米国が不公正貿易の監視機関を創設、中国を念頭

［ワシントン　２８日　ロイター］　オバマ米大統領は２８日、中国を念頭に、世界の不公正な貿易を取り締まる新たな機関を立ち上げる大統領令に署名した。この新機関は省庁間通商執行センター（ＩＴＥＣ）で、大統領は先月の一般教書演説において同機関の創設計画を示した。

ホワイトハウスは、新機関に２６００万ドルを投じて、５０─６０人のスタッフを雇用する計画。さらに、農務省や国土安全保障省、司法省、国務省、財務省、政府の情報関連組織の専門家も参加するという。

カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、新機関は「米国の企業が直面している商業上、最も深刻な問題」に注力するとの認識を示したが、具体的にどのような問題を扱うのかについては、明らかにしなかった。

オバマ大統領は全米自動車労組（ＵＡＷ）向けの講演で「米国の労働者は地球上で最も優秀な労働者だ。条件が公平ならば、米国は常に勝利する」と強調。新機関は「連邦政府のあらゆるリソースを活用し、中国など世界各国の不公平な貿易慣行を調査しそれに対抗する」と述べた。

米国の対中貿易赤字は、２０１１年に過去最大規模の２９５５億ドルに急増した。大統領選の共和党候補指名を争っているロムニー前マサチューセッツ州知事は、オバマ大統領の対中政策を強く批判している。

ゆうき「これはいい話。アメリカは製造業の競争力を高めて輸出に力をいれるべき。ドルを刷りまくって輸入ばかりしていると崩壊する」