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地方不動産鑑定士のデータバンク

ファンの皆様のお知恵・ご質問によって、個人を超えた知恵袋的な存在にこのブログが成長していることに感謝申し上げます。

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路線価発表と偽装請負報道

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名古屋駅前の記事と三重県の記事、そして朝日新聞による偽装請負報道を転載します。

路線価　名古屋駅前「トヨタ効果」　“ミニバブル”懸念の声も
　１日発表された路線価は、「元気な名古屋」を改めて数字で示した。都道府県庁所在地の最高路線価の上昇率が全国トップの名古屋駅前。建設中の高層ビル「ミッドランドスクエア」（４７階建て）には今秋以降、トヨタ自動車の海外営業部門などが移転してくるとあって、ビジネスチャンスを狙い、首都圏からも関連企業、飲食店が続々と進出している。一方、投機目的の資本流入の波も押し寄せており、“ミニバブル”を懸念する声も上がっている。

期待感
　「やはりトヨタ効果でしょう」。名古屋駅前の路線価急上昇の要因として、専門家はミッドランドスクエアの開業を挙げる。トヨタだけで約３０００人、他の入居企業も合わせると約６０００人の“人口増”になる。近くで建設が進む高層ビル「名古屋ルーセントタワー」（４０階建て）への期待も路線価を押し上げた。

　不動産仲介業「ビルディング企画」名古屋支店によると、名古屋駅周辺の大型賃貸オフィスビルの平均賃料は３・３平方メートル当たり約１万５４００円。１年前より１０００円以上も上がった。オフィスなどを貸し出す外資系の「日本リージャス」（東京都新宿区）は今年３月、ミッドランドスクエアに隣接するビルに営業拠点を設けた。客層は、名古屋進出を図る外資系、東京の企業だ。「栄地区で開業も検討したが、交通の便がよい名古屋駅前の方が顧客を引き付けると判断した」（西岡真吾・コマーシャルディレクター）

　名古屋駅前のビルに今年２月、居酒屋「伍味酉（ごみとり）　名古屋駅前店」を開店した「テイスト」会長の佐藤嘉晃さん（６８）は、「賃料は月額２００万円弱と高いが、トヨタ関連の客で売り上げは２割増が見込める」と期待する。

投機目的
　不動産投資信託などの投資マネーも、路線価上昇に拍車をかけた。低金利のなか、運用の受け皿として、名古屋駅周辺の不動産に熱い視線が注がれる。「オフィス地としての魅力が高まったこと、トヨタの好調さなど、情報発信が盛んだったため、海外も含めた投資家の目が名古屋に集まった」と、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングのエコノミスト内田俊宏さん（３８）は分析する。

　愛知県不動産鑑定士協会の小川隆文理事（５７）は、「収益性に見合わない額で落札されるオフィスビルもある。ミニバブルだ」と警戒する。ただ、内田さんは「ゼロ金利政策も解除され、投資家の動きも鈍りが出てきた。来年以降は、上昇幅が縮小するか、名古屋でも下落に転じるところが出る可能性がある」と指摘する。

（2006年8月2日読売新聞）
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060802_2.htm

【広域】（三重県）
路線価１４年連続の下落
県内標準宅地平均は４万円
　名古屋国税局が１日に公表した２００６年分の路線価（１平方メートル当たり）で、県内の標準宅地の平均は前年比７・０％減の４万円で、１９９３年以降、１４年連続の下落となった。全国的には下げ止まり傾向にある中、県内は前年の６・７％減より下落幅が拡大。大都市圏とは対照的に、土地需要の冷え込みが浮き彫りになった。

　標準宅地の変動率は全国平均が０・９％増、名古屋国税局管内（愛知、岐阜、三重、静岡県）の平均は増減なし。一方、下落幅が拡大したのは三重、北海道、青森、岩手、福島、和歌山、島根、高知、熊本の９道県で“二極分化”が顕著になった。県内の下落率は全国で７番目に高かった。

