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080128▲�ァ秡塙隋�財産区・特別会計・囲障等＞
【請願の趣旨】
１ 貴団体が関係する特別地方公共団体の組合、財産区、地方開発事集団があるか。
あれば、その名称、構成団体、情報公開制度の有無、前年度収支額、貸借対照表、監督権の運用可否
２ 保養所があるか。あれば法律関係、利用状況。
３ 特別会計の数、各前年度繰越額（余剰）金額。
４ 公有地と民地との境界線上に囲障（塀）がある場合、その数。その設置、保存費用について応分の負担をしているか。あればその数及び負担割合。
５ 貴職の監査権が及ぶ団体について、情報公開制度、個人情報保護制度があるか。
６ 財産区がある場合、情報公開条例において、首長の付属機関に含まれるか否か。
７ 市民農園の制度があるか。あればその内容。
８ 生活保護行政において、「持ち家がある場合や自動車を所有している人は、生活保護が受けられない」との規定ないし解釈・運用をしているか。
【回 答】
●鳥取県
大統領 様
１ 本県が関係する特別地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団はありません。
なお、財産区に対する県の監査権については、地方自治法２９６条の６で定められています。
＜参考＞地方自治法２９６条の６（財産区に係る関与及び裁定）抜粋
「第２９６条の６ 都道府県知事は、必要と認めるときは、財産区の事務の処理について、当該財産区のある市町村若しくは特別区の長に報告若しくは資料の提出を求め、又は監査することができる｡」
２ 知事部局には、職員の福利厚生を目的とした保養所はありませんが、公立学校共済組合鳥取宿泊所「白兎会館」があります。
利用状況：平成１８年度 １３３，７８１人
根拠法令：地方公務員等共済組合法１１２条（福祉事業）
３ 平成１９年度現在で、特別会計（企業会計含む）は１９あります。それぞれの剰余金の額は以下のとおりです。
〔特別会計名〕 【Ｈ１８決算における剰余額（千円）】
用品調達等集中管理事業 １０３，９２４
給与集中管理 （１９年度新設）
収入証紙 ５７，６６６
中小企業近代化資金助成事業 ６０８，５６１
農業改良資金助成事業 ２７，５０１
県営林事業 ７０３
県営境港水産施設事業 ５，５９５
県立学校農業実習 ２２，２２６
林業・水材産業改善資金助成事業 ３０５，６０７
沿岸漁業改善資金助成事業 １６９、７３３
天神川流域下水道事業 ６７１，００５
港湾整備事業 １１，３１３
母子寡婦福祉資金貸付事業育英奨学事業 ５８，７３９
育英奨学事業 １８０
公債管理 ０
電気事業 ５０，７４９
工業用水道事業 ▲１，７９１，５６１
埋立事業 ▲１，８３８，９０９
病院事業 ▲１２，８３６，４０１
注）電気事業、工業用水道事業、埋立事業、病院事業については当年度未処分利益剰余金を記載、その他は実質収支。
４ 公有地と民地との境界上に囲障（塀）を設置している事案は確認できず、公有地あるいは民地どちらか一方に設置されているものと思われます。
５、６ 本県の監査権が及ぶ団体の内、本県が設立した独立行政法人並びに鳥取県住宅供給公社及び鳥取県土地開発公社は鳥取県情報公開条例（制度）の適用を受けます。それ以外の団体の内、本県が資本金、基本金その他これらに準ずるもの又は会費を支出している法人（出資法人）及び本県の公の施設の管理を行わせる指定管理者については、鳥取県情報公開条例第３８条の規定により、情報公開（制度）に努めています。
また、本県の監査権が及ぶ団体の内、本県が設立した独立行政法人については、鳥取県個人情報保護条例（制度）の適用を受けます。その他の団体については、個人情報保護法等の法令や各省庁の通達（ガイドライン）等（個人情報保護制度）の適用を受けます。なお、本県の財産区はありません。
＜参考＞鳥取県情報公開条例第３８条
（出資法人及び指定管理者の情報公開）
