ワシントンポスト、日本経済の見通しと選挙制度

最近になって、不動産投資ファンドを外人さんが解約している根本事情は下記の様な分析に基づくものであろう。Ｊリートの株価も下落が止まらない。
地価も全体として下落基調が続くことであろう。
それは、誰が決めているかというと、他ならぬ日本人が決めているのである。

政治家を攻める声があるが、その政治家を選んでいるのは我々であるし、選挙制度を変えずに現状に安住しているためだと言える。

方や危機意識を持つ優れた卓見を持つ人びとが市井には大勢居る。しかし面倒な政治活動はお金も掛かるし、なにより選挙制度自体、立候補となると人生を掛けることになり、大変だ。

現行の選挙制度を廃止して、インターネットによる投票に変えるべきだ。

今の選挙制度のようにロクに議論する時間を惜しんで名前を連呼するお金をかけるような、また組織票頼みのような制度を廃止すべきだ。
自分が政治家となるための選挙制度であって、国民生活をよくするための選挙という視点は上滑り的な印象でしかない。国家かくあるべしという壮大なビジョンを示していない。

ここに政治的時間のロスの最大原因がある。

純粋に政策論議に絞って論点を明確にして、議論を戦わせる。これからの国家はかくあるべしというビジョンを戦わせ、皆でそれを土台にして考えて、リーダーを決定していく仕組みをつくるべきだ。

それを日本全体のみならず、道州制の導入によって州ごとにビジョンを作る道筋をつけるべきだ。
そうすれば、英知が集結して、州ごとの競合もあり、勝手にドンドン日本はよくなる。

手をこまねいている時間がもうあまりないのかもしれない。


○○○○○引用開始○○○○○
http://diary.jp.aol.com/spxnfjgxnza/58.html

日本経済に関する記事を見て感じたこと　　分類なし

ワシントンポスト紙に久々に日本の記事が大きく掲載された。見出しは、”For Japan, a long, slow slide. Japan reflects on loss of status as a ‘First-Class’Economy.”（日本経済の長くゆったりとした下り坂。第一級経済のステータスの喪失）
長い記事なので、簡単に概要を書けば、以下のような感じ。

「ＩＭＦの統計によると、15年前の1992年以来、日本が世界第二の経済大国であることに変わりはないが、世界経済におけるシェアは低下の一途を辿り、一人当たりＧＤＰで見ると、当時４位であったのが2007年時点では20位まで低下。米国経済のリセッション入りが懸念される一方で、日本経済は静かにしかし不可逆的かつ根本的に後退している。少子高齢化が併せて進行する中、日本経済の先行きは暗く、2050年にはインドネシアやブラジルと肩を並べてしまう程度に落ちるという予測もある。政治家もさることながら国民全体的に、戦後の高度経済成長期の成功体験に囚われ過ぎており、現状に対する危機感及び改革マインドが欠如している。グローバリゼーションが進む中、日本を支えてきた製造業は衰退していくだろうし、小泉政権の後継者達が改革の流れを止め、規制緩和の流れに逆行する中、社会の活力は減退していくだろう。彼らは、21世紀における富の創造方法を理解していない。」

米国人記者が書いたこの記事を読んで思ったことは以下の通り。

１つは、今の日本の社会に危機感が著しく欠如している点は正鵠を得ているということ。財政、社会保障、教育、外交といった各分野において危機にあることが声高に叫ばれ始めてから久しい。「危機」という言葉の持つ重みが徐々に軽くなり、今では吹けば飛んでしまう程度になっている。政治、行政、メディアにより乱用された感もあり、国民も「危機」という言葉に対して辟易としているようにも思える。
以前もこのブログに書いたとおり、過度に悲観的になる必要はないが、少なくとも社会保障に関して言えば、我々が少子高齢化という避けがたい事実に直面しているのはまぎれもない事実であり、教育に関して言えば、初等教育から高等教育に至るまで、教師の質も含め教育水準が低下しているのはまぎれもない事実であり、外交についても、朝鮮半島・台湾海峡といった東アジアの爆薬がいつ暴発してもおかしくない状況にあることへの国民の実感が欠如しているのはまぎれもない事実である。

危機が危機であることは間違いない。
このような状況にあって、何が最大の危機なのか。

それは、危機に直面していることではなく、危機を危機として認識していないことである。

何故そうなってしまうのか。

例えば、社会保障。財源の手当ての仕方について、税体系の抜本的改革を含め、早急に検討・実施する必要があることは以前から分かりきっていること。しかし、「待ったなし」と国民の理解を得ようとしつつも、一方で、選挙との兼ね合いにより、先送りになっている。

もちろん、政局という観点からすると、このような先送りは正当化される。短期的には国民に痛みを強いることを回避できるだろうから、その分目先の票数を獲得できるのかもしれない。誰だって悪役にはなりたくない。