　県内の８税務署管内の最高路線価はすべて前年と同じ場所で、伊勢を除く７税務署管内で下落。下落率は津、四日市、松阪、鈴鹿で縮小したが、桑名、上野、尾鷲で拡大した。

　尾鷲市野地町の紀望通り（ＪＲ尾鷲駅前）の１１・４％減、名張市桔梗が丘一番町の桔梗が丘中央線通り（近鉄桔梗が丘駅前）の１０・９％減は、名古屋国税局管内の各税務署の最高路線価で比較すると下落率が１、２番。県内の最高路線価は四日市市諏訪栄町の中央通り（近鉄四日市駅前）の２７万５０００円だが、同局管内で最低だった。

　路線価は、主要道路に面した１平方メートル当たりの土地の評価額（１月１日時点）。相続税や贈与税を算定する際の基準になる。県内は宅地の標準地６０００地点を対象に、不動産鑑定士ら９５人が評価した。

　（沢田敦）

http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20060802/lcl_____mie_____001.shtml

「偽装請負」労働が製造業で横行　実質派遣、簡単にクビ
2006年07月31日06時07分
　大手製造業の工場で「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。この３年で労働局から違法と認定された企業の中には、キヤノン、日立製作所など日本を代表する企業の名もある。メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を低賃金で、安全責任もあいまいなまま使えるうえ、要らなくなったら簡単にクビを切れる好都合な仕組みだ。「労働力の使い捨て」ともいえる実態がものづくりの現場に大規模に定着した。

　全国の労働局が２年ほど前から立ち入り調査を強化。昨年度だけでも、メーカーなど請負を発注した６６０社のうち、半分以上の３５８社で偽装請負に絡む問題が発覚し、文書指導した。０５年度までの３年間を見れば指導件数は年々倍増しており、「いたるところで見つかる状態」。指導事例は、氷山の一角だ。

　偽装請負の現場で働く労働者は不利な立場にある＝図。担い手は２０～３０代半ば。ボーナスや昇給はほとんどなく、給料は正社員の半分以下だ。社会保険の加入さえ徹底されず、契約が打ち切られれば、すぐさま失業の危機にさらされる。

　請負労働者が働いているのは、ハイテク商品を扱う最新鋭工場が多い。

　大分市郊外にあるキヤノンの子会社「大分キヤノン」の大工場。作業台に沿って、若い男女が立ち並ぶ。視線は手先に集中し、黙々と人気商品のデジタルカメラを組み立てる。多くは、請負会社から送り込まれた。県内のもう一つの工場と合わせると約４０００人で、正社員の３倍以上の人数だ。

　大分キヤノンは昨夏、偽装請負があったとして大分労働局から改善指導を受けた。だが１年たった今も、違法状態は完全には解消できていない。

　これまで偽装の実態が知られなかったのは、労働局が指導先の企業名を公表してこなかったからだ。朝日新聞が独自に調べたところ、この２、３年の違反例だけでも、日本を代表するメーカーが次々と見つかった。

　キヤノンは子会社だけでなく、宇都宮市の本体工場も昨秋に指導を受けた。このほか、ニコン、松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」や東芝系の情報システム会社「ＩＴサービス」、富士重工業やトヨタ自動車グループの部品会社「光洋シーリングテクノ」と「トヨタ車体精工」、いすゞ自動車系の「自動車部品工業」、今治造船、コマツの子会社「コマツゼノア」で偽装請負があった。

　偽装請負の現場では、重大な労災事故も起きている。日立製作所の茨城県日立市の工場では０４年９月、請負会社の作業員２人が発電機の検査中に感電し、死傷する事故が発生した。日立は安全対策を怠ったとして労働安全衛生法違反容疑で書類送検されたほか、偽装請負についても茨城労働局から改善するよう口頭で指導を受けた。

　監督官庁がないため、請負会社で働く人の数はつかみにくい。厚生労働省の推計だと製造業だけでも０４年８月時点で８７万人に上るというが、働く人たちの多くが自分たちを派遣労働者と思い込んでいる。

