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ABE権力への危惧

ボク、だいぶ前から、「バカでなければ、右翼になれない」と言ってきたのですが、ABE権力や籠池・稲田を見るにつけ、間違いではないと確信できるようになりました。
なぜ、ABE一味(稲田、籠池など)は平気で噓を言えるのか不思議なのですが、権力者の常として、驕り、増長した巨大な自己像の下、権力の腐敗と傲慢が極まっているからです。権力の構造的“病い”です。
籠池も、稲田も、親の代から家族みな右翼という背景があります。家庭そのものがボス支配のDV空間で成長し、パーソナリティとしての歪みがあるのかもしれません。
安倍晋三も安倍完の孫ではなく、岸信介の孫というねじれのコンプレックスを持っています。
こういうパーソナリティがABE権力を構成していることこそが危惧されます。
317日の東京新聞・こちら特報部を参考に考えてみてください。

ポスト真実だらけの国会答弁
2017317日:東京新聞・こちら特報部

森友問題に見る政権の姿
 劇場化している学校法人「森友学園」への土地売却問題。検証すべき論点は多いが、際立つのは国会での政府答弁の不可解さだ。一部の答弁は虚偽であることが発覚。疑惑を払拭すべき官僚たちも「記憶がない」と繰り返し事実解明の障壁となっている。虚偽を事実と言い募り、都合の悪い証拠は出さない。できあがるのは「ポスト真実」。この姿勢は現政権の歴史認識をめぐる主張にも重なっている。
                                  (池田悌一・白名正和)
 すでに協議があらわになったのは、稲田朋美防衛相の一連の答弁だ。
 「面識はあるが、ここ10年ほどはお会いした記憶がない」(先月23日の衆院予算委分科会)「(弁護士として)法律的な相談を受けたこともない」(今月6日の参院予算委)。稲田氏は森友学園の籠池泰典氏(理事長退任を表明)との関係をこう否定していた。
 これに対し、籠池氏は13日に公開された著述家菅野完氏とのインタビューでも「顧問弁護士だった」「旧知の仲」「1〜2年前にも自民党会館でお目にかかって」と反発していた。
 結局、真実は稲田氏の虚偽答弁。稲田氏は14日、「2004年に(森友側の弁護士として)出廷したのを確認した」と答弁を撤回し、謝罪した。
 それでも「私の記憶に基づいて言ってきた。虚偽の答弁をした認識はない」と釈明。そこからは思い込みを時事と強弁する「ポスト真実」体質が透ける。
 先のインタビューで、籠池氏は稲田氏の実父、故椿原康夫氏とも「昵懇」だったと話している。椿原氏は生前、右派団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都府本部相談役。根深い関係がうかがえる。
 都合の悪い記憶を消す行為は答弁に限らない。稲田氏は1610月、籠池氏に防衛相感謝状を贈ったが、今回の騒動で取り消す考えを示した。「一度は評価した」という事実が、ここでは不問に付されている。
 答弁が迷走し、いまだ事実が明らかでないのは安倍首相と籠池氏の関係だ。
 当初、首相は籠池氏を「私の考え方に非常に共鳴した人」(217日の衆院予算委)と評価。その後、一転して「非常にしつこい(人)」(同24日の衆院予算委)と突き放した。
 しかし、今月13日の参院予算委で、首相が森友学園で講演する予定だったことが判明。「家内に依頼があって、行けたら行きますよという感じだった」(首相)と弁明したが、「非常にしつこい」が後退した形で。不自然さが募る。
 一方、籠池氏とは「一対一や少人数で会ったことはない」(先月28日の参院予算委)としている。だが、民放が放映した「1412月の塚本幼稚園(森友学園)での講演会の動画で、首相夫人の安倍昭恵氏は「(籠池氏から)主人にお手紙をいただいたり電話でお話をしたり、実際にお会いしていただいたりもしていた」と話していた。
 現政権は「安倍晋三内閣総理大臣婦人」の肩書で発言し、政府職員5人が随伴する妻の行動を「私的行為」と閣議決定。森友側と距離を置こうとしているが、16日には新たに籠池氏が「安倍首相から寄付金を受け取った」と証言した。(菅義偉官房長官は否定)。
