(ヾノ゜Д゜`)ナイナイ新聞

Ｅ３接近＝任天堂にはビッグサプライズも
　ゲーム業界にとって最大のイベント「Ｅ３」（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　Ｅｘｐｏ）の開幕が迫っている。今年はロサンゼルスで６月１５−１７日の日程で行われる予定だ。毎年９月ごろに開催される東京ゲームショウに独自イベントの兼ね合いもあって不参加の任天堂 も、Ｅ３には出展するため、注目度は高い。
　今年のＥ３の目玉のひとつは、任天堂の次世代携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ（仮称）」だろう。同社は６月１９日より、ＤＳシリーズの値下げを行う。「Ｅ３」で次世代機のお披露目を終えたあとということで、買い控えを懸念してのものだが、次世代機への自信の高さもうかがえよう。
　「３ＤＳ」はすでに業界初の「３Ｄ対応の携帯ゲーム機」として話題を集めているが、エース経済研究所の安田秀樹アナリストは「機器メーカーなど周辺取材をしているが、情報統制が過去の任天堂ゲーム機の例にないほど厳しい。３Ｄ以上に大掛かりなサプライズが残されているとみるのが適当だろう」とする。
　０４年に「ニンテンドーＤＳ」を発表したときも、「２画面の携帯ゲーム機」との開示にとどめていたものを、０４年Ｅ３でタッチパネルなどの詳細を公表した経緯がある。もともとＥ３はサプライズ発表の場でもあり、任天堂が何かしらの用意をしているとみるのは自然だ。
　任天堂については携帯ゲーム機の「３Ｄ対応」などわずかな情報が提供されているだけで、「世界的なビッグタイトルを開発中」とのうわさがあるほかは目立った情報が出ていない。ただ、任天堂の据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」に注目してみると、販売台数は１０年３月期で世界累計販売台数は７０００万台を超えたものの、前期比２０％減の２０５３万台で、１０年３月末の時点で世界累計販売台数が１億台を突破した「ＤＳ」シリーズの同１３％減の２７１１万台と比較しても、伸びの鈍化が目立っている。
　また、売上高からみると、携帯型が同１０％減の３８０８億円に対し、据え置き型は同３８％減の３７８４億円と大幅に減少。昨年９月にスリム型を発売したソニーの「プレイステーション３」に対抗するための不本意ともいえる値下げが響いた。今後の販売台数に懸念が残るうえ、売上高も大幅に縮小していることから、企業としても顧客としてもテコ入れが望まれる。これまで据え置き機ではマイナーチェンジをしてこなかった同社だけに、据え置き機の新たな情報も期待したいところだ。



ソニー、E3で「PSP2」の発表を取りやめか？11年以降発売か　「期待に水を差す結果のシナリオ」も
　根強くうわさされるのがソニーも携帯機「ＰＳＰ（プレイステーション・ポータブル）」の新型を発表して対抗するというもの。しかし、ここにきて業界では「今年のＥ３での発表は取りやめたようだ」との声が聞かれている。いわゆる「ＰＳＰ２」は、もともとＥ３で何らかの発表を行う予定だったものの、水面下で発売シーズンを１１年以降にする形で先送りしたために今回のＥ３での発表スケジュールからは外れた、という見方だ。ソニーからの正式なアナウンスはないためうわさの域を出ないが、期待に水を差す結果が待ち受けているシナリオも事前に想定しておきたい。
　一方、日本で苦戦しながらも、グローバル市場では任天堂に次ぐシェアを持つマイクロソフトの「ＸＢｏｘ３６０」では、「ＮＡＴＡＬ」（ナタル）に対応するラインアップを発表する予定だ。任天堂の「Ｗｉｉ」がリモコン型のモーションコントローラーでシェアトップの座を奪回してから、各社とも直感でゲーム操作を行うインターフェースに注力しているが、昨年のＥ３で公開されている「ＮＡＴＡＬ」は、ユーザーの体の動きを認識してゲーム操作を可能にするもので、操作するコントローラーのようなものは存在しない。新たな突破口となりうるか注目だ。
　ただ、世界的にみてコンピューターゲーム市場は規模が縮小傾向にある。こうしたなか、各ゲーム会社がシフトしつつある携帯ゲーム機の分野では、「ｉＰｈｏｎｅ」など米アップル社の携帯端末が登場し、ハードメーカーの任天堂や、ソニー、マイクロソフトにとって、視界は良好といえないだろう。国内外を問わず、ゲームソフトメーカーも、「ｉＰｈｏｎｅ」や「ｉＰａｄ」への参入に前向きで、勢力図にも変化が訪れる可能性が高い。



