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電気自動車の世界規格120523

120523加筆訂正
1.本日夜9時のNHKニュースで知ったのだが、現在電気自動車の急速充電の実用化済みの規格(プラグやコンセントの形その他)は日本で作られ世界的に広まりつつあるものが1つあるだけだという。
ところがそこに欧米が、まだ完成されてもいないのに新たな急速充電の規格を作り割り込もうとしている。果たして日本は勝ち残れるのかと、報道されていた。

1.結論を言えば、直ちにわが国自動車業界は、自分たちの規格を取り下げることによって欧米と規格を統一すべきである。そのことだけが損害を最小限に食い止められるであろう。

1.その理由は何か?
その前にCO2による地球温暖化の現状を考える必要がある。
最近明らかになった知見によると、太陽の活動が急速に不活発になりつつあるという。このため逆に地球が冷温化するのではないかとの心配を言う人も出てきている。

しかしこの話はまだ仮定的であり、一体いくら冷温化するのか、それはいつごろからどのくらい続くのかも全く今のところあいまいである。過去の例から考えて相当冷温化するのではないかそれは十年くらい続くのではないかという説の方もおられるが、「過去の例から考えて」ということ自体が真に科学的結論といえる話ではなく仮説的である。

したがって今のところこの冷温化の話は、世界の圧倒的多くの科学者が集まって話し合い結論を出した地球温暖化の結論を現在のところ打ち消すものではなく、単に若しかしたらCO2削減を急ぐべきところに一定の速度を緩めてもよいという「余裕」が出てきたに過ぎないと捉えるべきであろう。
今のところ決してCO2による地球温暖化の結論が揺らいだわけでもなく、地球が冷温化すると決まったものでもない。

1.つまり地球温暖化の結論はなんら変わらないのである。だが本当に今後多くの科学者が科学的推論に基づき地球が逆に冷温化しそれが長期にわたり大きな損害が出そうだと警告される方が増えるならば、そのときは確かにそうした逆の対策を考えねばならないし、責任ある立場の方は今からそのときのためのシミュレーションを行っておかねばならないが、われわれ一般国民としては決して軽挙妄動をすることなく、政府の地球温暖化の結論を固く信じて一致結束しその対策にまい進しなければならないだろう。だが今までよりもゆとりある態度が今後は必要になると思われる。

1.ということは、早急に必要なことは鉄道やバスなどの公共交通体系の強化再構築であり、マイカーの撲滅を目指すことである。電気自動車などもってのほかだ。それはマイカーのサバイバル策に過ぎず地球温暖化を推し進めるものである。
だから日本の電気自動車の規格が勝ち残り全世界で大いに売れることは地球の滅びを早めた責任がわが国に降りかかるということに他ならない。
電気自動車はあとから挙げる理由により結局あまり売れないであろう(というか万一売れたら大変なことになる)。しかし買った人は確実に馬鹿げたものを買わされれば損をするわけだ。どうせあまり売れないならば、欧米の自動車メーカーが大損をするか日本のメーカーが大損をするかという馬鹿げた競争をするのではなく、しかも買った人があまり損をしないためには速く規格を統一したほうがいいわけだ。

1.電気自動車とは電力会社で作った電気を自動車内に充電しモーターで動くものを言う。
ところが現在日本は電力不足が心配されている。それなのに電気自動車は普及すればもっと電力不足になるわけだ。全世界的にも石油の涸渇が心配されており電気不足は深刻な問題になるであろう。
それなのに何故電気自動車を売るのか?
それは原発で電気を作ると夜間に電気があまるからである。そこで電気を売るプロモーションの一環として全電化住宅とかを現在関西電力では今もキャンペーンを行っている(注)というが、オバマ政権が考えたものである。
つまり電気自動車とは日米の原発政策と一体のものなのだ。
さらに充電のための蓄電池やモーターは重い。このため馬鹿でかく重い車をマイカーとして走らせることはきわめてエネルギーの無駄遣いになるのである。
作った電気をいったん蓄電池にためるということは非常なエネルギーのロスが生じるのである。
だから風力発電で作った電気もあまれば水素製造に使うことを当HPでは提言しているのだ。
電気自動車への減税補助金は直ちにやめるべきである。
ちなみに現在行われているCO2削減政策とは、実際はCO2を減らすのではなく少しでも現状維持をしようというものに過ぎない。そしてまた仮に地球が温暖化しないとしても、無駄を省きエネルギーを効率よく使う工夫と習慣を進めることは人間の道徳力を増し科学を高め、やがて来る22世紀の経済を大いに向上させて人類の幸福増進に結局役立つものであろう。

