大企業・大金持ち増税は是か非か？080904

1.初めこの記事は、米国大統領選挙後に掲載する積りであった。だがＮＨＫ日曜討論（8.31）を見て、今回書くことにした。

1.現在米国では興味深いことが起きている。オバマ候補が、本格的に福祉制度・年金・医療制度の充実を狙い、その財源として消費税でなく、大企業・大金持ち増税（所得税・法人税の累進化強化）を考えているのである。

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これまで、大企業・大金持ち増税は、次の問題性が指摘されてきた。
1*稼いでもどんどん税金に持っていかれるのでは働くやる気がなくなる。
2*大企業・大金持ち増税をすれば、大企業・大金持ちが外国へ逃げるだろう。逆に大企業・大金持ち減税をやれば、世界中から集まってくるから、税の実入り・雇用の増・消費で落ちるカネなどで逆にメリットが大きい。

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このような点から、オバマ候補が大企業・大金持ち増税をやれば米国はパンクするだけだと言われている。当ＨＰの見方では、確かにバラマキ政策で米国が疲弊することは間違いないと考える。

1.だが、税を取られるから大企業・大金持ちが外国へ逃げるということは単純にはいえないと思うのだ。ここが今回の記事のテーマである。

何故なら、仮にオバマ候補が大統領になり、大企業・大金持ち増税を行なったとする。それで大企業・大金持ちが外国へ逃げたならば米国は潰れてしまう。米国がつぶれるということは世界経済がつぶれるということである。こうなってはどうしようもないと、日本や欧州が考えることは取り敢えず米国を支えようということだ。つまり、日本や欧州も大企業・大金持ち増税を行なう。全世界（もしくは全先進国）が一斉に同じことをやれば大企業・大金持ちが移動することはないからだ。

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1.だから私は、確かにオバマ候補のやり方は問題はあるが、彼が当選すればやはり世界はその方向へ進むと思う。又、大企業・大金持ち増税は全くの間違いともいえないと思う。

ＮＨＫ日曜討論（8.31）で共産党の小池氏は、「この間銀行上位１３行は３兆円の利益を上げたが４００億円しか税金を払っていない。３０万円の収入で４千円の割合だ」と発言された。税率１．３％というのは義務を果たしていないと思う（注）。当ＨＰは、大衆の税金が安くなるとともに企業・金持ちの税の下がることも願っている。また、多少所得税・法人税の累進化強化をやったところで入る額は限られており、やはり本命は行政の無駄の排除だと考えるが、それにしても余りに安すぎるところは当然より取っていく必要がある。

（注）：
銀行にかかる税金が低い理由は、過去の損失が大きい為その分の税を負ける規定の為と考えられる。税務当局が銀行への税を負けているのはきちんとした理由がある。だから以上の話が私の主張を裏付ける証明に成っているとか言いたい訳ではない。只、これでは義務を果たしていない、速く義務を果たせるようになりたいと頑張って居られるところもあると思うのだ。
大企業への税が低いという話は様々なところから聞こえている。オバマ氏も「合衆国再生」の中で、世界で２番目の大金持ちがオバマ氏に対し、自分にさっぱり税金がかかっていないこと・もっと取るべきだと話した逸話を紹介している（ｐ.207-216）。

080904加筆訂正