米中Ｇ２体制に日本政府を敵対させようとする産経・日本マイクロソフト

今頃『中国や韓国・北朝鮮を相手に戦争を仕掛けるべし』と言う危険思想の持ち主
が、鳩山論文を右から批判している。外務省OBと自民党の大物による仕掛けが失敗
したので、「産経新聞」は第二段として一見普通の学者文化人にあたる拓殖大学学
長という肩書きを持つ人物を利用して、鳩山論文をしつこく攻撃している。

既にオバマ大統領と、鳩山氏本人の電話会談により、この論文捏造事件は、日米間
では政治的に大筋で解決している。しかも、元ネタが鳩山氏のホームページに掲載
されている英訳ではなく、日本語から執筆写者本人の承諾なく意図的に別の翻訳に、
「抄訳」（＝改ざん）された論文であるという最重要の問題には頬かむりを決め込
み、第二ラウンドとして、鳩山氏本人の日本語論文に改めて噛み付く形で話題が提
供されている。

＜批判者本人の時代のずれた認識を元にする「正論」という名の「ずれた」批判＞

『』は引用である。

『発足して間もないオバマ政権下のアメリカに向けてこのような論文を発信するの
は非常識である。同論文が反米的だというのは言い過ぎだが、唯一の同盟国アメリカ
の軍事的庇護（ひご）の下で平和を享受している日本の指導者のこの発言に、嫌悪
感を抱かされたアメリカの政治家や官僚が少なくなかったことは十分に想像される。
同論文の問題点を２つに絞る。』

『ひとたび急迫の事態に陥ればアメリカは日本を防衛する責務を負う。他方、集団
的自衛権を行使できないという政府解釈に縛られている日本はアメリカを防衛する
義務を負わず、その意味で日米同盟は片務的である。』

上記のような認識は、時々刻々と時代遅れとなろうとしている。

米国は、冷戦時には中ソからの防衛線として、日本を位置付けて来たが、ソ連崩壊
と中国の改革開放の進展、さらには米国の軍事的・経済的疲弊によって、日本に米
軍を貼り付けて置く政治的意義は、米国にとって急速に薄れている。その結果自民
党政権との間で、既に２００６年に沖縄の米軍はグアムへ８０００名の主力海兵隊
を移転（撤退）し、米軍基地を大幅縮小することが合意されている。

韓国の米軍も殆ど撤退することが、既定路線となっている。日本はアメリカの傘の
下にいる下で、中国や北朝鮮に対して強硬な姿勢をとる『虎の威を借る狐』の態度
を取り続けることは、今後出来なくなることが、上記より自民党政権下で国際的に
も織り込み済である。米国自ら軍事的な関与を弱めると言うことは、政治的な関与
も弱くなる（＝弱くしようとしている）ことは自明である。

＜「Ｇ２」を敢えて見ようとしないことは、時代錯誤であり犯罪的ですらある＞

７月末に、米中二国間で「米中戦略・経済対話」が実行された。大々的に報道され、
オバマ米大統領本人が「米中がどの２国間関係より重要」と発言していることは、
既に日本の「産経ニュース」にも掲載済みである。もし現在、「拓殖大学学長」の
ような「危険思想」を有する人物が日本の首班となり、日中軍事衝突のような愚か
なマネをすれば、日本は「中国ではなく米国に」経済制裁や軍事攻撃されることも
あり得る。

なぜこうなったかは、「自民党の日本政府・外務省の怠慢」以外に有り得ない。米
国は、ブッシュ大統領時代から再三に渡り、「日本は中国と協力してアジア極東で
のリーダーシップを発揮して欲しい」との要請を、対米従属一本槍の判断で無視し
続けた結果、米国は仕方なく米中両国での協議を先行し、日本が手を挙げざるを得
ない枠組みを、既成事実として作り上げたのである。

中国が派遣した代表団は、副首相クラスを筆頭に、外交、経済関係の実務者を含む
１５０人という未曾有の規模であった。日本が東アジアの覇権の一部を受け持とう
としないので、米国は中国に東アジアの覇権をそっくり引き継ぐと言う国際的デモ
ンストレーションであった。この「米中戦略・経済対話」は今回ワシントンで開か
れたが、次は中国で開催されることが決まっている。

