地方圏の窮状原因と対策を地価と既得権益の観点から考察しました。

地価下落が続き、それに対して公的評価が追い付いていない。不況化での高い納税感。金融機関も公的評価が時価よりも安く、かつ値下がりが続くので、危なくて融資すると自行が危ない。地方におカネが回らず、地元企業におカネが回らず、雇用縮小傾向になる。公的評価が高いのは、公共事業が減少したとはいえ、いつかは公共補償による買い取りがありうるので、減少すると困るからだ。その典型例が三重県某市中心部で、メイン通りの坪30万円コースは補償路線であるが、収益力が激減しており、実質的にはその半分程度。​財政危機から、国からの補助金交付が地方へ見込めない状況なのに​、いまだに、それを期待して公的評価が高止まりを堅持しているこ​とにとても違和感を覚える。


　国からの補助金がなくなっても、地方圏に所在するおカネは日々、東京本社大手企業の売上に吸い上げられている。

　耐震補強工事が震災影響後に、各自治体で見直しされ、前倒しで学校・役場・病院などで行われている。雇用面を考えると、地元中小建設業に発注すべきであるが、技術的水準が劣るために、大手建設業に発注が集中している。数少ない公共事業も大手が持って行ってしまい、地元自治体で、地元雇用に関する取り決めもすくない。

　毎日食べる食材は、大手スーパーでの買い物が便利だから選好される。駐車場が便利だからだ。置いてある食材は地元の地産地消であっても、利益の多くは、東京本社の役員報酬に流れて、銀座の灯りの源となっている。
　本来は、地元のスーパーで買い物をして、地元スーパーの社長達が地元の飲み屋でおカネを落とせば、地元での経済自然循環が維持されるのであるが。


原子力発電所がいまだに稼働を続ける意向であることも、既得権益が政府に強大な勢力を維持しているからでしょう。バイオエネルギ​ー石油がブラジルなどでメジャーになりつつあるのに対して、日本ではいまだに既存の石油制度に固執しているのも、既存の権益としては、変化に困るからだろう。

更に、現在の震災現場での瓦礫撤去や仮設住宅も全て大手資本による利益獲得が垣間見えます。


　対策としては、みせかけの時価より高い公的評価は、最高裁判決にもあるとおり、違法状態であるので、見直しを進めていくべきだと​思います。上がる見通しがあるなら、多少甘くても良いのですが、​人口減少が続き、所得減少が続く見通しなら、時価の行く末はもっと下向きなので、甘い評価は許されないと思います。ここをいい加減にしているから、金融庁も国際会計基準の導入に及び腰となり、​投資家のおカネはもう拒絶する格好になっています。

しっかりと現状の地価を認識したうえで、どうしたら人口増加や所​得増加を見込めることができるのかを、地域ごとに考えていくべき​だと思います。そこに、地価の専門家として、地域に参画していくべきだと思っています。

そのためには、地価下落は本来望ましくないこと。地価の安定こそが、健全な状態で、次世代に街を残していけるかどうかの分かれ道だと思います。地価下落で地方圏に良いことがあってのでしょうか​？ローンを払えず、自己破産や生活保護が横行している街に将来はありません。土地基本法も改正しくべきでしょう。地価下落こそ、国民生活を圧迫している根源だからです。


地方圏における経済自然循環を維持するためには、ＦＢなどで情報を共有して、日々のお買い物を地元農家の食材を購入する、地元スーパーで購入するなど、地元におカネが落ちる仕組みを意識してもらうことが大切かと思います。これこそ、経済民主化の第一歩です​。

その意識で、行政に対しても地元の雇用を守る視点で、減災政策としての高層共同住宅工事や耐震補強工事の発注に際して、地元建設業雇用割合を50％以上を維持するなど提言していくべきだと思い​ます。

原発問題や次世代エネルギーに関して、国民が好意的なのは、このまま既得権益が好きなように利益を伸ばしていると、国民の生命・生活がいよいよ脅かされる、危ないと思っている証左ではないでし​ょうか。

我々としては、国民視点に立脚した、専門家としての知見・識見が求められていると思います。

補償について。
国民目線で考えると、一部地主層のための利益のための甘い評価で許されるのかどうか。大震災被災地なら、事業再生などのために社会的に容認されるでしょうが、そうでない地域では、社会的に人口​増加や所得増加が見込まれる前向きなものでなければ、理解を得にくいことでしょう。たとえば首都圏から放射能汚染におびえる避難民を多数居住してもらい、かつ津波発生時には避難施設ともなる高層共同住宅には、理解されやすいと思います。

[兼業大家]

製造業への逆風となっている円高になにも対策をこうじていないので、御説も一計と思いますが、今の政府の迷走ぶりでは、それもおぼつかないかもです。

今の政府が頼りないのも、歴史的にはひとつの必然だと思っています。それは国民一人ひとりが、自分たちが政府任せにできない。自分たちがしっかりと考えて、政府や自治体を突き動かしていくという流れになると思います。円高は、経済成長が良い頃ならともかく、そうでないときの円高というのは、国際的な通貨安競争に負け続けているということだと思います。ルービン元財務長官など、スカウトして外人長官にまかせてみるのも一手かもしれません。

[spacepro888]

ドラです。
被災地でも、関西大手のSとDの仮設住宅建設が盛んに行われてました。
まあ、彼らの「とりこみ」はそこからスタートですね。
仮設住宅建設は維持費などもかかり、そのお金を住民に渡して、家屋の修理や好きなところで賃貸を借りることに使っていいようにしよう。という意見が１６年前からあるのに、「個人資産への税の投入は不可」の一点ばりで議論すらされません。
その後の住宅エコポイント制度や長期優良住宅に、政府国土交通省と大手ハウスメーカーの「結託」がミエミエなだけに、被災地、被災者をも食い物にしたい魂胆もミエミエですね〜。
日本にとりついた怨霊みたいな存在だと感じます。

[naniwa0004]

いつも考えさせられる内容で参考になります。有難うございます。

ドラさん、そのとおりです！わかりやすい例と政治的背景をご提示・解説頂き、ありがとうございます。震災後はこうした動きに歯止めをかける千載一遇のチャンスではないかと思っています。

naniwa0004さん、応援コメント、励みになります。ありがとうございます。

公共施設の耐震補強をしている中小企業、私が知っているところは下請けばかりをしています
工事規模に対する会社規模が釣り合わないのでしょうかね
実際、元請けと撃ち合いしたりしませんよね
建設業は、しがらみ多すぎて身動き取れないのではないでしょうか

なるほど。実態がよくわかるコメント、ありがとうございます。仕事を増やしていくことが雇用に繋がるので、この分野での補助金は別扱いで何とかしてもらいたいと思っています。