わが国の周辺のロシア軍

わが国の周辺のロシア軍

1　全般

　は、10(平成22)年に行った軍管区の改編の一環として、従来の極東軍管区にシベリア軍管区のバイカル湖以東の部分を加え、新たに東部軍管区および東部統合戦略コマンドを創設した¹。これは、軍管区司令官のもとに、地上軍のほか、太平洋艦隊、航空・防空部隊²を置き、各軍を統合的に運用しようとするものである。
　極東地域のロシア軍の戦力は、ピーク時に比べ大幅に削減された状態にあるが、依然として核戦力を含む相当規模の戦力が存在している。わが国周辺におけるロシア軍の活動は、演習・訓練を含め、活発化の傾向がみられる。
　同地域では、近年ほぼ隔年で、テロ対策などを目的とした大規模な対テロ演習「ヴォストーク」が実施されているほか、常時即応部隊によるロシア西方から極東地域への機動展開演習である「モビリノスチ2004」などの演習が行われている。
　10(同22)年6月から7月にかけて行われた大規模演習「ヴォストーク2010」は、指揮機構の改編による軍改革の成果の検証などを目的として実施されたものである。この演習では、新たな指揮機構のもとでの紛争対処能力や異なる軍種からなる部隊の統合運用能力が検証されたほか、極東地域以外の部隊を同地域へ展開することにより、離隔した地域への展開能力が検証されたものと考えられる³。
　ロシア軍全般が戦略核部隊の即応態勢を維持し、常時即応部隊の戦域間機動による紛争対処を運用の基本としていること⁴を踏まえると、極東地域のロシア軍については、他の地域の部隊の動向も念頭に置いた上で、その位置付けや動向につき引き続き注目していく必要がある。
(図表I-2-4-3参照)
　

(1)核戦力
　極東地域における戦略核戦力については、シベリア鉄道沿線を中心に、SS-25などのICBMや約30機の長距離爆撃機Tu-95MSが配備されている。さらに、SLBMを搭載したデルタIII級SSBNなどがオホーツク海を中心とした海域に配備されている。これら戦略核部隊については、即応態勢がおおむね維持されている模様である。
　非戦略核戦力については、中距離爆撃機Tu-22M「バックファイア」、海上(水中)・空中発射巡航ミサイルなど多様な装備が配備されている。Tu-22Mは、東部軍管区においては、サハリン対岸地域に約20機配備されている。

(2)陸上戦力
　極東地域における地上軍については、その兵力は縮小傾向にあり、軍改革の一環として師団中心から旅団中心の指揮機構への改編とすべての戦闘部隊の常時即応部隊への改編を推進しているとみられ、東部軍管区においては10個師団・旅団⁵となっている。また、海軍歩兵旅団を擁しており、水陸両用作戦能力を有している。

(3)海上戦力
　海上戦力については、太平洋艦隊がウラジオストクやペトロパブロフスクを主要拠点として配備・展開されており、主要水上艦艇約20隻と潜水艦約20隻(うち原子力潜水艦約15隻)、約28万トンを含む艦艇約250隻、合計約55万トンで、その規模は縮小傾向にある。

(4)航空戦力
　極東地域における航空戦力については、東部軍管区において空軍、海軍を合わせて約400機の作戦機が配備されている。その作戦機数は、縮小傾向にあるが、既存機種の改修による能力向上が図られている。

2　北方領土におけるロシア軍

　わが国固有の領土である北方領土のうち国後(くなしり)島、択捉(えとろふ)島と色丹(しこたん)島に、旧ソ連時代の78(昭和53)年以来、ロシアは、地上軍部隊を再配備してきたが、現在は、ピーク時に比べ大幅に縮小した状態にあると考えられる。しかし、この地域には、防御的な任務を主体とする1個師団が駐留し、戦車、装甲車、各種火砲、対空ミサイルなどが配備されている⁶。

　10(平成22)年11月、メドヴェージェフ大統領が元首として初めて国後島を訪問したのに引き続き、セルジュコフ国防相をはじめ閣僚が相次いで北方領土を訪問した⁷。大統領は「クリル」諸島⁸の安全を保障するために装備近代化を図る必要があるとし、国防相は国後島および択捉島における装備更新および軍事インフラの再建に関して検討を行い、11(同23)年2月、両島に師団を残す意向を示すとともに、部隊削減の可能性を示唆したうえで最新の通信システム、電子戦システム、レーダーにより部隊を強化する意向を明らかにした⁹。

　北方領土の兵員数については、91(同3)年には約9,500人が配備されていたとされているが、97(同9)年の日露防衛相会談において、ロジオノフ国防相(当時)は、北方領土の部隊が95(同7)年までに3,500人に削減されたことを明らかにした。

　しかし、05(同17)年7月、北方領土を訪問したイワノフ国防相(当時)は、四島に駐留する部隊の増強も削減も行わないと発言し、現状を維持する意思を明確にした¹⁰。
　このように、わが国固有の領土である北方領土へのロシア軍の駐留は依然として継続しており、早期の北方領土問題の解決が望まれる。

3　わが国の周辺における活動

　地上軍については、わが国に近接した地域における演習はピーク時に比べ大幅に減少しているが、一部に活動活発化の傾向もみられる¹¹。
　艦艇については、近年、太平洋艦隊配備艦艇による長期航海をともなう共同訓練や海賊対処活動が行われ、原子力潜水艦のパトロールが行われるなど、活動に活発化の傾向がみられる¹²。
航空機については、07(同19)年における戦略航空部隊による哨戒活動の再開以来、長距離爆撃機による飛行が活発化し、空中給油を受けた長距離爆撃機Tu-95MSやTu-160の飛行も行われている。また、燃料事情の好転などから、パイロットの訓練時間も増加傾向にあり、わが国への近接飛行や演習・訓練などの活動に活発化の傾向がみられる¹³。

　

[がれき受入ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄXで復興]

鳥インフル研究、自主的に停止…テロ悪用懸念

【ワシントン】
東京大医科学研究所の河岡義裕教授ら日米欧などの科学者３９人は、強毒性の鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」に関する研究を自主的に６０日間停止するとの声明を米科学誌サイエンスと英科学誌ネイチャーに共同で発表した。

Ｈ５Ｎ１の研究をめぐっては、「生物テロに悪用される」との懸念から、両誌が河岡教授ら２チームの論文の掲載を見合わせる事態に発展。研究とテロ防止のあり方をめぐって、論争となっていた。

科学界では、今も厳重な対策が講じられているとの理由で研究継続を主張する声が強かったが、研究室から危険なウイルスが逃げ出すことを懸念する声が高まったことを考慮、停止に踏み切った。
（2012年1月21日）