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090625▼警視総監がした不当な「補正命令」と大統領の補正拒否回答。
● 警視総監から、次の内容の補正命令（▼）が大統領宛に郵送されてきたので、これに対して大統領は、拒否回答（■）を郵送した。
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補正命令に対する回答書
平成２１年６月日２５
警視総監 米村敏朗 殿
〒１９０−１２１３
東京都西多摩郡瑞穂町大字武蔵１８３番地３
大 統 領 印
第１ 補正の拒否
１ 開示請求人は、貴職の補正命令（平成２１年６月２４日付）を拒否する。
２ 貴職に対して、補正命令の取消しを求める。
第２ 拒否の理由
１ 貴職は、日本国の首都東京の警察の総監たる職責にありながら、法令上の根拠もなく、補正命令を発し、都民の「権利の行使を妨害」する行為は、まさに公務員職権濫用（刑法第１９３条）であり、石川重明警視総監（当時）に泥を塗り、警視総監米村敏朗（京大法卒）の恥を天下に曝すものである。
けだし、石川重明元警視総監（東大法卒）は、大統領宛に「一部開示決定通知書」（別添� 砲鮓鯢佞靴討い襪�らである。
２ 法令ないし条例上、戸籍名を法定要件とする明文規定がない場合は、判例上、戸籍名以外の呼称でも許される。
３ 民事訴訟法ないし民事訴訟規則において自然人である当事者は、氏名を記載すべき規定があるところ、大統領が控訴人である、東京高裁（平成２０年（ネ）第２２９７号）で、氏名を大統領とすることが認められた判例がある（別添�◆法�
この判決のなかで、次のように判示している。
【以上の事実によると，本件訴訟事件の原告は，本件住所地を住所とする大統領と称する個人であって，これが本人を表す通称として使用されていることが明らかである。そうすると，これが戸籍上の氏名ではなくとも，本件訴訟事件の当事者としてその特定に欠ける点はないのであるから，本件訴えはその限りにおいて適法というべきである。】
ここでいう以上の事実とは、「送達」の成立を意味し、これにより「当事者としてその特定にかける点はない」との判示である。
４ 刑事訴訟法上の手続きにおいて、告訴人を大統領とする告訴状（別添��）が東京地方検察庁検察官において受理された事件で、東京地方検察庁検察官検事新倉英樹から大統領宛に「処分通知書」（別添�ぁ砲�交付されている。
５ 貴職が服すべき東京都情報公開条例に基づく、大統領名での請求に対しても、東京都知事が、「開示決定通知書」（別添�ァ砲鯊臈�領宛に交付している。
６ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく、大統領名での請求に対しても、外務大臣田中眞紀子（当時）から大統領宛に「行政文書開示決定等通知書」（別添�Α砲�交付されている。
７ 同様に、防衛庁長官から大統領宛に「行政文書開示決定通知書」（別添�А砲�交付されている。
８ 請願法に基づく、大統領名の請願書に対しても、長野県警察本部長から「回答」（別添�─砲慮鯢佞鮗�けている。
９ 同様に、長野県公安委員会からも大統領宛に「回答」（別添��）の交付を受けている。
10 事例は挙げれば限がない。貴職は、補正命令を直ちに取り消すべきである。
▼ 監．総．文・情第１６８５号平成２１年６月２４日
大 続 領 殿
警 視 総 監
開示請求書の補正について
平成２１年６月１２日に貴殿が警視庁福生警察署窓口に提出された開示請求書について、東京都情報公開条例第６条第２項に基づき、下記のとおり補正を求めます。
記
１ 補正箇所
開示請求者の氏名について
東京都情報公開条例では、公文書の開示を請求する場合、開示請求者は、実施機関に対して、同条例第６条第１項各号に規定する事項を明らかにして、その事項を記載した開示請求書を提出しなければならない旨を定めています。
本件開示請求書に記載の「大統領」は、一般に、個人の氏名であるとは理解し難く、同条例第６条第１項第１号に規定する「氏名」を記載しているものとは認められません。
したがって、開示請求者の氏名欄には、貴殿の戸籍上の氏名又はそれと同程度に貴殿を特定・識別することが可能な呼称を記載するようお願いいたします。
２ 補正方法
福生警察署の受付窓口に来所のうえ、貴殿が提出された開示請求書の上記箇所の補正を行ってください。
なお、受付開設時間は、平日午前８時３０分から午後５時１５分までです。
３ 補正期限
平成２１年７月１７日（金）
上記期限までに補正されない場合には、本件開示請求に対しての行政処分を行います。
なお、本件開示請求書の補正に要した期間は、開示請求に対する決定期間の日数に算入いたしません。
４ 連絡先
警視庁情報公開センター
所在地 東京都千代田区霞が関２−１−１
電話 ０３−３５８１−４３２１ 内線２１５３１
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