DeNA、PC向けソーシャルゲームポータル「Yahoo!モバゲー」は10月スタート！
　「モバゲータウン」を運営している株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）は、品川インターシティにて、ソーシャルゲームデベロッパーを対象にしたプライベートフォーラム「モバゲーオープンプラットフォームForum2010」を開催した。
　DeNAの代表取締役社長兼CEOの南場智子氏や、ヤフー株式会社の代表取締役社長井上雅博氏らが登壇し、ヤフーとDeNAが提携して展開するPC向けのソーシャルゲーム専門新プラットフォーム「Yahoo!モバゲー」の概要や、DeNAの今後の事業展開などを紹介した。会場には、多くのデベロッパーが参加し、会場の両脇にずらりと立ち見が出るほどの盛況だった。
　「オープン化して4カ月、ユーザーさんはオープン化の前よりもハッピーになった」とDeNA代表取締役社長兼CEOの南場智子氏は笑顔で報告した。これまで携帯ゲームのポータルサイト「モバゲータウン」を中心に事業を拡大してきたDeNAは、2010年に「モバゲーAPI」をオープン化してソーシャルゲームへ舵を切った。フォーラムの冒頭、南場氏は、オープン化の結果が予想以上だと語った。
　オープン化以来、「モバコイン」というモバゲータウンのゲームマネーは急激な伸びで拡大しており、月の売り上げが1億円を超える企業が複数現われている。今回のフォーラムでは、さらなる展開として「X-device（クロスデバイス）」、「X-border（クロスボーダー）」という2つの戦略が提示された。「携帯を超える」と南場氏が言うこのキーワードは、携帯、スマートフォン、PC、タブレットなど、複数のデバイスでユーザが楽しめるようなゲームのシームレス化を目指すというもの。IDを共有したり、APIやライブラリを整備していくことで、多言語にも対応した世界規模の市場に日本のポジションを築いていくという壮大な構想だ。
　日本において戦略の目玉となるのは、今年の4月に発表された「Yahoo!モバゲー」だ。「これまで日本でだけ、なぜPC向けのソーシャルゲームが携帯向けほど拡大していないのか？　それはヤフーとモバゲーが組んでいなかったからです」と南場氏は語る。
　世界市場では5月にiPhone/iPad向けのゲームポータルサイト「Mini Nation」をスタートして、日本で人気の携帯向けソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」の海外版「Bandit Nation」などをサービスしている。他にも3Dアバターなど、モバゲーで人気のある要素をiPhone向けに最適化して提供している。日本でPCの市場形成を目指すのとは逆に、世界では、英語圏のスマートフォンや中国の携帯市場など、これから拡大が予想されるなモバイル市場へ勝負を挑んでいく。
■ 「Yahoo!モバゲー」と「モバゲータウン」が連動した形で遊べるゲームを提供
　「Yahoo!モバゲーは略すとヤバゲーになるため、ずっと（仮）がついていましたが、もう諦めました。この名前で皆さんに親しんでいただきたい（笑）」と語ったのは、ヤフー株式会社代表取締役社長の井上雅博氏。井上氏は、「Yahoo!モバゲー」でソーシャルゲームに参入する意気込みと意義をヤフーの側から説明した。
　現在、世界のソーシャルゲーム市場は4,000億円ほどに成長しており、今後も高い成長が見込まれている。だが、そのなかでモバイルの占めるシェアは、アメリカでは8％、イギリスでは12％にすぎない。中国でも1億人いるというソーシャルゲームユーザーの大半はPCのユーザーが占めている。しかし日本では、ソーシャルゲームはイコール携帯ゲームというほどにモバイルが主流だ。
　井上氏は、日本にも潜在的にはPCのソーシャルゲーム市場があるのではないかと言う。携帯のソーシャルゲームは10代から20代の若者がメインユーザーだが、海外ではソーシャルゲームのユーザーは30代から40代と少し年齢層が高い。年齢層が高いと、それだけ１人当たりが使う金額は大きくなるので、日本でもPCのソーシャルゲームのプラットフォームが作れたら、マーケットとして期待が持てるのではないかというのが、今回ヤフーが提携を進めた理由だ。ヤフーとしては、日本におけるPC向けソーシャルゲームの中核を担うプラットフォームになりたいという野望もある。
　サービスが始まると、「Yahoo! JAPAN」のTOPページや「Yahoo!メール」、「Yahoo!メッセンジャー」、「Yahoo!ゲーム」にソーシャルゲームのアクティビティやフィードが表示されるようになる。また、ローンチ時期に合わせて、TVCMも含めた総額10億円規模のプロモーションを行なう予定だ。
　DeNAの守安氏は「ソーシャルゲーム市場の成長は予想以上」と言う。1年前にオープン化を決めた頃には、3年程度で1,000億円規模の市場になるだろうと想定していた。しかし、その目標は2010年度中には越えていきそうだ、と守安氏。「スマートフォンやPCのユーザーをきっちりと取りこめていけば、普通に見積もって2,000億円、うまくいけば3,000億円というマーケットができるのではないか」と予想している。2009年度の、家庭用ゲームのソフトウェアのみの市場が約3,200億円なので、「2、3年後には家庭用ゲームとソーシャルゲームの市場規模が同じくらいになっているのではないか」と語った。
　だた、ソーシャルゲーム市場を拡大してくためには、その地盤となるコミュニティの成長が重要だ。「単純にトラフィックをぶつければ成長できるという簡単なものではなく、いかにユーザーのニーズにあったコミュニティを提供できるかが重要」と守安氏。そのためには、すでに出来上がっている「モバゲータウン」のコミュニティと、「Yahoo!モバゲー」のコミュニティを連動したゲームを提供して欲しい、と参加したデベロッパーに訴えた。モバゲーの3Dアバターを使った、PC向けのソーシャルゲームもすでに複数のタイトルが開発をスタートさせているらしい。