(注):「紀伊民報」HPによると、
「「関西電力の矛盾したサービス」
大規模な節電を呼び掛けている関西電力が(5月)21日、電気を使えば使うほど特典がある「はぴeポイントクラブ」サービスについて、新規登録と使用量に応じたポイント加算を一時中止にすると発表した。▼主にオール電化住宅の利用者を対象にしたサービスで、強力に節電を呼び掛けていた昨年の夏や冬にも中止せず、先日開かれた政府の需給検証委員会でも「電力消費への補助金と同じ。使用を抑えたらポイントを与えるものに変える必要がある」と、厳しく批判された。
▼一方で、明日にも停電が起きる、原子力発電所の再稼働なしには日本の産業は成り立たないと「節電」を強要し、その裏では、より電力を消費した人に報償を与えるサービスを続ける。とうてい、電力供給に責任を負う大企業のとるべき姿とはいえなかった。
▼昨年3月の原発事故以来、電力会社への信頼は下がる一方だ。(中略)一方で節電を強要し、その一方で電力消費を推奨するような経営とは、今日限り縁を切っていただきたい(石)」と言う
(「AGARA紀伊民報」2012年05月22日コラム欄;
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=232021)。

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「治安面のアフガン支援継続」120522

1.アサヒ・ドットコムは次のように伝える。
外相「治安面のアフガン支援継続」 米国務長官と一致:
 玄葉光一郎外相は21日・・クリントン米国務長官と会談し、アフガニスタン支援で日米が緊密に連携することで一致した。玄葉氏はアフガンに治安権限が移る2014年末以降も「治安面で適切な支援を行っていく」と表明し、資金援助を続ける方針を伝えた。
 玄葉氏は「治安の確保が安定と発展の前提だ」と強調。・・
 会談に先立ち、玄葉氏は北大西洋条約機構(NATO)会議で演説。アフガン警察官の給与や訓練などの支援実績を強調し、支援継続を表明した。日本は09年、警察官の給与や元兵士の社会復帰事業、インフラ整備など最大50億ドルの支援を発表し、うち約26億ドル分をすでに実施。これらを含め、01年以降で総額約40億ドルを支援している(シカゴ=土佐茂生)」
(asahi.com2012年5月22日13時43分)。
 
1.こういう世界の平和に挑戦し日本国憲法を破壊する戦争政策に当HPは断固反対する。
戦争ではなく外交、そしてテロをなくして戦争の必要をなくすための民生支援や治安警察への支援こそを行うべきであった。しかし民主党政権はオバマ政権と結託し、テロをなくすための治安警察支援ではなく、平和のための支援ではなく、オバマ政権がアフガン侵略戦争に「勝利」するための「民生支援」を行ったのである!
 
平和のため民衆のための民生治安協力が、結果的に米国の利益になることはありうるであろう。また結果的に米国の利益にならないこともありうるであろう。
しかしわが国が世界の人々の幸福を目指し、悲惨なテロの恐怖から人々を解放するためアフガンの民生や警察を支援することはこの大義のため行うべきである。
大義のために行うのであり米国のため米軍のため石油のため行うのではない。
 
しかしすでに過去記事に述べたとおり、オバマ政権がアフガン侵略を目指し、侵略戦争勝利のための「警察強化」に注目し、「戦争に勝つために日本に警察支援をお願いしたい」と発言した段階で、絶対にそのような協力は行ってはならないものとなった。
米軍のアフガン「撤退」の後も実際には米軍はアフガンに残る。
おそらく参謀とか顧問などを名目とした将校だけで兵士を持たない部隊が残るであろう。彼らがアフガン軍の兵士を指揮する。カイライ政権の「植民地土民軍」だ。
このような植民地体制にわが国が金を出して支援して、それだけでも憲法違反であるが、いずれアフガンがタリバン支配下に落ちたらどうなるのか?パキスタンの原爆が日本にほこ先を向けたらどうなるのか?石油が入らなくなるどころの話ではない。

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ニセ「電力自由化」120521

1.アサヒ・ドットコムによると、
家庭向け電力、自由化へ 経産省、14年以降に
(asahi.com2012年5月20日0時13分)
ということである。
 
1.しかしこの報道が正しく政府の方針を伝えているかそれとも重要な省略があるのかは私には良くわからないが、万一この報道が正しく政府の方針を報道しているものだとしたら、こういう「電力自由化」は決して国家国民の利益にはならないであろう。
 
