税金の無駄遣いを正そうではないか
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twitterで福島みずほ女史をフォローしているのですが、なんというかこのクソ不況、格差社会と言われる時代に、なんとクオリティの高い仕事をされているのだろうかと思い、今日はそんなことを書いてみようと思います。
仕事をしてお金をもらうということは、自分のした仕事に対して責任を持たなければなりません。しかし政治に限っては、この論理は通用しないようです。社民党という少数政党があります。この社民党ですが、政治のポジション的にはとても美味しい位置をキープしています。それは思いっきり大衆迎合の政策を訴え、政権与党を悪者にすれば良いからです。
「脱原発」
「消費税増税反対」
「沖縄基地反対」
では、なぜそんな政策を訴えることができるか、それは実際に政権を持つことなんてありえないので、どんな政策を訴えようが、実現されないためです。政策が実現されなければ、当然その政策に対して責任を負う必要もありません。そんなわけなので、別に社民党の政治家なんて、その辺の鼻水垂れた小学生がやってもいいわけです。しかし何をトチ狂ったか鳩山政権時に一時政権与党に入ってしまいました。そして日米関係をボロボロにして、流石に収拾がつかなくなり無責任にも与党を離脱した過去がありました。
カール・マルクスの著書に「職業としての政治」という本があります。ここでマルクスは心情倫理と責任倫理という言葉を使い、政策に対して責任倫理を持てない政治家は政治に参加するなと書いてました。過去にキリストやブッダなど聖人と言われる人々がいましたが、彼ら心情倫理を持つ人々は決して政治には参加しませんでした、理由は自分の言ったことに関して責任を持てないことを理解していたからです。しかし聖人と言われる中でもインドで非暴力で有名なガンジーは政治に参加しました。日本人から見れば、大衆受けするガンジーのイメージは良いのかもしれませんが、インド人に言わせると政治をボロボロにしたという印象しかありません。
まぁ社民党に限らず、共産党などの少数政党でも当てはまります。ただ、共産党は政党助成金を受け取らずに、新聞赤旗を収入源にして活動しているという男意気みたいなものを感じます。しかし、社民党は税金のムダ、ゴミです。そもそも党首が比例区でしか当選できないような人間が政治家になるシステムが間違っているのです。そういえば、社民党は日本国憲法の堅持を政策に、、、なんて合理的な、、、。
ああ、ぼくも気楽な社民党の政治家になりたい(´・ω・`)
追記
おもしろいのを見つけたのではっておきます。
http://minisoku.blog97.fc2.com/blog-entry-1357.html |
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原発が止まったこと
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前回に日本企業の工場が海外へ出ていくことについて書きました。ふと思ったのですが、人間とは不思議なもので工場が海外に出ていくという、どうでもいいことに関しては想像できるのか雇用がどうのこうの言うのに、もっと他に大事な経済問題を抱えていることには全く無頓着であることには驚きます。
5日に日本の原子力発電が全て止まりました。前にも書きましたが、原発の発電原価の多くが埋没原価なので、現在発電してもコストは多くはかかりません。対して、原発の代替による火力発電の年間の燃料費は3兆円になります。現在は各電力会社の調整金を取り崩していますが、それもいつまでも続くものではありません。いづれは燃料費は電気料金の値上げという形で負担することになります。
この時に家庭電力が値上がりすることは問題ありません。なぜなら海外に移転するという選択肢がないので払わざるを得ません。しかし企業などはそうはいきません。前にも書いたように電気代の上昇で工場が海外に出ていくことはまだ問題ではありませんが、サービス業などで営業の縮小など、震災後の東京のように自粛ムードになれば経済には取り返しがつかないことになります。
残念ながら短絡的な考えの方は、この辺が理解できずに原発を止めても今までの生活が維持できると反原発を訴えているようです。しかしこれもいい機会です。じわじわと真綿で絞め殺されていくように、経済の衰退を日本が辿っていくのを見るのもいい勉強です。
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工場が海外に出ていくことは悪いことではない
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日本企業の工場が海外に出ていくことは悪いことではありません。少し考えれば簡単な理屈なのですが、それに関しては簡単な経済学の知識が必要です。ある小さな村に同じ大きさの畑を持つAさんとBさんがいます。Aさんの畑からは毎日3本の大根が取れ、Bさんの畑からは毎日2本の大根が取れます。この場合、裕福なのは同じ大きさの畑から大根の取れる量の多い生産性の高いAさんです。つまり豊な生活を送るには、投資(時間、資源など)に対して効率が良くなければなりません。
本来、製造業は先進国の産業ではありません。理由は製造業は労働生産性が低いからです。一概に製造業と言っても、 製造メーカー全てにあてはまるわけではありません。アップルや任天堂のように、製品の企画や開発は行うが製造はEMSに外注する企業の生産性はとても高く、ソニーやパナソニックのような垂直統合企業は生産性は低くなります。日本の製造メーカーが工場労働のような単純な作業で高い賃金を支払うことは、企業としては効率がとても悪いことです。また世界的にも製造メーカーの工場労働者の賃金は普通は低いものです。
経済的にも余裕のある先進国では第三次産業であるITや金融などのサービス産業の割合が非常に高いものです。なぜなら、これらの産業の労働生産性が高いためです。不思議に思われるかもしれませんが、先進国ほど農業や工業などの原始的な労働から離れています。三次産業でもスポーツやアニメ、映画関連、IT、金融など、はっきり言ってなくてもそれほど困りません。しかし、これらは高い付加価値を生み出します。グローバル化が進む現代では他国の人より良い暮らしをしていくには、高い労働生産性を生む必要があります。
日本の二次産業の割合は先進国の中でも突出して高く、三次産業の割合は低いです。今の日本の経済的な低迷も、この産業構造が変化しないことが原因の一つです。だから日本企業が製造業として生きていくには海外を工場に移転または外注していくことが重要で、まだまだ日本企業の海外移転は少ないと言えます。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/sokuhou/03.htm
追記
このエントリはライブドアブログと同時投稿しています。 |
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規制緩和が事故を起こしたわけではない
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社民党の某代表が、今回のバス事故について規制緩和がまるで事故を引き起こしたかのようなことをtwitterで意見していました。社民党の立場としては、政治的にはなんら責任を負うような立場はないので無責任にも適当なことを言っています。
バスやタクシーの規制緩和が問題ではなく、これは企業のモラルの問題です。この場合はモラルを法的に改善すればいいわけであって、規制緩和が問題ではありません。消費者は低料金になった高速バスの恩恵を受け、タクシーだって捕まりやすくなりました。それを無視して議論をするのは相変わらずの社民党ビジネスです。
何か問題が起これば規制緩和が悪い、自由主義が悪い、というのは短絡すぎます。交通事故を無くしたければ、自動車に乗ることを禁止すればいい。何事もメリット、デメリットを勘案して、効率的な社会を目指すことが政治です。
よく考えたら資産が数億もあるような政治家に一般庶民の感覚がわかるわけもなく、自分は暇つぶしに庶民の味方気取りでいるんだから、どうしようもないことです。 |
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