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080201▲�Γ裡丕亜�上下水道・診療所・換地・議長
【請願の趣旨】
１ ＮＰＯは、公共的団体に該当するか。
２ 公の施設の使用料について、ＮＰＯに減免規定の適用があるか。あればその内容。
３ 下水道普及率と交付税の過去５年分の交付金額。
４ 上水道、下水道の各料金の算定方法と請求方法。個別か、合算か。
５ 下水道会計に一般会計からの繰り入れがあるか。
６ 区域内の診療所の種別の各数。
７ 区域内の診療所が公有地内にある場合、その契約の内容。
８ 国のいう「仮換地案の供覧」と「換地設計案の供覧」の異同は何か。
９ 「換地設計案」と土地区画整理法第条８７条２項の換地計画に規定される、一号、二号、四号、五号との記載内容の異同について
10 仮換地指定の時点で施行者が管理する資料をもとにして、土地区画整理法第条８７条２項の換地計画の文書作成は可能であるか。
11 不可能な湯合は、その物的ないし心的理由。
12 土地区画整理法第条８７条２項の換地計画の適用は、複合事業に限られるか、区画整理単独事業にも適用されるか。
13 議長は、独任機関であるか。独任機関であれば、請願法上の官公署たり得るか。
【回 答】
●稲城市
１９稲総称収第 ４７号
平成２０年 １月１７日
大統領 様
稲城市長 石川良一
１ 公共的団体に該当する場合もあります。
２ 減免規定の適用はあります。
稲城市地域振興プラザ内会議室の使用料で、市民活動サポートセンターを利用している団体であるＮＰＯ加佐開して組織する会が主催して、その活動目的のために行う事業で使用する場合は「免除」、また、社会貢献活動を行っている実績かおり、特定非営利活動促進法第２粂別表に規定する１７の分野の活動に該当する活動を行っている団体が、例会ではなく会の目的座談のための全市民向けに公共的な事業を主催して行う場合は「５０％減額」。
３
区 分 １４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度
下水道普及率（％） 79.7 92.3 94.0 94.7 94.8
交付税額 （千円） 1,622,339 1，179,895 976,888 808,48! 868,219
４ 算定は個別で、請求は合算です。
５ 繰り入れはあります。
６ 医師が医業を行う診療所は３５ヵ所、歯科医師が歯科医業を行う診療所は３２ヵ所です。
７ 公有地内には診療所はありません。
８ 「仮換地案の供覧」と「換地設計案の供覧」は、典に法に規定された行為ではないので、個々の施行者によって供覧の方法、供覧内容は異なってくると思われます。今現在は、供覧ではなく換地設計案の個別説明会としています。ただし、仮換地指定の時期より前に関係権判者個々に、従前の土地と仮換地案（位置、地積、形状等）について説明し、関係権判者の理解を得るために行われるということにおいてはどちらも同じです。
９ ８に記述したとおり「供覧に供される換地設計案」は個々の施行者によって異なってきますので、土地区画整理法第８７条（換地計画）でいう換地設計を基に作成される同条第２項の換地計画に規定される二号、四号及び五号の記載内容とは必ずしも同じにはなりません。
１０ 一般的に上地の区画形質の変更もしくは公共施設の新設・変更に係る工事に必要なために仮換地指定をしている場合が多く、この時点での法第８７条第２項の換地計画の文書作成は不可能です。
円二ついて
１１ 施行後の土地評価は、施行後の事業効果が表面化してきた時点で、かつ、土地評価のうえで事業外要因による変動を生じることが少ない工事概成時とするべきてあること
施行後、土地の区画形質の変更もしくは公共施設の新設・変更に係る工事がほぼ出来上る段階に、宅地と公共用地の地積を確定することが重要なこと
施行後における新町名及び地番の設定にあたっては、土地の区画形質の変更もしくは公共施設の新設・変更に係る工事の収束の見通しのもとで、施行後の上地を把握することが必要なこと
１２ 複合事業（都市再開発法第１１８条の３１第１項）に限ると解されます。
１３ 議長は合議制の議事機関を代表する地位にある者をいうので、独任機関ではありません。
●北海道
広報広聴第１１４０号
平成２０年１月２９日
大 統 領 様
北海道知事政策部知事室長
１ ＮＰＯとは､ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称です。
一方、公共的団体とは、農業協同組合、森林組合、商工会等の産業経済団体、社会福祉協議会、青年団、婦人会等の文化事業団体など、公共的な活動を営むものはすべて含まれ、公法人でも私法人でもよく、また、法人でなくともよいとされています。
