仮想オフィスの表と裏

　起業する人にとって、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを身近に感じている人は多いはずです。会社設立に合わせて事務所を構えるとなると、賃料や敷金、保証金がかかるため、初期費用は大きな負担になります。特に大都市圏では、個人が事務所を構えるのはたいへん難しいことです。

　そんなとき、手っ取り早く事務所機能を揃えるには、レンタルオフィスはとっておきの施設です。一応、机や椅子は用意され、来客用のテーブルなども備えてあります。わたしが本格的に起業準備を始めた、２００３，４年ころ、都心ではレンタルオフィスが大盛況でした。

　その後に登場したのがバーチャルオフィスです。ここでは、実際に入居することはなく住所と電話番号を、運営会社から借り受け、届いた郵便物は自宅に転送してもらう。電話がかかってくると、オペレーターが応対するサービスが一般的です。ほとんど実体がなくても、名称だけは使えますから仮想オフィスとも言われます。

　２０１０年のこと、岡山県の方からわたしは相談を受けました。都心に事務所を構える、結婚仲介ビジネスのフランチャイズ本部は、とても簡単で加盟店に有利な内容の会社でした。しかも、本社の所在地が東京都千代田区で東京駅近くです。地方の人には、とても魅力的な本部に映ったようです。

　長年、東京駅近くの会社に勤めていたわたしにとっては、ひどく胡散臭い会社にしか映りません。そこで実際にＨＰに書かれたビルを訪問してみますと、そこがバーチャルオフィスでした。８階のオフィスの前には、社名がずらりと書かれていますが、そのオフィスの中に実体があるとは思えません。

　結局、そのフランチャイズ本部への加盟は止めましたが、危うく１００万円の加盟金を支払うところでした。ほとんど詐欺事件に近い話しです。実際に、ダイヤモンドの採掘事業への投資話しでは、７カ月で１億円を集めて、その会社はバーチャルオフィスから姿を消した事件も発生しています。

　起業する人は、取引相手の会社所在地があまりに立派な場所なら、バーチャルオフィスを疑ってみるべきです。また、起業家自身がバーチャルオフィスを利用する場合は、取引先から疑われることも見越した上で、入居を考えることです。今の世の中、悪い人間がとても増えていますから、騙されないことです。

【一言】
　レンタルオフィスは、現在全国に６００棟近くあり、東京だけでも２００棟に及んでいます。わたしが、コンサルタントをはじめた最初の相談は、レンタルオフィスを設立することでした。当時は、ビル所有者がレンタルオフィスに貸すことを嫌って、ビル探しにたいへん苦労した思い出があります。今は、ビルの空き部屋も多くなって、探す苦労はなくなっているようです。