しかし、片や「まったなし」といいながら、片や「先送り」とすることで、失われるものがある。

国民の危機に対するシビアな認識、そして何より、政治に対する信頼が失われる。

真にこの国の行く末を案じているのであれば、このような二枚舌は使うべきではない。保身のために、この国の未来を犠牲にするようなマインドは捨て去るべきだ。政治がリスクをとる覚悟を示し、徹底して説明責任を果たして初めて、良識的な国民は（渋々かもしれないが）危機を危機として認識し、それを克服するための痛みを感じることに納得すると思う。


随分長くなってしまったが、ワシントンポストの記事についてもう一つ感じたこと。

それは、ＧＤＰという単一的な経済指標で国力を測ろうとする議論の仕方への直感的な反発（そもそも2007年時に上位にランクされているのは通貨価値が相対的に強くなっているユーロ諸国や原油高の恩恵を享受している産油国であったりするし、この指標には国内の格差の程度が反映されないことも気になる）。

確かに、ＧＤＰを伸ばしていくこと自体は好ましいことだし、日本経済については、資源の配分方法や制度を改善することで、国際競争力を向上させること、ＧＤＰを伸ばしていくことはまだまだ可能だし、なすべきことも多いと考えている。

しかし、一方で、一人当たりＧＤＰだけに焦点を当てて一喜一憂するのは余りにも薄っぺらい。昔ブータン国王が唱えたGross National Happinessではないが、国の「富」を図る方法は一つではない。

究極的には国民一人ひとりが、「豊かであると感じる」こと、つまり心が富むことが重要なのであって、物理的に富んでいることとは必ずしもイコールではない。

戦後日本はeconomic animalと揶揄されながらも、羨望の眼差しで見られることに慣れてきた。そしてその卓越した経済力は、いつしか我々の抱くプライドの源泉となり、もっと言ってしまえば唯一のレゾンデートルになってしまった感がある。

そして、今、経済大国としての日本の印象は失せ始め、海外の関心も低下し始めてきた中、自信も失せ始めつつある。

自信を失い始めると自分を見失い始め、座標軸がぶれ始める。

僕が、今、日本という国、日本人という民について最も懸念していることの一つはこの点だ。

もっと、日本という国を、日本人という民を、そして自分自身を見つめてみよう。

日本という国には他の国にはない何かを、日本人という民には他の国民にはない何かを、そして自分自身には他の人間にはない何かが秘められている。

その何かを見つけた時に、本当の意味で自分の可能性を信じ、前に進める時が来る。そして活力が社会全体に漲る。

日本が、そのような魅力ある一人ひとりが作る国、人材大国となる日は必ず来ると信じている。

その時日本は、バブルの時代に見られたような幻の輝きではなく、本物の光を煌々と世界に発することになるだろう。

[mandarin4144]

一言一句全く同感です、特に、選挙制度の改革は直ぐにでも手を付けて欲しいものです、今の国会議員は名は国会議員でも、実はほんの一部の地域から選ばれただけの町内会の代表と同じです、彼等は、国家の行く末等考える余裕はほとんどなく、週末には選挙区に戻り選挙活動を３６５日していないと次の選挙で選ばれる保障が有りません、勿論、こういう国会議員、いや町内会の代表を選んでいる選挙民がもっと反省すべきだと思いますが〜
昨日取り上げられた、食糧問題、今日私的されている教育問題等、今の日本は問題が山積みになっていても、誰も解決しようと手を付けません、本当に将来が心配です。矢張り、この国は外圧が無いと何も出来ないのでしょうか？

[mandarin4144]

指摘と書くとところ「私的」と打ってしまいました、訂正してお読み下さい。

町内会代表というのは、的を得た表現で、わかりやすいですね！
外圧を利用すると言うからには、外圧を掛ける側にメリットがあるからです。ペリー、ＧＨＱ、不良債権処理問題、全てアメリカ側にメリットがあったからこそです。今は彼等にとって日本は不良債権関連で大もうけした後の燃えカスのようななものですから、利用価値はあまりないのでしょう。
国に頼ることは無理そうです。
選挙制度の改革ができなければ特に。
地方自立型で成功するかどうかでその地域の盛衰が決まってくるように思います。つまり、結局は我々の身近なところで、良い方向に考えて知恵を集めて、行政を巻き込んで行くような動きが求められているような気がしています。

確かに危機感が無さ過ぎますね。
ホント、これからどうなるのか心配になります。

ただアメリカ的な考えではなく、日本オリジナルの方向に行ってもいいとは思います。（良い意味で）

政治、行政に問題がありすぎる。これが経済活動、日本の足を引っ張っていることは間違いないと思います。

源泉は鎖国制度なんじゃないかと思います。
政治・行政側の方では、民は無知だと自分たちが仕切らなければならないと思い、民の方でもお上には逆らえないし、どっちみちお偉いさんに任せておくしかない、というおとなしさ。農耕民族の特性でもありますよね。
そんな日本でも昔の武士道など世界に誇れる道徳観などたくさんあると思います。
変革期の日本、代表例は明治維新なのでしょうけど、日本を勉強して、自分たちの今後の在り方を見つめ直すべきかもしれませんよね。