西太平洋の平和・繁栄歴史・・・中国や韓国の放射能リスク

利根川水系の浄水場から国の基準値を超える濃度の化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、群馬県警が廃棄物処理法違反の疑いで捜査に乗り出す方針を固めたことが２５日、わかった。


埼玉県によると、ホルムアルデヒドを生成する原因物質ヘキサメチレンテトラミンを高濃度に含む廃液は約６０トンで、５月１０日に化学メーカー「ＤＯＷＡハイテック」（埼玉県本庄市）から群馬県の産廃業者に処理が委託された。

産廃業者は、廃液について十分な説明を受けず、高崎市内の利根川支流の烏川(からすがわ)に排出した可能性が高い。同法では、廃棄物の性質などを委託先に知らせることが義務づけられている。群馬県警の捜査関係者は、ＤＯＷＡ社が告知を怠った可能性があるとみている。

太平洋・島サミット:島しょ発展に４００億円 沖縄キズナ宣言採択 ／沖縄
2012年05月27日

太平洋の島しょ国１６カ国・地域を招いて名護市の万国津梁館で開かれた第６回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ６）は２６日、自然災害への対応や海洋秩序の維持に向けた協力拡充など五つを柱とする「沖縄キズナ宣言」を採択し、閉幕した。

共同議長を務めた野田佳彦首相は記者会見で
「自然災害への対応を含め、太平洋島しょ国の持続可能な発展を支援するため３年間で最大５億ドル（約４００億円）を支援する」
と述べ、

クック諸島のヘンリー・プナ首相は
「参加国と日本の絆で（防災、環境など）５本の柱のコンセンサスができた」と述べた。

野田首相は、地震による津波の到達時間を予測して知らせる早期警報システム整備に協調していく意向を表明した。

参加国首脳らの夫人たちは恩納小中学校を訪れ、サンゴの保護に取り組む子どもたちと交流した。

刑事訴訟費用

第百八十一条 刑の言渡をしたときは、被告人に訴訟費用の全部又は一部を負担させなければならない。但し、被告人が貧困のため訴訟費用を納付することのできないことが明らかであるときは、この限りでない。

○２ 被告人の責に帰すべき事由によつて生じた費用は、刑の言渡をしない場合にも、被告人にこれを負担させることができる。

○３ 検察官のみが上訴を申し立てた場合において、上訴が棄却されたとき、又は上訴の取下げがあつたときは、上訴に関する訴訟費用は、これを被告人に負担させることができない。ただし、被告人の責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、この限りでない。

○４ 公訴が提起されなかつた場合において、被疑者の責めに帰すべき事由により生じた費用があるときは、被疑者にこれを負担させることができる。

第百八十二条 共犯の訴訟費用は、共犯人に、連帯して、これを負担させることができる。

日韓基本条約の意味

韓国政府による対日補償要求終了の告知

2009年8月14日、ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国民にも明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った。
補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、今後補償や賠償の請求は韓国政府への要求となる。

熊本県環境保全課の業務

1. 水質汚濁防止法等の規定に基づき作成する「公共用水域及び地下水の水質測定計画」による河川、ダム湖、海域及び地下水の水質の監視を行っています。

2. 水質汚濁防止法、県地下水保全条例等の規定に基づく規制対象の事業場への立入検査や排出水の水質の測定により排水基準を守るように規制を行っています。

3. 近年、地下水の硝酸性窒素による水質の悪化が顕在化しています。その水質悪化に対し、硝酸性窒素削減計画等に基づく対策を実施しています。

4. 土壌汚染対策法に基づき、有害物質使用特定施設廃止や一定規模以上の土地の形質の変更の際の必要な土壌調査の指導、区域の指定等を実施しています。

5. 「水俣湾環境対策基本方針」に基づき、水俣湾の水質、底質、魚類及び動物プランクトン、水俣湾周辺の地下水の水銀濃度調査を実施しています。

水産資源の保護培養及び漁業の取締等

（有害物の遺棄漏せつの禁止）
第２４条 水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。

第３４条 次の各号の１に該当する者は、６月以下の懲役若しくは１０万円以下の前金に処し、又はこれを併科する。
一 第２４条第１項・・・・の規定に違反した者

「ＤＯＷＡハイテック」には動揺が走る
首都圏の浄水場で基準を超える有害物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、県は、原因物質が川に排出されたとみられる経緯を説明し、全容の解明に乗り出した。

一方、原因物質を含む廃液の処理を群馬県高崎市の産廃業者に委託していた本庄市の化学製品会社「ＤＯＷＡハイテック」には動揺が走り、関係者が対応に追われた。

県は、ハイテック社が廃液の処理を委託した産廃業者にヘキサメチレンテトラミンについて説明していなかったと指摘。
担当者は「経験も知見もある業者なら、まずいと気づいて当然。ちゃんと処理してもらうよう確認して出すべきだったのではないか」と述べた。

県は同日、ハイテック社に通算四度目の立ち入り検査をし、委託経緯などの報告を求めた。

刑法 第15章 飲料水に関する罪
（浄水汚染）第142条
人の飲料に供する浄水を汚染し、よって使用することができないようにした者は、６月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

水俣のカーバイト屑を通って流れ出す水は、水素イオン濃度が高くなっており、地中に含まれる有害物質を溶け出させます。

有害物質が護岸の間から今なお垂れ流しているのは、犯罪です。

名古屋の新日鉄でアルカリ排水を護岸から浸みだしていることに対し、担当者と新日鐵に対して有罪判決が下っています。

水俣の護岸から高アルカリ水が湧き出ないようにしなければ、土地所有者や護岸管理者を相手に刑事告訴すべきです。

韓国人と見られる男性が3月11日、YouTubeに「一瞬で死んでください、日本人の皆さん」

「あなたは既に、被爆されているんですか？ え〜 ホントに怖いねえ。もうすぐ東京にも 大地震が発生して、もう死んでしまうのですか？ あー それだと良かったです」

「一瞬で死んでください、日本人の皆さん」

などと喋る動画をアップ。

多数再生されましたが、これが日本で大炎上。この男性への非難が殺到し、結果的に男性は動画を落としましたが時すでに遅し。動画は様々な場所に拡散していきました。その後男性は「肖像権違反」と反論をするに至りました。

熊本県は、2011年5月19日、水俣の「八幡残渣プール」の二ケ所の水を分析した結果を発表したが、水素イオン（pH）13(排水基準：9)という大幅に超える排水を川や海に流すのは犯罪です。

熊本県には、護岸から湧き出し、鍾乳石のような塊をつくる排水について対処を書面を示してお願いしています。