( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

ドコモ・フジテレビ陣営　総務省に携帯向け次世代放送の全国展開計画書を提出
　ＮＴＴドコモやフジテレビジョン、ニッポン放送など国内１０社が出資するマルチメディア放送（ｍｍｂｉ、東京都千代田区）は４日、総務省に対し、２０１１年度にも始まる「携帯端末向けマルチメディア放送」について、全国向けの放送インフラを展開する事業計画書を提出したと発表した。
　週明け７日には“対抗馬”となるＫＤＤＩ陣営も事業計画書を総務省に提出する見通しで、携帯国内大手２陣営による免許争奪戦が本格化する。総務省はこの放送インフラ事業者を７月にも１陣営に絞り込む方針。
　ドコモ陣営のｍｍｂｉは、現在のワンセグを発展させた国産技術「ＩＳＤＢ−Ｔｍｍ」方式により、次世代の放送・通信サービスを実現するとしている。
　ｍｍｂｉはドコモに加え、フジテレビ、ニッポン放送、日本テレビなど放送６社、総合商社２社や電通の計１０社が出資。ドコモ陣営が描くサービス概要は、放送電波で放送番組や電子書籍などを自動的に携帯電話などの端末にデータを蓄積し、月額数百円程度で楽しめるようにする。１週間にニュースや音楽ライブなど３００種類のコンテンツ（情報の内容）を配信する方針だ。
　一方、ＫＤＤＩ陣営は、米クアルコムとともに米国で商用サービスが始まっている「メディアフロー」方式による事業化を目指す動きをみせている。



AT&TがiPhoneのパケット定額廃止、日本は大丈夫？　「悩ましい問題」とソフトバンク孫社長
　米国でiPhoneを独占販売するキャリア・AT&Tが、iPhoneのパケット定額制廃止を発表したことを受け、「日本のiPhoneのパケット定額はどうなる？」とユーザーの間で不安が広がっている。
　ソフトバンクモバイルの孫正義社長のTwitterにも、「ソフトバンクはそんなことない（パケット定額をやめない）ですよね？」といった不安の声が殺到。孫社長は「悩ましい問題」と答えるにとどめた。
　AT&Tは6月7日からパケット通信の定額プランを廃止（既存ユーザーは定額制を継続可能）。基本料金である程度のデータ通信ができ、一定基準を超えると従量制料金に移行するプランに変更する。定額制ユーザーのパケット通信量の増大を受けた措置とみられる。
　この報道を受け、孫社長のTwitterには「日本は追随しませんよね？」「ソフトバンクはそんなことないですよね？」といった不安の声が殺到。孫社長は3日夜、「悩ましい問題。（パケット通信量の増大は）世界中の携帯事業会社の経営者の悩みです」と回答し、パケット定額の存廃については明言を避けた。
　「割れ厨みたいなトラフィック占拠野郎は規制すべきだと思うが、一般人は定額制を維持してほしい」という意見に対しても、「2％のユーザーが全体の50％くらいの通信容量を占拠しています」と答えている。
　ソフトバンクモバイル広報部に4日、パケット定額制の廃止の具体的な計画があるか聞いてみたとろ、「ない」という回答だった。
　同社は昨年12月から、パケット通信料が極端に多いごく一部のユーザーに対して通信速度の制限を行っており、NTTドコモやKDDI（au）も同様な措置を採っている（各キャリアが実施する、パケット通信の速度制限）。



「mixiフォト」の写真投稿枚数、1日で150万枚
　ミクシィは4日、SNS「mixi」において提供を開始したソーシャルフォトコミュニケーションサービス「mixiフォト」の写真投稿枚数が、同サービスの提供開始から1日で150万枚を超えたと発表した。
　「mixiフォト」は、投稿した写真をマイミクシィらと共有できるサービス。従来の「フォトアルバム」機能に代わる新サービスとして、3日に提供開始が発表されたばかり。
　「mixiフォト」の保存容量は無制限（ただし、月間アップロード容量は一部制限あり）。Flashベースのアップローダーやビューワー（「フォトビュー」モード）により、大量の写真を簡単に投稿したり、これまでよりも高解像度の写真を快適に閲覧できるようになっている。