米国経済は、日常生活における大量に商品調達だけでなく、金融面でも中国の米国
債引き受けがなければ成り立たないとことまで中国との関係は既に既成事実となっ
ている。

本当は、米国は日本（韓国）にも主体的に東アジアの政治・経済・軍事面での独自
の関与を期待していたのであるが、日本政府自民党は事ある毎に靖国問題や拉致問
題を、引合いに出し、面従腹背の態度を取り続けた。アジアの盟主は、日本が関与
する米国の都合の良い方向（日中中心）ではなく、米国が中国に丸投げするという
枠組みを「自民党の日本政府と外務省」は怠慢とサボタージュによって作り上げ、
アメリカを追い込んだのである。

＜「産経新聞社」と「日本マイクロソフト」の政治的な役割について＞

上記の観点からすれば、このような論文を執拗に掲載し、日中間の政治的対立を煽
ろうとする、「産経新聞社」と「日本マイクロソフト」は、「米中戦略・経済対話」
の精神に将来の日本政府を敵対させ、その進展を妨げさせようとする、日本の安全
保障にとって極めて危険な政治的意図を有しているということになる。

２．「EUの理念を東アジアは共有していない」点について

前回私の投稿では鳩山一郎氏を、鳩山由紀夫氏の父親であると書いてしまったが、
祖父の間違いであった。恥ずかしいことであるが、ここで訂正させていただく。

EUの理念は、カレルギー氏の提唱（1923年）から数十年かかって色々な利害対立や
紆余曲折を経てようやく実現した。統一通貨ユーロが導入可能となったのは、1999年
にようやく実現したに過ぎない。鳩山氏の提唱は、EUを手本に将来の共同体を目指
して、協力していきましょうと言う程度の論文であり、「非常識」どころか米政府
から早速前向きに評価されている。

EUを政治的にリードしているのは、フランスとドイツである。しかし、EU議会で両
国が国連の常任理事国のような特権を持っているわけではない。ＥＵを手本とする
ということは、正に「大国主義の弊害を出来る限り排除しつつ相互に協力し合う関
係」を東アジア地域で構築するという「目標」である。

要するに学長氏の言いたいことは「簡単に進まないことはやる意義がない」、だか
ら鳩山氏は昼寝でもしていろというつもりかも知れない。

実は欧州では第一次世界大戦終了直後より「ヨーロッパ合衆国のスローガン」は提
唱されており、レーニンはその限界について、既に1815年に指摘している。ＥＵの
発想は約１００年前からあった。ようやく形を整えたのが３０年ほど前で、統一通
貨である「ユーロ」は導入されてやっと１０年にすぎない。今後どこまで当初の理
想に近づくかも未知数の所がある。それでも「ヨーロッパ合衆共和国」は日々建設
され、絶えず生まれ変わって行こうとしている。

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【正論】拓殖大学学長・渡辺利夫　強大国支配になぜ気づかない
2009.9.11 02:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090911/plc0909110225002-n1.htm

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拓殖大学学長・渡辺利夫氏（２−１）2009/4/15
http://www.business-i.jp/news/for-page/teigen/200904150002o.nwc
（抜粋）
「『脱亜論』は福澤諭吉が明治１８年に時事新報に掲載した社説だが、諭吉がこれを書いた明治前期と現在の極東アジアの地政学的構図が酷似している−という私の指摘が、ある種の実感をもって読者に受け取られているからかもしれない。諭吉がいう『亜』とは清国と朝鮮のこと。彼はこの２国を「亜細亜東方の悪友」として『謝絶』し、みずからのアイデンティティーを西洋に求めることによって、初めて日本の自立が可能になると主張した。事態はアジアとの謝絶にとどまらず、日清・日露の両戦争にまで発展し、これに勝利することによって、日本はようやく自立の危機から脱することができたのだが、現在の極東アジアは、まさにあの時代の日本を深く悩ませた地政学的構図が再現したかのようだ」

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米中戦略・経済対話始まる　米財政問題、北朝鮮など焦点
http://www.asahi.com/international/update/0728/TKY200907270457.html

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オバマ米大統領「米中がどの２国間関係より重要」戦略経済対話で
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090727/amr0907272330011-n1.htm

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ヨーロッパ合衆国のスローガンについて
http://homepage2.nifty.com/onibara/lib1/us_europe.html

（日本語訳あり、但し私phon_bbはこの『紹介者コメント』に賛同するものではない。）