とうとう米国発世界同時株安がやってきた

回復の切り札は「米金利引下げ」といわれている。しかし、アメリカＦＲＢが金利を据え
置いている間に貸し手の日本では量的緩和解除、0.25％、0.25％と2度の公定歩合を引き
上げ、現在0.5％まで金利上昇している。

アメリカの赤字は日米金利差によってファイナンスされている。借金まみれのアメリカ経済が
持続するためには日米金利差は最低3％は必要と言われている。

ここでアメリカＦＲＢがＦＦ金利を下げると日米金利差が縮まる。すると最悪の想定である
円キャリーの本格的な巻き戻しのトリガーとならないだろうか？

最後のリンクに識者コメントとしてアメリカ政府の利下げと言う安易な発言があるが、本当に
利下げできる余地はあるのだろうか？私には到底そのような余裕があるとは思われない。危機
に陥った部分には緊急融資をするなどしながら、バブルは徐々に潰すのみである。
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米住宅ローン大手「ニューセンチュリー」が経営危機
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070314i203.htm
【ニューヨーク＝山本正実】ニューヨーク証券取引所は１３日、米住宅ローン会社大手の
ニューセンチュリー・フィナンシャルの株式上場を廃止すると発表した。
ニューセンチュリーは１２日に、バンク・オブ・アメリカなど取引先金融機関８社から短
期資金の融資停止を通告されたと発表しており、資金繰りの悪化が懸念されている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「破産裁判所に行くか、会社清算の道を進む
ことになるだろう」と報じている。
ニューセンチュリー・フィナンシャルは、返済の信用力が比較的低い利用者に高い金利で
貸し付ける「サブプライム・ローン」と呼ばれる住宅ローンの事業で米国最大手で、総資
産は約２４０億ドル（約２兆８０００億円）とみられる。住宅市場の着工や販売が冷え込
み、賃貸収入を当て込んだ住宅購入者からの融資返済が滞りがちになり、収益が圧迫され
ていた。
同社の経営危機をきっかけに、金融機関やノンバンクが住宅ローンの貸し出し姿勢を慎重
にすれば、米景気の弱点である住宅市場の冷え込みが再燃しかねず、米国内でも懸念が強
まっている。
（2007年3月14日11時25分 読売新聞）
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米住宅ローン、延滞率が上昇・10―12月期
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070314AT2M1400P14032007.html
【ワシントン＝小竹洋之】米抵当銀行協会（ＭＢＡ）は13日、昨年10―12月期の米住宅
ローン延滞状況調査の結果をまとめた。融資案件に対する延滞の比率（季節調整済み）は
4.95％となり、前期（昨年7―9月期）の4.67％より上昇した。信用力の低い人を対象とした
高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の延滞率は13.33％で、前期の12.56％を大幅に
上回った。(12:00)
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〔焦点〕世界同時株安の懸念が再燃、米金利低下ならリスク吸収で波乱収束か
2007年 03月 14日 水曜日 12:17 JST
［東京　１４日　ロイター］　１４日の東京株式市場は、日経平均<.N225>が５００円を
超す急落となった。米株式市場がサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への融資）
セクターの問題から大幅に下げ、世界同時株安に対する不安が再び高まってきたのが背景。
午前の取引で、東証１部は全銘柄のうち９６％が値下がりしたが、米利下げへの期待感な
どで米金利が低下すれば、サブプライム問題で発生したリスクを吸収し、相場は落ち着き
を取り戻すとの見通しが市場関係者の中では多い。
この日の東京市場では、米国サブプライム関連で悪材料が続出したことを受け、高リスク
資産運用を目的に調達した資金返済のため、円やスイス・フランを買い戻し、キャリー
