すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

オンブズ大統領

電話＆Ｆａｘ・０４２－５５７－７５９２

お気に入りの人に登録/削除

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

2012年2月5日

2012年2月4日 | 2012年2月6日

全1ページ

[1]

120120▲②～１『牛坂往来』（上告受理申立て理由書②）・・・統領

傑作(0)

Yahoo!ブックマークに登録

120120▲②～１『牛坂往来』（上告受理申立て理由書②）・・・統領
●事件番号　平成２３年（行ノ）第１９５号
平成２４年１月２０日
申立人　　角田豊治
相手方　　所沢市
上告受理申立て理由書（２）

申立人　角田豊治　

最高裁判所御中
（原審：東京高等裁判所第５民事部）　
第１　先に提出した「上告受理申立て理由書」の頭書に下記を加える。
記
１判例違反
原審の判決は、最高裁判例及び東京高裁判例に違反している。
　２　判例違反について
１）最高裁判例
最高裁判例（昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・同３７年（オ）第２９６号・民集第１８巻８号１８０９頁）の「処分」の解釈は、次のとおりである。
　　　　　【行政事件訴訟特例法一条にいう行政庁の処分とは、所論のごとく行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいうものであることは、当裁判所の判例とするところである（昭和二八年(オ)第一三六二号、同三〇年二月二四日第一小法廷判決、民集九巻二号二一七頁)。】
　　２）同最高裁判例の意義
同最高裁判例の重要な意義は、行政事件訴訟特例法（以下、特例法という。）に関して、【行政事件訴訟特例法一条にいう行政庁の処分とは】とされているとおり、現行の「行政事件訴訟法」の「処分」の解釈ではなく、旧法の「行政事件訴訟【特例】法」の「処分」の解釈である点にある。
特例法第一条の規定は、「行政庁の違法な処分の取消又は変更に係る訴訟その他公法上の権利関係に関する訴訟」として、訴訟類型を「行政庁の違法な処分の取消又は変更に係る訴訟」と「その他公法上の権利関係に関する訴訟」の２つに分け、同判例は前者の内容審査の結果としての「処分」に限定して解釈したものであり、特例法にいう「処分」は、後者の形式審査等の結果としての「その他公法上の権利関係に関する訴訟」を含まないが、「抗告訴訟の対象たる行政庁の公権力行使にあたる行為」には該当するから、「処分」以外のこれを抗告訴訟から排除したものではない。
他方、現行の行政事件訴訟法（以下、訴訟法という。）第３条第２項は、【この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう。】として、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」を「以下単に「処分」という」と規定し、「行政庁の処分」と、「その他公権力の行使に当たる行為」の２つに分け、前者の内容審査の結果としての狭義の特例法の「処分」と同様の「行政庁の処分」及び、形式審査の結果等としての却下処分等としての「その他公権力の行使に当たる行為」を併せて、「以下単に「処分」という」とする、広義の「処分」としているものである。
このように特例法における「処分」の意義と訴訟法における「処分」の意義には違いがある。
　　　　特例法における「処分」の意義は、内容審査の結果としての狭義の「処分」だけである。
　　　　これに対して、訴訟法における「処分」の意義は２つあり、一方は、特例法におけると同様の内容審査の結果としての狭義の「行政庁の処分」であり、他方は、この狭義の「行政庁の処分」に、形式審査の結果等としての却下処分又は拒否処分等としての「その他公権力の行使に当たる行為」を併せたものとしての広義の「処分」である。
　３　原判決は、行政事件訴訟法３条２項の「処分」の解釈を誤り、最高裁判例に違反し、また東京高裁判例にも違反している。
１）行政事件訴訟特例法(昭和２３年法律第８１号)に言う「処分」
この最高裁判決は、「行政事件訴訟特例法一条にいう行政庁の処分とは」として明確に、現行の訴訟法ではなく、旧法の特例法における狭義の「処分」の解釈である。
　　　行政事件訴訟特例法第一条の規定は、次のとおりである。
　　　　【第一条　行政庁の違法な処分の取消又は変更に係る訴訟その他公法上の権利関係に関する訴訟については、この法律によるの外、民事訴訟法の定めるところによる。】
　２）行政事件訴訟法第三条第２項の規定は、次のとおりである。
　　　　【２　この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう。】
ここで、「処分」の文言が前、中、後の３個所で使用されており、前と後の「処分」が、形式審査等の結果としての「公権力の行使」と内容審査の結果としての狭義の「処分」とを含む広義の「処分」であり、中が内容審査の結果としての狭義の「処分」である。
この「処分その他」は、行政処分庁の「公権力の行使」のうち「処分」と「その他」の２つで構成され、前者の「処分」は、内容審査の結果としての「公権力の行使」であり、前述の最高裁判例（昭和３９年）の特例法の「処分」の解釈が認容される。
しかし、後者の「その他」は、形式審査等の結果としての「公権力の行使」である却下処分や拒否処分等をいうのである。
３）前述の最高裁判例（昭和３９年）においても、特例法の「その他公法上の権利関係に関する訴訟」を排除しているわけではなく、現行訴訟法の広義の「処分」に含まれる「その他公権力の行使に当たる行為」を、同判例の狭義の「処分」に当たらないと解釈して、排除する旨の判断をしたところに、最高裁判例違反の誤りがある。
　４　東京高裁判例違反について

