2012.05.17 16:00 Ｎｅｗｓポストセブン
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生活保護受給者数は、2012年1月の時点で、制度開始当初（1950年）を超える過去最大の209万1902人にまで達した。税金から支出される生活保護関連予算は3兆7000億円に上る。消費税1.5％に匹敵する数字だ。
生活保護受給者増大には、長引く不況や震災が影響しているが、その陰で、多くの人が首を傾げるような生活保護のグレーゾーン受給者が増えているという現実がある。
大阪市に住むAさん（73才）は元喫茶店店主。国民年金を受給しているが、4年前からあわせて生活保護も受け始めたという。
「15年前に妻に先立たれ、お客さんがあまりはいらへんくなった。その後、店を売ってずっと借家住まい。国民年金は30年以上保険料を払ってきたけど、もらえる金額は月4万9000円程度にしかならん。貯金を切り崩しながら細々と暮らしてきたんやけど、とてもじゃないけどやっていけへん」（Aさん）
そこで、区の福祉事務所に行き、窓口で生活保護を相談。資産や収入を書いて申告書を出すと、審査が始まった。
「1週間後くらいにケースワーカー（一般的に自治体の生活保護担当者をこう呼ぶ）という相談員の家庭訪問があって、貯金通帳を全部見せたんや。それから、また1週間くらい後やね、福祉事務所から電話で連絡があって、8万円近くが毎月振り込まれるようになった。
年金とあわせると、月13万円程度。病院のお金もかからんし、生活は前よりずいぶん楽になった。それまで3、4日に1回だったビールも毎日飲めるし、週に1回はおでん屋や焼き鳥屋、たまには寿司屋に行くときもある。タバコも1日1箱。20才の時から吸っているんでやめられへんのや」（Aさん）
自営業者の場合、国民年金に加入して20才から60才までの40年間、保険料を払い続けると、月額約6万6000円が支給される（Aさんの場合は未払い期間が約10年あったため、その分、受け取り分も減額されている）。
これに対し、生活保護の場合、地域によって差はあるが、月額10万〜15万円だから、年金の倍以上の金額が受け取れることもあるわけだ。
それだけではない。医療費は全額免除、住民税は非課税で、NHK受信料は無料、まだ60才に達していないなら国民年金の支払いも免除される。これでは“まじめに年金保険料を支払うのがバカらしい”と思う人が増えても不思議はない。
※女性セブン2012年5月31日号
生活保護の特典
●住民税非課税
●国民健康保険料免除
●介護保険（実際に介護されるようになった場合）全額無料
●医療費全額無料
●国民年金保険料免除（一般免除ではなく法的免除となる）
●ＮＨＫ受信料無料
●自治体によるが、上下水道使用料減免
●自治体指定有料ゴミ袋無料配布
認められているもの
●大型ハイビジョンテレビ所有
●携帯電話
●パソコン（インターネットも使用可）
ビールも毎日、タバコも一箱？
おでん屋に焼き鳥屋に寿司
ふざけるのもたいがいにしろ！！
( ﾟДﾟ)ｳﾞｫｹ!!
生活保護受給者は官報か広報で氏名・住所を公表すべき
病気や何かで困窮して生活保護受けてるの以外は
物乞いだって自覚させろ！！
年金と一緒で、今これを放置すると今の若者が年取ったときにしわ寄せがくるのは間違いない
いい加減ナマポは収容所に入れろ！！
現金は支給するな！！
食い物だけ与えて
衣服はボランティアから集めた古着
就業可能年齢のやつらは
職業訓練を義務化
酒・タバコ・ギャンブルは全面禁止！！
携帯所持は禁止
ＰＣは収容所で共用ＰＣのみ
病気や怪我・高齢者以外は
受給者は氏名・年齢を公表しろ！！
親が受給する場合、子供は施設へ
受給後の妊娠等が発覚した場合は支給停止
子供の親権者が扶養すべき！！
収容所内で自給自足の訓練も義務化
農業・水産業の手伝いもさせろ！！
生活保護制度はもう異常な状態
改正しろ！！
この記事の人の場合もうリタイアする年齢だからちょっとは許せるが
年金受給より生活保護が下手すりゃ２倍にもなるってのは根本の設計が間違ってるな
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コメント（4）
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