「日本国憲法第二十五条①　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」


　生活保護費問題でムダに空騒ぎしている「片山さつき」だが、憲法第25条を読んだことがあるんだろうか。ここにははっきり謳われているんだが、「すべての国民」と規定されているのだ。いわゆる例外などありはしない。すべての国民の最低限度の生活を憲法は保証しているのだ。これに従えば、生活保護費というものは、全国民が例外なく受給できる資格があるのであって、逆に例外などありはしない。だから、国は国民に対して例外なく生活保護費を支給する義務があるのだ。一方、大騒ぎになる原因は、低脳な片山さつきやその影で操るアホの財務官僚というよりも、生活保護法という法律の運用が根本的に誤っているからなのだ。生活保護法第一条によると、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度ということになっているが、この生活保護法が誤っているのは「困窮するすべての国民に対し」と特定してしまっているところだ。このような「困窮する国民」と特定すると、「困窮」と「その他」の線引きをどのように行うかが問題となる。国民を「線引き」するとは、すなわち「差別的待遇」を特定層に対し実施するということだ。憲法の規定では、第14条においても「法の下の平等」を命じており、差別的待遇を特定層に実施することは、そもそもが憲法違反であり、明確な不法行為なのだ。では、どのように運用すべきかというと、すべての国民一人当たり5万円を無条件に毎月支給するのだ。こうなると、誰でも無条件に毎月5万円分の生活費として経済的生存権を確保できるのだ。ニートであろうが富豪であろうが関係ない。赤ちゃんであろうが老人であろうが関係ない。すべての国民に毎月5万円を支給する。家族が4人なら毎月20万円だ。6人家族なら毎月30万円だ。それを「国民基礎所得」と私は命名する。日本国民が1億2800万人だとすれば、予算は年間約80兆円だが、一般会計が約90兆円、特別会計が250兆円でダブりを考慮しても日本の年間総予算は300兆円程度もある。恐らく、米国と並んで世界一水準ではないのかと思う。この約300兆円の毎年の総予算のうちたったの80兆円を全国民に振り替えればいいだけのことだ。この「国民基礎所得」は優先的に消費しなければならない性質の通貨を使用し、毎月5万円の予算は毎月満額消費市場に還流することになる。だから、いつもスーパーやデパートや商店街の店はいつも大入り状態。それが所得に計上され、所得税を名目に政府に還流することになる。だから、何ら問題はないのだ。加えて、日本は世界一の金満国家なのであって、世界中にもこれ以上の金持ち国家は存在しない。GDP比54%の253兆円も対外純資産を有している上に、度重なる円高でますます世界水準で購買力が増加し続けている状態だ。海外で持ってる資産を年率5%で運用すれば13兆円の不労所得が勝手に還流することになる。これでも米国などからクソ高いエネルギーを購入しているのを自前のエネルギーに切り替えるとますますカネが溢れかえり対外純資産がうず高く積みあがることになるだけのことだ。前にも言ったが、国内のエネルギー供給は米国からクソ高い原油や天然ガス、ウランを購入しなくても、水力や地熱、海洋エネルギーで十分賄える。食料も国内産の供給力を増大させればいいだけのことだ。有毒な遺伝子組み換えインチキ食料を米国から購入する必要などない。ま、そんなことで日本国は水資源もエネルギー資源も食料資源もすべて豊富に自前で確保できる上に、世界一のハイテク国家であり世界一の金満国家なのだ。その世界一のピカピカの帝国の臣民が毎月5万円ポッチの基礎収入が確定したって、「当たり前」のことだ。年間3兆円そこそこの生活保護費なんて国力からすれば屁の河童だ。天皇の臣民である日本国民とすれば、低脳でブスの「片山さつき」のいうことなんて何ら気に留める必要はありませんね。時間の無駄だね。
 
------------------------------------------------
これは、いい考えだ！
年金で、ベーシックインカムとか聞いたことがあるが、
それだとちゃんと払った人と、未納の人で不公平が出る。
年金は年金で、払った人だけがもらう。
そして、生活保護費として一人５万円、全ての人に。
少子化対策にもなりそう。
子供が５人産まれたら、月に２５万円！！
三人目からは、お母さんにボーナスをプラスだ！！