　メーカーの認識不足も著しい。関東各県の労働局が昨年製造業約９０００社を対象にしたアンケートでは、回答企業１８７６社のうち「派遣と請負の区分を十分理解している」と答えたのは３４％。多くが違法性を認識しないまま偽装請負を続けているのは間違いない。

http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607300428.html

転載おわり。

　路線価が発表になっているが、価格時点はあくまで今年の１月１日。地価公示と同じ時期である。ポイント数が多いことと、作業している税務署職員の数の問題から、速報性は期待できないため、半年以上かけて取りまとめて発表している。あくまで半年以上昔の価格である。
　最新の価格情報は今年の９月末に発表される地価調査の価格発表を待つべきである。

　名古屋方面の地価上昇は、オイルマネーを含む世界的な過剰流動性や国内の郵貯に眠っていた大量の資金・法人資金がＪリートやプライベートファンドなどの不動産ファンドへなだれ込み、その運用先として東京方面では飽和状態になったので、主要地方都市の都心部のオフィスビル・ワンルームマンションなどのインカムが得られる不動産へ流れた結果である。
　彼らは人口が増えるエリアしか絶対に投資しない。人口が減少するエリアは論外である。こうした点で地方都市でも小金もち老人層がこれから集中するであろう、特急停車駅徒歩至近エリアでは、地価の下げ止まり傾向が顕著である。
　他方、三重県内南部のように、人口が減少し、過疎化が進行しているエリアでは、若者層は仕事もないので、都会へ出て行くばかりであり、地元で不動産を購入する動きはあまり見られない。地価下落は当然である。

　問題は、三重県内の中央部・北部の郊外住宅地でも下落が止まらない事実である。シャープをはじめ
製造業が集中し、工場ラインを増設するなど明るい話も聞かれ、有効銃人倍率も全国的にトップクラスだそうだが、その実態は、派遣社員が多い、ということだ。
　デフレ経済化で大手民間企業は必死にコスト削減に努め、聖域であった人的コストもリストラという大義名分を得て、大胆に派遣社員依存型経営への脱皮に成功し、中国経済特需の波もあって、過去最高益を享受するに至った。
　終身雇用が見込まれる正社員であれば、景気がよくなり、給料等が増えれば、居宅を購入しようという気持ちになるであろうが、いつクビになるかわからない、不安定な雇用形態であれば、とても住宅を購入しようと言う気持ちにはならない。
　親が亡くなれば家が手に入る可能性も高いためでもあるのであろう。企業が儲かって個人が儲からない。これが地価が住宅地に幅広く及ばない最大の理由である。

　格差社会の到来が現実化しつつある昨今、地価は役員クラスが居住する教育水準が高いエリアでは高止まりないし、上昇する一方、派遣社員夫婦共働きで世帯年収300万円クラスが居住するエリアでは、一戸建て購入可能水準は2000万円以下（それでも年収の7倍！）であり、建物が1500万円とすると、土地代は500万円。名古屋市などで標準的な土地面積が100㎡の場合では5万円/㎡、地方圏で200㎡が標準とする場合には、25000円/㎡がひとつの目安となり、そこまでの地価下落が進んでいくのであろう。

　
　

コメント（2）

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２．５万円／㎡は妥当と言えば妥当。すでにそれ以下の地域も地方圏では多いが、そういう所に住んでいる農家、中小企業従業員は世帯年収３００万以下でも、教育と医療水準はある程度辛抱すれば、低ストレスで生活できる？そう地方はあまくない。非常に不安定で２００万も将来あやしいかも。

2007/5/30(水) 午前 0:08 [ shi*chi*a0* ]

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shinchika01さん、コメントありがとうございます。人口が減少して、雇用もない、若者に取って魅力がない地方では、おっしゃるとおりの年収が確保できず、都会へ出て行くしかない。そうした地方では大昔の山林状態へ逆戻りしていくというのが、今後当たり前の動きになるのかもしれません。その場合には地価は下落の一途でしょう。

2007/5/30(水) 午前 1:52