.uk, Saturday 18 February 2012 21.03 GMT

Manolis Glezos called on anti-capitalist protesters to 'overturn a rotten system'.

The hero of Greece's anti-Nazi resistance movement, Manolis Glezos, has appealed to anti-capitalist protesters to "overturn a rotten system". Leading the fight in a very different sort of war, the leftwing icon said his nation had become a "guinea pig" for austerity measures to which no country was immune.
"We have become the guinea pig of policies exacted by governments whose only God is money," said Glezos, famous for ripping down the swastika from the Acropolis within days of Nazi forces overrunning Greece.
He told the Observer: "It started here but will move to other states. That's why we're seeing this solidarity because people are reacting."
Glezos spoke as thousands gathered outside Greek embassies and consulates in more than 20 cities in a massive show of support for the nation on the frontline of Europe's escalating debt drama.
United under the banner "We are all Greeks", demonstrators from Dusseldorf to New York denounced the draconian belt-tightening measures drawn up by the EU and IMF, which have pushed the struggling eurozone country into deeper poverty and despair. "We are sorry Greeks. These are not our policies," German protesters shouted in Berlin at one of the many demonstrations attended by trade unionists, celebrities and prominent thinkers in capitals across the EU.
Amid intense speculation over whether debt-stricken Athens should even remain in the EU, the outpouring of support is a marked turnaround for a country that at first was widely perceived as a "black sheep" deserving of its fate after decades of state profligacy. The solidarity movement, which has taken off through the internet, symbolises how Greece has increasingly come to embody economic mismanagement and injustice.
Far from reining in the country's runaway public finances, two years of EU- and IMF-mandated austerity has reduced it to its knees. Public debt, which stood at 115% of GDP in 2009, last month reached 160% of total economic output. Living standards have fallen dramatically, with some 48% of the country's 11-million strong population on or around the poverty line.
Glezos said: "That is why we are so grateful for this gesture of solidarity overseas. It is quite obvious that people are not prepared to submit, that they are taking their fate into their own hands."
Mired in recession, with its economy set to contract for a fifth consecutive year, Greece is trapped in a vicious cycle with many fearing it is heading towards economic and social collapse. A €130bn (£108bn) aid package – the country's second international bailout – is expected to be finalised at a meeting of Eurogroup finance ministers on Monday after months of ferocious negotiations. But it comes at a price. In the months and years ahead, Athens will have to apply further salary and pension cuts, axe around 150,000 jobs in the public sector and reduce the minimum wage by 22%.
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