日英で武器共同開発 榴弾砲装填など 来月合意目指す

野田佳彦首相は２日、英国と武器（装備品）の共同開発に踏み切る方針を固めた。昨年１２月の「武器輸出三原則」緩和により初めて可能となった。英政府は日本が高い技術力を誇る１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲（火砲）の「自動装填（そうてん）装置」など４案件の共同開発を打診している。野田首相は、キャメロン英首相が４月に訪日した際の首脳会談で正式合意したいとの意向を示しており、外務、防衛両省は共同開発に関する事前協議を加速させる。初めての共同開発の相手国を英国にしたのは、ライセンス生産や技術移転での制約が少ないからだ。米国が兵器システムの技術移転に厳しい制約をかけるのとは対照的で、日本の防衛産業が最新技術を吸収できるメリットは大きい。英国は輸出管理が厳格で、武器が紛争当事国に移転される危険性も低いと判断した。航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定をめぐる英政府の熱意に報いる意味合いもある。キャメロン首相は２度の電話会談で欧州共同開発のユーロファイター導入を野田首相に求めたが、政府は昨年１２月、米国が開発を主導したＦ３５ライトニング２の導入を決めた。首相はその頃から共同開発の相手国として英国を本命視するようになったという。自動装填装置は日本の国産技術で、砲弾と火薬を一緒に収めたカートリッジを自動で砲身に詰められるのが特徴。装置を組み込んだ陸上自衛隊の「９９式自走１５５ミリ榴弾砲」は発射間隔が短く戦闘能力も高い。これに対し、英軍の自走１５５ミリ榴弾砲「ＡＳ９０」改良型は砲弾と火薬を別々に砲身に詰める旧式システムで改善を迫られていた。陸自は平成２４年度予算案に榴弾砲開発費を計上しており、英側はこれを日英共同開発に持ち込みたいと考えているとみられる。英側は艦艇のエンジンなど３案件での共同開発も打診している。榴弾砲は「殺傷」「戦闘」をイメージさせるため、政府内では、中国や韓国の反発を避けるため、人道支援や災害救援用の装備から共同開発に参入すべきだとの声もある。

【用語解説】武器輸出三原則
昭和５１年に三木武夫内閣が打ち出した。米国とのミサイル防衛の共同開発などは例外扱いにしてきたが、防衛政策上の支障が大きいことから、政府は昨年末、国際共同開発・生産参加と人道目的での装備品供与を解禁する新たな基準を決めた。  ・・・　平成24年3月3日(土)　産経新聞　7時55分配信より

 

 

わたくしのコメント : 日英における防衛関係の問題、高度な政治判断のもと、日英間には、永い歴史的な背景がある。その利害関係人から、詳しく意見聴取もせず、日本においては、その技術開発を進めていくと、将来的に、国が、多大な出費と大きな落とし穴に落ち込む可能性も高い。

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