富士フイルム、デジカメ開発集約　携帯用部品参入
　富士フイルムはデジタルカメラの開発部門を再編する。宮城県にあるデジカメ本体の開発・購買部門を７月に、レンズ開発拠点を置くさいたま市に移転する。デジカメの中核部品である光学レンズの開発と、画像センサー開発や本体設計を密接に連携させる体制を整え、製品の競争力強化につなげる。開発機能の一体化などを契機に、携帯電話用カメラモジュール（複合部品）事業にも参入する。
　現在、レンズの開発・生産は全額出資子会社のフジノン（さいたま市）が担い、デジカメ本体の製品開発、購買、品質保証の本拠は宮城県大和町にある。既にフジノンを７月１日付で本体に統合することを決めており、同時にデジカメの開発機能を集約する。レンズ設計にデジカメ開発部門が深く関与するなど、技術者間の連携を深め、開発効率を向上させる。



中国銀聯カード決済使わないで！米ビザ要請
　【北京＝幸内康】クレジットカード世界最大手の米ビザが、中国のカード決済機関「中国銀聯」との提携カードについて、８月以降、中国国外では銀聯の決済システムを使わないよう加盟金融機関に要請した。
　欧米や中国のメディアが４日までに報じた。
　カード利用の際にビザが１〜２％の外国為替手数料を取るのに対し銀聯は無料なため、利用者は銀聯で決済する傾向にある。ビザの異例ともいえる要請は拡大する銀聯に収益基盤を脅かされかねないとの危機感があると見られる。
　銀聯は中国人民銀行（中央銀行）の傘