公募増資に限度はあるの？
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前にブログでも書いたんですけど、以前iPhone４を予約したのに、まだお店から連絡がきません。一体いつまで待てばいいのやら・・・。 ではでは今日の本題に。 ブログ友達のどんぱっちさんがブログで 公募増資ってのは何回までとかないんですかね〜 と書かれていたので勝手に便乗してお答えします(笑)。 答えは、増資に制限はあります。 その前に公募増資について説明しておきましょう。 公募増資とは、新しい株式の発行に当たり、不特定かつ多数の投資家に対して取得の申込を勧誘すること。 公募増資の目的は、設備投資などの資金を広く一般投資家から集めるためであり、同時に株主層の拡大、株式の流通量の増加というメリットがある。しかし、既存株主は株式の発行にあたり株式の希薄化が生じるおそれがあるデメリットもある。公募価格は、通常、時価に近い多少割安な水準に決められ、既存株主の利益を損なわないように配慮されている。 増資に制限があるというのは、詳しく言うと発行できる株式数に制限があるということです。会社には定款という会社の根本規則が書いてあるものがあります。会社設立時に発行可能株式総数を決定し定款に記載する必要があります。また、設立後に発行可能株式総数を増加させる場合には株主の了解(特別決議)を得る必要があります。会社はこの発行可能株式総数までならある程度、自由に経営陣の決定だけで増資を行なうことができます。 わかりにくいので具体的にみずほフィナンシャルグループ(8411)を例にしてお話しましょう。 みずほフィナンシャルグループはここ数年で何度も巨額の増資を行なっています。 一体あと、どれくらいできるんでしょうか？ 定款に記載してある、みずほフィナンシャルグループの発行可能株式数は約287億株です。今回の増資前のみずほの発行済み株式数は約218億株でした。今回の公募増資により約60億株分の新株発行を行ないます。つまり、今回の増資以降で新株発行できるのは 287-218-60=9 9億株になります。もう今までのように経営者だけでは巨額の新株発行はできないようですね。
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