トラックバック

この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/petition16kenpou/52747935.html

120120▲②～２『牛坂往来』（上告受理申立て理由書②）・・・統領

傑作(0)

Yahoo!ブックマークに登録

　１）東京高裁判例
　　　　原審の、申請書として提出された文書の「返戻行為は処分に当たらない」との判示は、申請書等の【返戻行為は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる】とした、東京高裁判例（東京高裁平成２２年２月２６日判決、平成２１年（行コ）第３７５号：確定）に違反する。
当該、東京高裁判例が是認した東京地裁判例（東京地裁平成２１年１０月３０日判決・平成２１年（行ウ）第１６１号）の該当部分は、次のとおりである。
　　　　【以上の事実によれば，土浦事務所においては，茨城運輸支局長は，　　　　原告の申請を不受理とし，又は拒否する旨を表示する趣旨で，本件申請書等を返戻したものであると推認することができ，この返戻行為をもって，本件申請を不受理とし，又は拒否する旨の処分がされたものと認めるのが相当である。そして、これによって，原告は自動車予備検査証の交付を受けることができなくなったのであるから，上記返戻行為は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるというべきである。
　　　　（３）被告は，予備検査の申請は自動車を提示して行わなければならない（法７１条１項から，原告が本件申請書等の書類を郵便等により送付しただけでは，およそ予備検査を受ける余地はなく，土浦事務所の職員がした返戻行為は，単に行政相談の中での対応としてされた事実上の行為であり，行政処分ではない旨主張する。
しかしながら，前記のとおり本件申請書等が送付された土浦事務所は，予備検査の申請を受理する権限のある行政庁の事務所であるとこ　　　　ろ，行政手続法７条には，「行政庁は，申請がその事務所に到達した　　　　ときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならな」いと規定さ　　　　れており，申請を事実上受理しないなどの取扱いをした上で，その間に申請内容の変更等を求める行政指導を行うことは，同条に抵触するものと解さざるを得ない。そして，同条にいう「事務所に到達したとき」とは，申請が物理的に到達したときをいうのであって，それ以上に，例えば受領印の押印等を要件とするものではない。なお，法７１条１項，予備検査の申請は自動車を提示して行わなければならないと規定するが，これは予備検査の手続要件の１つを定めたものと解することができるのであるから，行政庁は，相当の期間を定めて上記手続要件の不備の補正を求めるか，又は，これを理由に当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならないところ（行政手続法７条），本件においては，そのいずれの手続きもされていない。
　　　　　以上によれば，本件申請書等が土浦事務所に到達した時点で，本件自動車に係る予備検査の申請がされたというべきであり，本件申請書等を返戻した行為が行政相談の中での対応としてされた事実上の行為であるということはできないというべきである。
　　　　　したがって，被告の上記主張は，採用することができない。】
　　２）東京高裁判例の意義
　　　　上述の、東京高裁の判例では、道路運送車両法上の申請手続きにおけ　　　る申請書の「返戻」について、その「返戻」が「行政処分に当たる」という東京地裁判決（東京地裁平成２１年１０月３０日判決・平成２１年（行ウ）第１６１号、予備検査拒否処分取消請求事件（民事第３８部裁判長裁判官杉原則彦）があり、その控訴審である、東京高裁判決（東京高裁平成２２年２月２６日判決、平成２１年（行コ）第３７５号）もこれを是認して、「第３　当裁判所の判断」の「１」で、「次の２のとおり付加するほか、原判決「事実及び理由」の「第３　争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。」と述べて、本件原処分庁の【返戻行為は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる】と判示した。
　　　　又、同判例では、申請書の取扱いについて、行政手続法７条の解釈についても国の主張を否認して【本件申請書等を返戻した行為が行政相談の中での対応としてされた事実上の行為であるということはできない】　　　と判示して、