何故ならすべてが「自由化」されるということで、「発送電分離」も行われないのであるから、旧電力会社以外は現在の既存の送電網を安く借りることが不可能になる。いくら高く賃料を旧電力会社が新電力会社に吹っかけようと「自由」になるからだ。
こうして新会社はすべてつぶされるだろう。
その上で大変な消費者に対する電気代値上げが襲い掛かる。政府の規制がはずされていくら高い電気代にするのも「自由」になるからである。いくら高い電気代にするのも自由、いやなら別の電力会社を選ぶのも自由となるからだ。
 
1.つまりこういう策動は旧電力会社の巻き返しであり、「発送電分離」を逃れるための動きと思われる。
当HPは「発送電分離」が果たしてベストなものであるかどうかはまだ結論が下せないでいる。しかし現状の電力会社の動きを見るに付けても現状よりはベターなものであることは確実だろう。
 

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「世界恐慌をいかに克服するか」第30回120518

=番外編「産業連関分析」4.=
1.そして、
┏        ┓
┃ 5,  40┃=S,
┃20,200┃
┗         ┛
┏    ┓
┃ 50┃=N,
┃220┃
┗   ┛
┏   ┓
┃10┃=Y,
┃40┃
┗   ┛
┏    ┓
┃ 85┃=P
┃400┃
┗    ┛
と置く。
すると(A)式は、次のように書けることになる。
 ┏  ┓  ┏  ┓
S┃1┃+S┃0┃+N-Y=P---(B).
 ┃0┃   ┃1┃
 ┗  ┛   ┗ ┛
ここで知りたいことは、Nの変化によってPがどう変るべきであるかを事前に知ることである。
そこでNとYとPから次のような行列を作る。
┏      ┓
┃ 50,0┃=(N),
┃0,220┃
┗      ┛
┏     ┓
┃10,0┃=(Y),
┃0,40┃
┗     ┛
┏      ┓
┃ 85,0┃=(P).
┃0,400┃
┗      ┛

次に行列の割り算の計算規則があることにする。それの説明は後に回すが、
A=S/(P),
M=(Y)/(P)とする。
すると(B)式は次のように書ける。
    ┏ ┓       ┏ ┓     ┏ ┓     ┏ ┓       ┏ ┓        ┏ ┓     ┏ ┓     ┏ ┓
A(P)┃1┃+A(P)┃0┃+(N)┃1┃+(N)┃0┃-M(P)┃1┃-M(P)┃0┃=(P)┃1┃+(P)┃0┃
       ┃0┃      ┃1┃     ┃0┃     ┃1┃        ┃0┃        ┃1┃      ┃0┃     ┃1┃
       ┗ ┛       ┗ ┛     ┗ ┛      ┗ ┛         ┗ ┛        ┗ ┛       ┗ ┛     ┗ ┛.
故に、A(P)+(N)-M(P)=(P).
故に、(P)-A(P)+M(P)=(N).
ここで、ある行列にかけても変化を起こさない行列(数字の1に当たる)を考えて’I’と表す。
故に、I(P)=(P)、かつ(P)I=(P).
故に、I(P)-A(P)+M(P)=(N).
故に、[I-A+M](P)=(N).
故に、(P)=I/[I-A+M](N)---(C).

以上で問題は解決された。この方法で計算すれば全産業が緻密に何百業種に分割されているときでも正確に計算できるし、一番の利点は行列計算はコンピュータで計算するのが簡単であることだ。
つまりコンピュータとはいったんデータを行列に直したものを計算することを最も得意としているのである。完全な規則的マニュアル的計算になるからである。
 
残された問題は、
「1」行列の割り算とはどういうものであるか、
「2」実は以上の計算とは、2元連立方程式を解いていたのであるが、私たちは五百元連立方程式を到底紙と手で計算することはできない、だからコンピュータと行列に任すことになる。だが連立方程式とはどのような場合に解けるものであるかの問題が存在する。
「3」行列によって連立方程式を解くとは、上の(C)を見ていただきたいが、(N)の行列が想定されるとき(P)の行列がどうなるかを求めるものである。それは一般的に言うと、
”求める行列”=”何らかの行列”・”データの与えられた行列”
という形になる。
これを解くとは、右辺に何らかの作用を加え、
”何らかの行列”→”「何らかの行列」”
”データの与えられた行列”→”「データの与えられた行列」”
と変化させる。
さらに”「何らかの行列」”→”「「何らかの行列」」”
”「データの与えられた行列」”→”「「データの与えられた行列」」”
と変化させる。
このように変化させても、
”求める行列”=”「何らかの行列」”・”「データの与えられた行列」”
”求める行列”=”「「何らかの行列」」”・”「「データの与えられた行列」」”
という具合に答えが変化しない保証が必要だ。
 