従って、公共的な活動を営むＮＰＯは、公共的団体といえると考えられます。
２ ・ＮＰＯに対する使用料の減免規定を統―的に定めているものはありません。
３ ・平成１８年度末の北海道下水道処理人口普及率は、８７．９％です。
・交付税の過去５年分の交付金額は下表のとおりです。
(単位 百万円）
年 度 普通交付税 特別交付税 計
平成18年度 705,610 5,695 711，305
平成17年度 703,726 6,400 710,126
平成16年度 678,821 7,893 686,714
平成15年度 721,095 9,401 730,496
平成14年度 786,393 9,603 795,996
４ 道が行う下水道事業については、北海道公共下水道条例等の規定に基づき料金を算定し、使用者 に納入通知書を送付しています。
５ 道が行っている下水道事業会計に、一般会計からの繰入をしています。
６ 別紙のとおりです。(平成１９年１１月１日現在)
７ 診療所の開設にあたりましては、土地の契約内容に係る資料の提出を求めていないことから、そ の内容については把握しておりません。
８〜１２ (土地区画整理関係) ・道施行の区画整理事業を行っておりません。
１３ お尋ねの｢独任機関｣の定義が不明であるため、お答えできません。
●青梅市
青企秘第５３０号
平成２０年１月２５日
大 統 領 様
青梅市長 竹 内 俊 夫
１ ＮＰＯとは、広義では非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体であり、狭義ではその中で特定非営利活動促進法により法人格を得 た団体のことを指します。
昭和２４年１月１３日および昭和３４年１２月１６日付けの行政実例 によりますと、公共的団体とは、農業協同組合、森林組合等の産業経済 団体、老人ホーム、育児院等の厚生社会事業団、青年団、婦人会等の文 化事業回体など公共的な活動を営むものはすべて含まれ、公法人でも私法人でもよく、また法人でなくてもよいとされています。
したがいまして、一部の団体が公共的な活動を行っていると思われますが、すべてのＮＰＯを公共的団体と定めるのは困難です。
２ 公の施設の使用料は､教育委員会に登録されている社会教育関係回体、
青梅ボランティア・市民活動センターに登録されているボランティア団体などについて減免規定がありますが、ＮＰＯへの規定の適用は特にありません。
３ 下水道人口普及率(％) 普通交付税に算入された下水道分の基準財政需要額（千円）
平成１４年度 ９９．６ ５４５，８３１
平成１５年度 ９９．７ ５５１，３０７
平成１６年度 ９９．７ ５６４，４１８
平成１７年度 ９９．８ ４９６，８１０
平成１８年度 ９６．４ ５２０，７４６
４ 上水道料金は、東京都給水条例にもとづき、量水器を検針して使用水 量を計量し、口径別料全体系により算定します。
下水道料金は、青梅市下水道条例にもとづき、上水道使用量または水 進水以外の使用水量、あるいはそれぞれを合算した使用水量を従量料金 制により算定します。
料金の請求方法は、払込みまたはロ座振替の方法て、合算です。
５ 一般会計からの繰り入れをしています。
６ 平成１９年９月１日現在､診療所９４ぞ設､歯科衿帯ﾖﾆ６３施設です。
７ 賃借人（医療機関）との間に診療施設賃貸借契約を締結し、医業診療 用およびその付属施設として貸し付けています。
８から１２ 市では、最後の土地区画整理事業のしゆん工から約１０年が経過し ており、お尋ねの内容については回答いたしかねます。
１３ 議長は、多数の議員からなる合議機関である議会を代表するものであり、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理する任を負っています。このため、独任機関ではないと考えられます。
請願については、目本国憲法第１６条の規定にもとづき、請願に関する一般法として請願法があり、国会法および地方自治法にもそれぞれ請願に関する規定かあります。請願法の第１条において「請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる｡」となっており、地方議会に対するものは地方自治法上、議会に対して提出することになっています。
請願の受理に当たっては、議長は、議会を対外的に代表するものとして、議長名で行うものとされています。
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