　　　　【事務所は，予備検査の申請を受理する権限のある行政庁の事務所であるところ，行政手続法７条には，「行政庁は，申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならな」いと規定されており，申請を事実上受理しないなどの取扱いをした上で，その間に申請内容の変更等を求める行政指導を行うことは，同条に抵触するものと解さざるを得ない。そして，同条にいう「事務所に到達したとき」とは，申請が物理的に到達したときをいうのであって，それ以上に，例えば受領印の押印等を要件とするものではない。なお，法７１条１項，予備検査の申請は自動車を提示して行わなければならないと規定するが，これは予備検査の手続要件の１つを定めたものと解することができるのであるから，行政庁は，相当の期間を定めて上記手続要件の不備の補正を求めるか，又は，これを理由に当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならないところ（行政手続法７条），本件においては，そのいずれの手続きもされていない。
　　　　　以上によれば，本件申請書等が土浦事務所に到達した時点で，本件自動車に係る予備検査の申請がされたというべきであり，本件申請書等を返戻した行為が行政相談の中での対応としてされた事実上の行為であるということはできないというべきである。】
　　　として、【申請書等を返戻した行為が行政処分である】旨を判示したものである。
第２　原判決は，要旨，次のとおり認定している。本件訴訟の経過等は，次のとおりである。
【第２　事案の概要（略）】
第２　これを元に、原審は、次のように判断した。
【第３　当裁判所の判断
　１　当裁判所は，控訴人の訴えはいずれも不適法であるから，却下すべきであると判断する。その理由は，次のとおりである。
２　争点（１）について（略）
３　争点（２）について（略）
４　争点（３）について（略）】
第３　原審は、行政事件訴訟法（以下、訴訟法という。）第３条第２項の規定「処分」の概念規定について、「争点（１）について」で次のように述べて最高裁判例を引用している。
１　【処分は、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」をいうが（同法３条２項）、処分その他公権力の行使に当たる行為とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解されるのである（最高裁昭和３７年（オ）第２９６号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）】
　２　しかし、原審が解釈運用すべき法条は、現行の訴訟法第３条第２項の「処分」を対象とすべきであるにもかかわらず、原審が引用した最高裁判例は、次に示すように【行政事件訴訟特例法一条にいう行政庁の処分とは】としているとおり、行政事件訴訟特例法（以下、特例法という。）の「処分」であり、同法第３条第２項には、【この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう。】と規定され、【「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為】として、この訴訟法の「処分」が特例法の「行政庁の処分」だけでなく「その他公権力の行使に当たる行為」を含むものとして規定されていることが明らかである。
　３　この特例法と訴訟法の両者における処分とは、狭義（内容審査の結果としての「処分」に限る）と広義（内容審査の結果としての「処分」及び形式審査の結果としての「処分」等を含む）の違いがあることに留意しなければならない。
　４　しかるに原判決は上記２、３の事実を無視して、本件返戻行為が訴訟法上の「処分」に含まれるにもかかわらず、「処分」に当たらないと判断したことには、行政事件訴訟法第３条第２項の解釈適用の誤りがあり、次の、昭和３９年１０月２９日最高裁判例（第一小法廷判決・同３７年（オ）第２９６号・民集第１８巻８号１８０９頁）にも違反する。
　５　最高裁判例要旨（昭和３９年１０月２９日）
最高裁判例の「処分」の解釈要旨は、次のとおりである。
　　　　　【行政事件訴訟特例法一条にいう行政庁の処分とは、所論のごとく行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいうものであることは、当裁判所の判例とするところである（昭和二八年(オ)第一三六二号、同三〇年二月二四日第一小法廷判決、民集九巻二号二一七頁)。】
第４　原判決は、「争点（２）について」で、【処分とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう】として、前述と同様に「教示」が訴訟法うえの「処分」には当たらないとして誤った解釈運用をしている。
第５　原判決は、「争点（３）について」で、「所沢市建築主事による建築確認申請書の返戻が行政事件訴訟法３条２項の規定にいう「処分」に当たることの確認を求めるものであり（中略）「法律上の争訟」に当たるものとは認められず，このような訴えを特に認める法令の規定も存在しないのであるから，上記訴えは，不適法というべきである」として、訴訟法３条２項の規定にいう「処分」を「行政庁の処分」に限定して解釈し、当該「返戻」が事実上の形式審査の結果である「却下処分」であり、同規定における「その他公権力の行使に当たる行為」に該当するすべきところ、その解釈運用を誤っている。