こういう問題を掘り下げて考えるためには、行列とはそもそも「線形写像」ということを行うものなのだが、「写像」とは何か、「線形写像」とはそもそも何なのかから掘り下げて考えることが必要だ。
しかも良いニュースをお伝えする。行列を理解できると「量子力学」を理解できるようになるということである。行列か微積分かのどちらかが理解できれば量子力学は原理的に理解できるはずである。
しかし実際には量子力学の論文は片方だけで書かれておらず、どちらかを使って書かれているため、しかももうひとつの側に翻訳することが困難なため一定の先輩学者の功績が存在すれば弟子たちは同じ方法で更に極めていくことになる。

このため実際は量子力学は行列と微積分が両方理解してなければ理解できない。
しかし幸いなことに当HPの読者の方はすでに微分学の原理を知っておられる
(「世界恐慌をいかに克服するか」第24回120314;
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/43857824.html
世界恐慌をいかに克服するか」第25回120314;
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/43857877.html)。
しかも足し算の逆が引き算で掛け算の逆が割り算であるように、微分の逆が積分であるから読者はすでに積分の原理もご存知であることになる。後は計算のテクニックをそのつどお知らせするだけでいい。
つまりこうして微積分と行列を知ってしまえば経済学を深く理解できるようになるだけでなく現代物理学の柱である量子力学を完全に把握することも可能となるのである。このシリーズでそこまでやるわけではないがいつか当HPでは量子力学について別のシリーズで深めてみたいと思う(つづく)。
 
「世界恐慌をいかに克服するか」目次
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/43687640.html

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「世界恐慌をいかに克服するか」第29回120518

=番外編「産業連関分析」3.=
1.前回(http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/43961774.html
から話を続ける。
さて現在では産業連関表とは、決して「生産財業」とか「消費財業」の2産業だけで構成されているのではなく、普通はまず第1次産業・第2次産業・第3次産業に分割され、更にそれらは細かく分割されて、明確に記憶してはいないがおそらく数百業種には分割されて表にされている。
 
しかし読者への説明を簡単化するため多くの場合、はじめは全産業がたとえば農業と工業だけでできているケースなどを仮定して説明を始めることが多いためそれに習うことにする。
 
1.そこである国のある年の産業連関表が次のようだったということにする(単位:万円)。
━━━━┳━━┳━━┳━━━━┳━━┳━━━━
        ┃農業┃工業┃最終需要┃輸入┃総産出額
━━━━╋━━╋━━╋━━━━╋━━╋━━━━
農業    ┃   5┃  40┃      50┃  -10┃      85
━━━━╋━━╋━━╋━━━━╋━━╋━━━━
工業    ┃  20┃ 200┃      220┃  -40┃     400
━━━━╋━━╋━━╋━━━━╋━━╋━━━━
付加価値┃  30┃  150┃       0┃    0┃     180
━━━━╋━━╋━━╋━━━━╋━━╋━━━━
総支出額┃  55┃ 390┃      270┃  -50┃      665
━━━━┻━━┻━━┻━━━━┻━━┻━━━━
現在では上のように表が作成されることが多い。
説明を加えると、「最終需要」とは「消費」+「投資」+「輸出」の総額である。
前回までの説明では、レーニンの仮定では貨幣が存在せず、たとえば農業分野の資本家と工業分野の資本家は物資をそれぞれ交換することになっていた。

しかし実際は貨幣が存在するため、前回までの説明では物々交換でそれぞれの資本家が自分の必要とする物資と労働者が必要とする物資を直接確保し、それを労働者に渡すのであるが、貨幣が存在するため「消費者」という概念が登場し、そこへ生産物がどう移動したかを知る必要が出るため「最終需要」という項目が必要になる。
また同じく現実社会は貿易を行っているため、「輸入」の項目が必要になるし、”輸出”を入れるための項目としても「最終需要」が必要とされる。
 
また「最終需要」中の”投資”であるが、たとえば農業分野は生産物を5万円分農業分野に引き渡し、工業分野に40万円分引き渡した。これらはすべて”投資”であるが、「最終需要」中の”投資”は実は意味が違っている。
つまり国が公共事業で橋や道路を建設したときなどを言っているのである。
 
1.また前回のべたとおり、タテに表を読むときinput(投入された額)が、横に表を読むときoutput(分配された額)がわかるようになっている。
たとえば農業は(タテに読むと)、農業自身から5万円分、工業から20万円分の物資を買い、さらに労働者への賃金と資本家自身への報酬(その合計が「付加価値」)を払い、言い換えれば労働者から労働力を買い、資本家から能力などを買って、全支出額が55万円ということになる。
 