マイクロソフトＣＥＯ「主役はパソコン」 アップルに反論
　米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、米ロサンゼルス郊外で開かれたＩＴ（情報技術）関連のイベントに登壇し、「パソコンの形や技術が進歩し、定義が変わっても、汎用性の高いパソコンが人々の生活の中核を担い続ける」と強調した。
　バルマーＣＥＯは、競合する米アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯが同じイベントで１日、「パソコン需要はいずれ減少する」と発言したことに反論。アップルが４月に投入し、人気を博している多機能携帯端末「ｉＰａｄ」について「パソコンの一種だ」とし、ＭＳはパソコン用の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を軸に様々な機器を連携させる戦略で反撃するとした。
　アップルのジョブズＣＥＯは１日、「パソコンはトラックのようだ。（様々な荷物を運べるが）すべての人には必要ない」と指摘。車が様々な形に発展したように、パソコンも残るとしたうえで、「高機能携帯電話（スマートフォン）やｉＰａｄのような製品が主流となる」との考えを示した。



マック　ＤＳ向けにポケモンの無料ゲームを配信
　日本マクドナルドは４日、同社店舗内で実施している、携帯ゲーム「ニンテンドーＤＳ」向けの無料コンテンツ（情報の中身）配信サービス「マックで　ＤＳ」で、人気ゲーム「ポケモン」のゲーム配信サービスを１８日〜７月１４日に行うと発表した。子供に人気のあるポケモンの無料ゲーム配信を通じ、家族連れの来店を促す狙いがある。
　配信するのは、ＤＳ本体があれば楽しめるマックオリジナルゲーム「ポケモンえいがクイズ　ゾロアークをさがせ！」。７月１０日に映画「劇場版ポケットモンスターダイヤモンド・パール　幻影の覇者　ゾロアーク」が公開されるのに合わせてキャンペーンとして展開する。マックの店舗内に設置されたＤＳエリアでＤＳを立ち上げれば、配信を受けられるが、同エリア内でしかプレイできない。
　配信ゲームを１回遊ぶごとに、ハンバーガーかオレンジジュース（Ｓサイズ）のどちらかの特別招待券を１日１回もれなく配信プレゼントする。期間内には何度でも利用可能で、子連れ客の来店頻度を高める考えという。


丸善 小城社長 電子書籍取り込み、収益確保
　「電子書籍の影響について騒ぎ過ぎだ」。丸善の小城武彦社長は苦笑いする。音楽配信の拡大でＣＤ販売店が減少したのと同様に、電子書籍が書店の経営を脅かすとの見方が多い。だが小城社長は「音楽再生に機器が必要なＣＤとは異なり、本はそれ自身を読むことができる商品だから、電子化の影響は小さい」とみる。
　ただ、ここにきて書籍流通を効率的な仕組みに改めようと一部の書店などが動き始めたことについては「電子書籍の登場が業界を後押しした面がある」。利益率の低さなどが書店経営の課題となっているが、「電子書籍も取り込んで収益を確保していく」と話していた。



ＴＡＣ、ｉＰａｄ向けに資格試験対策本を配信
　資格学校運営のＴＡＣは、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に資格試験対策の電子書籍を配信するサービスを始めた。朝日出版社や中央経済社など４社と連携し、紙の書籍より安い料金で全８冊を閲覧できるようにした。
　サービスはＩＴ関連のセブンシーズ・テックワークス（東京・新宿）を通じて実施する。ＴＡＣの「行政書士」や「宅地建物取引主任者」、中央経済社の「国際会計検定」用の対策本などを選んだ。
　不況の影響で資格取得を目指す人は増えているという。