第３８条 県が資本金、基本金その他これらに準ずるもの又は会費（以下「資本金等」という｡）を支出している法人（県が設立した地方独立行政法人及び公社を除く。以下「出資法人」という｡）及び県が地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき、県の公の施設の管理を行わせる同項に規定する指定管理者（指定管理者が出資法人である場合を除く。以下「指定管理者」という｡）は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人及び指定管理者の保有する情報（指定管理者にあっては、当該指定管理者が管理する公の施設の管理に係るものに限る。）の公開に努めなければならない。
２ 県が資本金等の総額の２分の１以上を支出している出資法人は、当該出資法人の情報の公開に開する規程を定め、その保有する文書の公開に努めなければならない。
３ 県が資本金等の総額の４分の１以上を支出している出資法人は、当該出資法人の業務及び財務に関する資料をその事務所に備え置き、一般の閲覧に供するよう努めなければならない。
７ 市民農園制度に関する法律には、「市民農園整備促進法（略称：市民農園法）」と「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（略称：特定農地貸付法）」の２つがあります。
このうち、「特定農地貸付法」に基づく市民農園については、都道府県の関与はなく、開設者（市町村、農業協同組合、ＮＰＯ法人など）が市町村農業委員会に申請し、その承認を得て開設することができます。この制度による市民農園は、鳥取県内に２５か所あります。（平成１８年３月３１日末現在）
また、「市民農園法」に基づく市民農園については、まず、都道府県が市民農園整備基本方針を策定することとされています。開設者は、この基本方針に基づき市民農園の整備運営計画を作成し、市町村がこの計画を認定することにより市民農園を開設することができます。県では、平成３年に「鳥取県市民農園の整備に関する基本方針」を策定しており、現在、この基本方針に基づく市民農園が１か所開設されています。（今年度中に、もう１か所開設される見込みです｡）
８ 生活保護制度は、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを適用の要件としており、最低生活の内容として所有を容認することに適さない資産は、一定の要件に該当する場合を除き、原則として処分し、最低限度の生活維持のために活用してもらうことが基本的な考え方です。
不動産については売却等し、活用することが基本ですが、持ち家（居住の用に供される家屋及びそれに付属する土地）については、原則、処分価値が利用価値より著しく高い場合を除き、保有を容認し、生活保護を適用しています。
自動車については、（１）通常処分価値を有すること、（２）保有に係る維持費（燃料代等）が保護費の中から捻出できないこと等の理由から、原則、保有は認められません。
ただし、保護開始時点において既に保有しており、障害者や山間へき地に居住されている方等で自動車以外に通勤する方法がない場合や、障害者が通院及び通学のために必要とする場合等の事情があり、一定の要件を満たす場合は保有が認められます。
また、保有を容認できない自動車を保有している場合であっても、その他の生活保護の要件をすべて満たしている場合は、生活保護を適用し、その後、保有を容認できない自動車の処分指導を行うことに
なります。
本県においては、ご質問のような「持ち家、自動車を所有しているという理由で、一律に生活保護が受けられない」との解釈・運用を行っている実態はなく、上記のとおり法律あるいは関連通知の規定に則り、個々の事例によって、生活保護適用の可否を判断しています。
平成２０年１月２３日
企両部分権自治推進課長 桐林正彦 （電話）０８５７−２６−７０５７ 担当：西尾
総務部福利厚生室長 村田憲太郎 （電話）０８５７−２６−７０３９ 担当：漆原
教育委員会事務局福利室長 荻原恵子 （電話）０８５７−２６−７５３０ 担当：松川
総務部財政課長 野川 聡 （電話）０８５７−２６−７０４４ 担当：中西
総務部管財課長 衣笠秋彦 （電話）０８５７−２６−７０１６ 担当：石賀
総務部県民室長 森脇光洋 （電話）０８５７−２６−７７５３ 担当：谷口
農林水産部経営支援課長 西山信一 （電話）０８５７−２６−７６８５ 担当：国岡
福祉保健部福祉保健課長 福田 健 （電話）０８５７−２６−７１４４ 担当：高橋
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