またたとえば農業は(横に読むと)、農業分野自身に生産物を5万円分売り、工業分野に40万円分売り、消費者や国や外国に合計○万円分生産物を売った。
実は消費者や国や外国に合計40万円分売ったのである。50万円でなく。
それは輸入分が「最終需要」に含まれているからだ。
そこで「最終需要」−「輸入」=40万円で、農業分野は消費者や国や外国に合計40万円分売ったことになる。
 
なお、上の説明のための表は簡略なものであるから、たとえば農業分野や工業分野が直接外国から原料を輸入することはないとしており、消費者や国だけが外国から買える話になっているが、実際の産業連関表はもっと緻密なものになっている。
 
1.そこで産業連関表が実際はどう使われるのかという話になるが、たとえば様々な情報やこれまでの経験により、来年度は工業製品が今年よりも何%くらい多く外国に売れそうかという予想がついたとする。
さらに国が福祉に力を入れ、たとえば保育所を全国でこれまでよりも余分に何千箇所か建設しよう、保育士も何千人多く雇うことにしよう、すると消費がどれだけ伸びるはずだとつかめたとする。
すると上の表の「最終需要」の50だの220だのの数字が変わってくるはずだ。
 
しかし変化はそこだけであり、産業構造や輸出・輸入構造には大きな変化はないと考えよう。
言い換えれば農業と工業が互いにどう数字的に「連関」しているかの関係や外国との数字的関係は変化しないと考える。
 
そのとき農業分野や工業分野はそれぞれ互いからどれだけ多く買いあい、どれだけ多く売るため余分にどれだけ生産し、またそのために人を雇うなどの準備をしていなければこのチャンスをつかむことができないのかが事前に分るならば大きな利益があることになる。
 
全産業が農業と工業だけに分割されているだけなら全部の数字的関係を変えないで全部の数字がどう変化するかは簡単な計算でわかるし試行錯誤で計算してもある程度わかる。
しかし全産業がたとえば5百業種に分かれているときはこういう計算は簡単ではない。
何故なら、5百業種がそれぞれ互いの業種からどれだけ買ってどれだけ売れば売り残しや買い残し(売り切れ)が出ないのかの繊維が織物をなすような相互関連が構造として出来上がっているからだ。
 
1.そこでこういう計算を行うため「行列」を使うのである。
上の表を行列を使って次のように書き換える。
なお必要な部分は表の上のほうだけで「付加価値」と「総支出額」の部分は必要ない。
━━━━┳━━┳━━┳━━━━┳━━┳━━━━
        ┃農業┃工業┃最終需要┃輸入┃総産出額
━━━━╋━━╋━━╋━━━━╋━━╋━━━━
農業    ┃   5┃   40┃     50┃  -10┃        85
━━━━╋━━╋━━╋━━━━╋━━╋━━━━
工業    ┃  20┃  200┃     220┃  -40┃       400
━━━━┻━━┻━━┻━━━━┻━━┻━━━━

┏        ┓┏ ┓  ┏       ┓   ┏ ┓  ┏    ┓  ┏  ┓  ┏    ┓
┃ 5,  40┃┃1┃+┃ 5, 40┃  ┃0┃+┃ 50┃-┃10┃=┃ 85┃---(A).
┃20,200┃┃0┃  ┃20,200┃ ┃1┃ ┃220┃ ┃40┃  ┃400┃
┗         ┛┗ ┛   ┗         ┛  ┗ ┛ ┗    ┛  ┗  ┛   ┗   ┛
なおこれまでは行列どうしの掛け算では真ん中に「・」を書いたが、これは書かなくてもよいのでこれからは省略する。
なお、上の計算を理解するには本当は事前に行列どうしの足し算と引き算の説明が必要だが、別に説明しなくとも読んでいただければすぐにお分かりだろう。
要するに、
┏   ┓    ┏   ┓   ┏           ┓
┃a,e┃±┃c,g┃=┃a±c,e±g┃
┃b,f┃    ┃d,h┃ ┃b±d,f±h┃
┗   ┛     ┗   ┛ ┗            ┛
ということである。
またついでに述べると、行列と普通の数との掛け算は次のようになる。
  ┏   ┓  ┏          ┓
e┃a,b┃=┃e*a,e*b┃
  ┃c,d┃ ┃e*c,e*d┃
   ┗    ┛  ┗          ┛.
(つづく)。
「世界恐慌をいかに克服するか」目次
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/43687640.html

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開設日: 2006/10/10(火)


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