アパレルのオリゾンティが民事再生法申請　「インタープラネット」などのブランド
　ファッションブランド「インタープラネット」などを持つアパレル会社のオリゾンティ（大阪市西区）と、その親会社であるＴＲＩＰホールディングス（東京都港区）が東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが４日、分かった。帝国データバンクによると、負債額はオリゾンティ約８４億円、ＴＲＩＰ約３２億円。スポンサー候補企業として２グループが名乗りをあげており、２グループに対する事業譲渡を視野に再建を目指す方針。
　オリゾンティはもともとワールドの一部門が分社化されて設立。２００７年３月にＴＲＩＰ傘下に入り、現在はＴＲＩＰの全額出資子会社となっている。自社ブランド「インタープラネット」や輸入ブランド「ヴィヴィアン・ウエストウッド」などのブランド名を冠した店舗を百貨店などに展開している。
　ピーク時の９９年３月期には約１１６億円の年間売上高があったが、消費不振や競争の激化などから２００９年３月期には年売上高が約９１億にまで落ち込んでいた。



【菅首相誕生】第９４代首相に菅直人氏、組閣は８日、官房長官には仙谷氏、幹事長に枝野氏
　民主党は４日の両院議員総会で、菅直人副総理・財務相（６３）を新代表に選出した。菅氏は午後の衆参両院本会議で、退陣した鳩山由紀夫首相（党代表）の後継の第９４代、６１人目の首相に選出された。首相任命式と閣僚の認証式は８日になる。また、新内閣の官房長官には仙谷由人国家戦略担当相が内定。幹事長には枝野幸男行政刷新担当相を起用する方針を固めた。
　衆院本会議での投票結果は、菅氏３１３票、谷垣禎一氏１１６票、山口那津男氏２１票、志位和夫氏９票、福島瑞穂氏７票、渡辺喜美氏５票、平沼赳夫氏５票、舛添要一氏１票。党代表選で菅氏は２９１票を獲得、１２９票の樽床（たるとこ）伸二衆院環境委員長（５０）を大差で下した。投票総数は４２２票（無効２票）。
　菅氏は代表選後、国民新党の亀井静香代表と会談し、連立政権継続で合意。今国会で審議中の郵政改革法案について「速やかな成立を期す」とした。



財政再建、調整難航も…公約「消費税」明記焦点
　民主党代表に選出された菅副総理・財務相は、財務相就任後、４４・３兆円と過去最大にまで膨らんだ国債発行額の抑制を目指す財政再建を政策の柱として打ち出している。
　代表就任により、民主党が最終調整している参院選公約に消費税の増税が明記される可能性が高まるが、小沢幹事長を中心に増税に否定的な議員が多く、党内調整が難航する可能性もある。
　「リーマン・ショックで税収が大きく下がり、無駄の削減は思ったほどのスピードで実現できなかった」
　菅氏は３日夜の記者会見で、政策の財源は行政の無駄削減で確保できるとした衆院選政権公約（マニフェスト）の見通しが甘かったことを認めた。
　その上で、国債発行額の増大については、「無限に借金が増えるような方向性を正していけると思っている」と述べたことで、党内では「首相として、消費税を含む歳入改革に取り組む意欲を示した」（中堅）という受け止めが広がっている。
　菅氏は元々、消費税増税に積極的なわけではなかったが、今年１月の財務相就任後、「ギリシャの財政危機への対応などで国際会議に出席するなど、実務経験を積む中で、財政再建や消費税への理解を深めた」（財務省幹部）とされる。
　２月には「消費税論議は２０１１年度以降」としていた考えを事実上、軌道修正し、論議を前倒しすることを表明。５月に１１年度の新規国債発行額を「４４・３兆円」以下に抑え込む考えを打ち出した。国債発行を抑制すれば、子ども手当などマニフェストに掲げた政策をすべて実施するのは困難で、党内では選挙を控える参院側を中心に反発を招いた。
　元々、財政再建派には仙谷国家戦略相や玄葉光一郎衆院財務金融委員長など、小沢氏と距離を置く議員が多く、今回の代表選での菅氏支持層とも重なっている。
　これに対し、小沢氏は「第一に取り組むのは、無駄をやめる決断」との立場で、財政再建をめぐる考えの違いは「親小沢」対「反小沢」の党内対立につながるという見方もある。
　民主党は参院選公約を週明けに最終決定する方針だ。参院選に向け、党内融和を優先して増税論を封印するか、マニフェストを修正して増税方針を示すか、