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伊勢新聞5月4日の一面特集記事から。森林環境税について。
三重県の森林面積
36万ヘクタール、県土面積の64.6%
このうち
戦後の生産林として植林された人工林は22万ヘクタール(全体の約2/3)
このうち
10年以上間伐など手が入っていない未整備の人工林は12−13万ヘクタール
人工林は、もともと生長した木を間伐することを前提しているので、自然林に比べて木が過密に植えられているのが特徴。その人工林を間伐せず、放置しておくと、密集しているため光が届きにくく、幹が太らず細いまま成長する。
・細い木は二酸化炭素の吸収機能が弱くなる。
・根の張り方が弱いので、水源地の涵養や土砂崩れ防止という公益的機能を低下させてしまう。
間伐しない理由:木材価格の大幅な下落
ヒノキ1立方メートルあたり単価
昭和55年:76000円 → 平成17年:23000円
スギ同単価
38700円 → 12400円
スギの単価では、木を売っても赤字となる。
林道沿いで比較的搬出しやすい場所だったり、木材を大量にまとめて搬出できる大規模な所有者でなければ、人件費や輸送費など生産コストが販売価格を上回る状況にある。
森林環境税の導入
木を切り出すと赤字 → 採算に合わない森林は放置 → 荒廃された森林は公益的機能を低下
という悪循環を断ち切るための支援。
・奈良県では税収約3億円
・実施事業は森林や里山の整備による地域景観の回復、森林環境教育、放置林の調査、森林所有者の意識啓発など
・三重県で個人500円、法人5%で課税した場合の税収は4億円を見込むが、間伐などは多額の費用が掛かり、4億円全て投入しても整備できる面積は限定的。
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ふむふむ。 で、どうすりゃいいのさ。
2007/5/6(日) 午前 0:27
木を売っても赤字になってしまうなんて…。驚きました。
2007/5/6(日) 午前 0:30 [ kut*_k*ta_k*ma*han ]
ojisanさん、コメント有り難うございます。対策は下記記事が参考になると思います。排出権取引に使うとの名目で、儲かったら還元するとのことで、ファンドからお金を集める。税収では無理があると思います。奈良の例を見ていると、非効率的となりそう。 地球温暖化による海面上昇や津波対策(あるいは大量難民流入対策?)として、核シェルターならぬ「高地シェルター」として自給自足型ヴィレッジを作って、それを分譲地として売り出す。海外に逃げるか、あくまで日本に残るかでしょうが、日本に残りたいひとは多いはず。
2007/5/6(日) 午前 8:47
ローズさん、コメント有り難うございます。田舎の方では林業の後継者が居なくなってきて、どうしたら若者を林業に呼び込むことができるのか四苦八苦しているのが現状です。
2007/5/6(日) 午前 8:49