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大阪府庁職員ブログ

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みなさん、こんにちは〜企画室計画課のDaitonです。
「人口減少社会」をテーマとした、このブログですが、
初瀬姫よりバトンを受けて、4月から私Daitonが担当することになりました
よろしくお願いします
 
第13回目は、「空き家バンク」についてお話しします。
 
「空き家バンク」とは、地方自治体(市町村)やNPO法人が主体となって、所有者から空き家の情報提供を受け、物件を収集・蓄積し、ウェブサイト等で、それらの物件情報を公開することで、居住希望者と所有者(空き家の売却希望者)をマッチングするシステムのことです。
 
なぜ今、こういったシステムが注目されているか、お話しします
 
高度成長期以降、日本の人口は急激に増加し、数多くの住宅が建設されてきました
当然ながら、大阪府でも、地方からの人口の大量流入に対応するため、ニュータウンの開発や、民間住宅の供給が積極的に行われました
しかし、近年の人口停滞により住宅供給が過剰となり、交通利便性の低い郊外住宅地などを中心に空き家が増加している傾向にあります。
2008年の総務省『住宅・土地統計調査』によると、全国の空き家総数は約757万戸、空き家率13.1%となっています。
ちなみに、大阪府における空き家の総数は、62.5万戸、空き家率14.4%となっており、1988年の36.4万戸からはほぼ倍増で、空き家率も全国平均を上回っています。
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さらに、人口減少社会の到来により、全国の空き家の総数は、今後一層増加すると予想されます。右のグラフは国土交通省の試算ですが、ケース1は空き家の増加について適切な対策がなされない場合、ケース2は効率的な施策等が講じられた場合の将来試算です
 
空き家が増加すると、老朽化による倒壊の危険、治安・景観の悪化、地域の活力の低下などが懸念されます
だからこそ、これら空き家を解消するための仕組みづくりが必要なんです
 
 
 
そこで冒頭にご紹介した「空き家バンク」の出番です
 
「空き家バンク」により空き家の売買や賃貸が促進されれば、自治体としても街並みの保全や防犯面での効果だけでなく、地域の活力を支える定住促進にも繋がり、一石三鳥の効果が期待できます
 
そうしたことから「空き家バンク」に積極的に取り組む自治体が増えており、2009年9月の(財)地域活性化センター『空き家バンク実態調査』によると、「空き家バンク」を開設しているのは市町村で54.4%と半数にも上っています。
ちなみに大阪府内の地方自治体では、豊能町や河内長野市が「空き家バンク」に取り組んでいます
 
一方、同調査によると、「空き家バンク」を開設しているものの、認知度の低さや移住希望者と供給物件のミスマッチなどにより、成約件数の実績が10件未満の市町村が約7割を占めるなど、改善の余地があるとも言われています。
 
そんな中、特徴的な取り組みにより、「空き家バンク」を通じた物件成約数が多い自治体もあります。
例えば、佐賀県武雄市は、「空き家バンク」に加え、過疎化の進行が懸念される市内7町を定住特区に指定市外からこの定住特区に移住される方は、新築、空き家購入・賃借に対し補助を実施しています。
また、岩手県遠野市の移住・交流施策は、遠野ファンクラブを通じた観光・グリーンツーリズムから始まり、短期滞在、長期滞在を経て定住に繋げていくという段階別戦略を取っているのが特徴です。
このように「空き家バンク」を有効に機能させるためには、単なるマッチングに留まることなく、地域の特徴や魅力を活かした取り組みと組み合わせることがポイントかも知れません。
 
最後に、少し話しはそれますが、大阪府内の市町村においても、「空き家バンク」をはじめとした独自の定住促進の取り組みが、たくさん行われています
今回、こうした府内の市町村の取り組みを紹介するHPをまとめましたので、ぜひ一度ご覧ください
こちらは、今後も随時更新していく予定です。
Check it out
 
全国初平成24年3月に大阪府が策定した
人口減少による影響や課題、対応の方向性をまとめた「大阪府人口減少社会白書」こちらから
 
 

 

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