トレード解消に動くとの見方が再び、強まった。
この円高加速の懸念で、輸出関連企業の業績への不安などが広がり、景気悪化懸念も浮上
して、株式に換金売りが活発化した。
しかし、下げ幅は大きいものの、日経平均が７日に付けたザラ場安値１万６５３２円９１
銭を大きく下回って、底割れの相場状況になると想定する向きは今のところ少ない。市場
関係者に聞いた株式市場の今後の見通しは、以下のとおり。
　＜野村証券・ストラテジスト　岩澤誠一郎氏＞
米株式市場が下落するたびに、必ずと言っていいほど、大なり小なり理由になるのが住宅
問題。今回はとりわけサブプライムモーゲージ・セクターへの懸念から、大きな波乱とな
った。
しかし、サブプライム問題については、長期金利が低下すれば相殺される性質と言える。
前日の米市場では長期金利が低下しており、この問題に対して（株式市場は）過剰反応
した格好だ。
日本株については余波を受けたとみられるので、ここは冷静な対処が必要だろう。２月末
からの急落相場以降、ボラティリティが高まったが、１度ボラタイルな相場になった場合、
しばらくその傾向が続くため、振れの大きさも気にする必要はない。
　＜ＵＢＳ証券・チーフストラテジスト　平川昇二氏＞
米国サブプライムローンの問題が話題になっているが、根底にあるのは米国の景気悪化懸
念だろう。しかし、米金融当局には利下げというカードがある。最悪の状況にはならない
とみている。
日経平均は下値を模索しているが、米サブプライムローンの問題は特段新しい材料ではな
く、株価を底割れさせるようなインパクトはない。１万６５００円どころのダブルボトム
で底入れするとみている。
　＜三菱ＵＦＪ証券・シニア投資ストラテジスト　吉越昭二氏＞
米株安を受けて大幅な下落となっているが、株安は日米ともオーバーシュートだとみてい
る。米国サブプライムローンに関する具体的な数字が出たことは、不透明感の払しょくに
つながりむしろ前進だ。現在、米国の銀行は過去最高水準の収益率に達している。今回明
らかになった遅延率であれば、充分引き当て可能だろう。米経済に致命的な影響を与える
ことはない。
一時的に債券にシフトした資金は再度株に戻るとみている。日経平均は最悪でも前回安値
水準の１万６５００円が底であり、チャート上はダブルボトムになりそうだ。
　＜みずほインベスターズ証券・調査部部長　一尾仁司氏＞
ドル不安が強くなり、円キャリートレードの手仕舞いが出ている。米国のサブプライム
ローン問題がきっかけとなっており、バブルのようになっていたクレジットのリスク
テークが低下している。新興市場の債券も売られている。前日の中南米株は米国株よりも
下落率が高くなっていた。膨張していた資金が収縮し、逆流しているようだ。サブプライム
ローンの規模はそれほど大きくないが、欧州系銀行からの（米住宅市場への）資金流入が
背景にあるため、市場が動揺している。欧州から米国への資金流入が止まれば、ドル不安が
高まるからだ。サブプライムローン問題がいつ峠を越えるか先が読めないが、今後も五月雨
的に円キャリートレードの巻き戻しが出てくると思う。株価も為替の動向をにらみながら動
かざるをえないだろう。
　＜東海東京調査センター・シニアマーケットアナリスト　矢野正義氏＞
中国発の世界同時株安と言われていた。しかし、米経済の不透明感がサブプライムローン
問題で現実に見えてきた。この問題の影響は限定的だと思う。米国債利回りは低下している。
いずれ米利下げが出てくると思うので、悲観的になる必要はないと思う。ただ、日本の株式
市場にとって、円高に振れることが問題だ。１１５円台では、輸出企業の中で業績に対して
慎重になるところも出てくるだろう。為替市場・米経済への見方が落ち着けば、株式市場は
２番底を形成して、３月末に向かって決算企業から上昇に転じると思う。為替動向に注意
していきたい。
　＜東洋証券・ディーリング部　児玉克彦氏＞
下げが厳しくなった大きな要因は、株価の安い水準で信用買い残が増加し、米国株の変調に
よって利益確定する動きが活発化した点が挙げられる。期末を前に国内勢が動きにくいうえ、
２０日の特金決算を控え、その最終日が１５日であることから買いが入りにくいことも下げ
を加速させた。需給によるところが大きいとみている。日経平均は７日に付けたザラ場安値
１万６５３２円９１銭をメドに下げ止まるのではないか。ただ、サブプライムローンの問題が
より深刻化し、米国株の下げが拡大するようであると、日本株も一段と厳しさを増すことに
なりそうだ。