不動産、大家
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）が発表されていた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）
平成２３年８月に国土交通省住宅局から、
原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）が発表されていました。 ○ガイドラインの位置付け
民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。
こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成１０年３月に取りまとめたものであり、平成１６年２月及び平成２３年８月には、裁判事例及びＱ＆Ａの追加などの改訂を行っています。 ① このガイドラインは、賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定して います。
② このガイドラインは、賃貸借契約締結時において参考にしていただくも のです。 ③ 現在、既に賃貸借契約を締結されている方は、一応、現在の契約書 が有効なものと考えられますので、契約内容に沿った取扱いが原則で すが、契約書の条文があいまいな場合や、契約締結時に何らかの問 題があるような場合は、このガイドラインを参考にしながら話し合いをし て下さい。 とのこと。 ■「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）に関する意見募集で寄せられた意見
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/ikenbosyuu.pdf ■「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）の概要 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/saikaiteigaiyou.pdf |