 両者の関係解明は23日にも籠池氏が出席する証人喚問の場に移される。
籠池氏との面会・土地交渉記録
            「廃棄」
不都合な事実 曲げる・隠す
歴史修正主義の得意技
 首相答弁に不信が増すのは、稲田氏同様の「思い込み」が散見されるからだ。
 首相は2月の参院予算で、森友学園教職員への政府表彰について、唐突に「一つは民主党政権時代」「民主党政権は文科相が政権ぐるみで表彰した」などと発言したが、実際の表彰は安倍政権下だった。
 官僚の答弁も、証拠を示さない強弁が続く。
 一例が土地評価額の漏洩疑惑だ。籠池氏が訪れた自民党の鴻池祥肇参院議員事務所作成の「陳情整理報告書」(1519日)には、籠池氏の発言として「財務省担当者より土地評価額十億、賃料四千万円の提示あり」という記載があった。翌月の国有財産近畿地方審議会前に、近畿財務局が土地評価額を漏らしていたことがうかがわれた。
 だが、財務省の佐川宣寿理財局長は6日の参院予算委員会で「審議会前に示すことはない」「(担当者に)個別に確認していないが、そういうことをすることはない」と主張した。
 さらに森友学園の小学校建設予定地の土砂処理をめぐっても疑惑がある。
 ゴミ交じりの土砂を処理業者が「近畿財務局の求めで一部埋め戻した」と証言したが、佐川氏は「承知していない。掘り出したごみを埋め戻すことを近畿財務局が指示することはない」と否定。しかし、その根拠は示さなかった。近畿財務局庁舎への入館記録にについても、佐川氏は「翌日に廃棄する規定になっている」(今月2日の参院予算委)と明かさぬままだ。そもそも、官僚らは同財務局と籠池氏のとの交渉や面会記録も廃棄されたとしている。
 廃棄の根拠は財務省の訓令「行政文書管理規則」。この規則は種類ごとに文書の保存期間を定め、交渉や面会の記録の保存期間は最短の一年未満だ。廃棄の際は、通常必要な公文書管理委員会の審査や首相の同意もいらないとされる。
 今回の国有地が売却されたのは166月で、まだ国の16年度決算もまとまっていない。交渉記録が本当に廃棄されたとしたら、決算検査にも支障が出る。
 公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源助教(日本現代史)は「財務省や経済産業省といった政策系省庁はとりわけ、『結果だけ残せばいい』という考えが強く、途中経過の文書を破棄しがちだ。だが、後に疑義が持たれ、検証が必要な可能性は十分にある。その際に『文書は捨てた』といって、説明責任を果たさないのでは話にならない。官僚が恣意的に『取るに足りない文書』と判断し、一年未満で廃棄する越権ではないか」と批判する。
 稲田氏や安倍首相、関係閣僚らの姿勢から共通してにじみ出るのは、思い込みを事実に仕立て、不都合な事実は消し去る「ポスト真実」の体質だ。端的に言えば、虚偽であり、歴史の恣意的な修正につながる。
 それは戦前、戦中の政府や軍部の体質とも通底すると、東京大学の高橋哲哉教授(哲学)は指摘する。
 「日本は敗戦直後、連合国軍総司令部(GHQ)からの戦犯追及をかわそうと、軍の機密資料などの公文書を大量に焼却した。国の証拠隠滅態勢は、現在も変わっていない」
 高橋氏は「国有地売却を巡る一連の動きは、そのスピードも形式も異例ずくめだ。常識的には、異例だった手続きの記録は逆にしっかり保管しようとするのではないか。即座に破棄したとすれば、異例な事例を隠したかったと勘繰られても仕方がない」と語り、次のように懸念する。
 「安倍首相は第一次政権の時代から、欧米メディアや研究者に歴史修正主義者と批判されている。首相や周辺には、歴史を自らに都合のいい物語に変えてしまう傾向がある。森友学園を巡る一連の国会審議から浮かび上がるのは、修正主義が現在の政治にも及んでいるという深刻な問題だ。

デスクメモ
 その昔、警察回りに明けく暮れていたころ、夜回り先の暴力団担当刑事が目の前で「政治団体」代表に電話した。「オイ、ナニ、偉そうに言ってんだ。オマエら、天皇陛下をダシに召し食らいやがって」。何の事件かは忘れたが、この一言が妙に印象に残った。最近その言葉を思い出す。          (牧)

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