橋下徹×中田宏 大都市自治セミナー参加報告
|
◆セミナー概要
(テーマ）大都市自治問題について
(内 容）講演とパネルディスカッション 一敬称略一
◇講演：中田 宏（前横浜市長）
◇パネルディスカッション
（出席予定） 中田 宏 橋下 徹（大阪府知事） 浅田 均（大阪維新の会大阪府議団代表） 坂井 良和（大阪維新の会大阪市議団団長） ※政令指定市長等に出席要請予定
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ:上山 信一(慶応大学総合政策学部教授､大阪府特別顧問）
◆参加報告＆感想
参加して参りました、大都市自治セミナー。
当日に大阪維新の会の統一地方選マニュフェストが公表されるというタイミングであったものですから、マスコミ関係者の関心も高く、報道陣も多数来場。 まずは、ノーギャラで大阪までやってこられた、中田氏の講演。
大阪市と同じ政令市である、横浜市での市政改革における取組をお話しされる。 その取組の数々の成果をお話しされるわけであるが、当方、少々食傷気味にはなりつつ、大阪市でも同様の問題があり、課題を解消することは可能であるとのメッセージとして受け止める。 実際に、市営地下鉄の職員数（線路1キロあたりの職員数は、横浜市との比較で約３倍！）や、ゴミ焼却施設の数、さらには、人口あたりの職員数など、具体的な数字を提示し、大阪市の現状を述べておられた。 同じ政令市というだけで、単純にそれらの数字を比較対照することはできないのであろうが、傾向としては明らかに、職員数の多い大阪市と言えるだろう。 パネルディスカッションでは、上山信一教授のコーディネートのもと、 まず、浅田 大阪維新の会政調会長より、大阪維新の会マニュフェストの概要について、説明がなされた。 二重行政の解消を目的とした大阪都構想。大阪市を特別区に再編し、中核市レベルの権限を持つこと、特別区の区長は公選されること。大阪都は、広域行政のみに特化して行政執行すること。そして、日本の中での都市間競争などを行うのではなく、国際都市として世界の都市との競争を行うこと。 こういったことがマニュフェストの達成により実行可能であることが説明されました。 ただし、大阪市の諸問題は多く語られたわけなのですが、もう一つの再編対象となっている堺市については、多く語られることもなく、堺市議会での過半数獲得を諦めたという報道もありましたが、諦めたわけでない！という事も、大阪維新の会堺市市議団の方からの発言と、候補者の推薦依頼がなされた。
私なりに、公認候補への応募がまだまだ足りないのは、市議会の過半数をこえる候補者っていうハードルが高いことももちろんありますが、大阪市と大阪府の二重行政の問題のようなことが、堺市と大阪府の間には少なく（これは、堺市が政令市になってまだ日が浅いというだけで、将来的には、間違いなく府市間のような弊害がＫＳ区実に出てくると私は思っている。それは、首長の能力や堺市・大阪府の職員の能力などとは関係なく、システムに問題があるから）、 大阪都構想への有権者の支持が得られにくいため、選挙戦を戦うのは困難であるとの判断が働いているからだと私は思っています。 私が思うに、ここは、大阪都構想から堺市を外すことも選択肢の１つとして考えるべきなのではないかと思う。
（恐らく選挙戦の結果次第で、大阪都構想から堺市を外すシナリオはすでに作成済みであると思われる。かなり私の妄想の部分にもなるが、橋下知事から悪者扱いされるようになってきている、竹山市長とも裏で話がついているようにも思ってしまったりもする。） 詳細は、維新の会のホームページでも近日アップされる予定のマニュフェストを読んで欲しいということであったので、じっくりマニュフェストを有権者がこれから吟味すれば良いと思う。
そして、疑問に思うことは、選挙区の維新の会候補者へぶつければ良いと思う。 ただし、大阪維新の会のマニュフェストだけではなく、他政党のマニュフェストとじっくり見比べることが重要だ。
大阪維新の会は、府議会議員定数の３割削減も掲げている。
大阪都構想による二重行政の解消により、職員数を３割カットすることを公約としており、それと歩調を合わせている。 府議会議員定数は、すでに、府議会、大阪市議会、堺市議会において、維新の会より提案されているが、いずれも、他政党の反対により否決されている。 このような自らに厳しい公約を、他政党も掲げることができるものか、他政党のマニュフェストも私は楽しみにしたいと思っている。 なお、堺市の竹山市長及び、大阪市の平松市長へ、このセミナーへの出席要請を行ったようであるが、竹山市長は、公務（世界遺産登録関係）で欠席。ただし、メッセージあり（このメッセージが取りようによっては、大阪都構想に賛成とでも取れるような、非常に上手な、元府幹部職員らしい内容（笑））だったのに対し、
平松市長は、「出席しません」という一文のみの公文書。 大阪維新の会は相手にしないというスタンスということのようなのだが、 セミナー参加者の中には、多くの大阪市民もいたはずであって、 議会で一定の議席をもっている地域政党の集まりで、その政党の代表者との直接の議論を、市民もきっと望んでいたことだと思う。 その場に、いれば、関電株の件は、市長選の時から知ってましたよと、 すぐに否定もできたはず。ツイッターなんかに頼らずともね。 「いっしょにやりまひょ」って一体何なのでしょうか。
残念です。
|
コメント（4）
