路線価の発表で、地価に関する様々なニュースが飛び込んできた。
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080702/CK2008070202000037.html
【愛知】
路線価、再開発の駅前伸びる 名駅上昇が全域に波及
2008年7月2日
相続税や贈与税の評価基準となる２００８年分路線価（１平方メートル当たり）が１日公表され、県平均は前年比１０・８％増の１２万３０００円で３年連続上昇した。名古屋市内は９税務署すべてで３年続けて伸び、急激な開発が続くＪＲ名古屋駅周辺の地価上昇が県内全域に波及した形になった。
最高値は同市中村区名駅１の名駅通り。２３・４％増で８００万円に迫る勢い。最も上昇したのは西区牛島町の広井町線通り。昨年１月に名古屋ルーセントタワーが開業し、上昇率５０・０％は税務署ごとの最高路線価で２年連続全国トップだった。
名古屋市以外の１１署では、前年マイナスだった豊橋が７・９％上昇。ＪＲ中央線勝川駅前の再開発事業が昨年１０月に終了した小牧が２４・１％と大幅な伸びを記録したほか、半田も名鉄知多半田駅前の再開発が進み１５・４％上昇した。
下落したのは西尾と新城の２署で、３署が横ばいだった。
（上田千秋）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000022-mailo-l24
路線価：県内、１６年連続で下落 上昇地点、３カ所に増える ／三重
7月2日12時2分配信 毎日新聞
相続税や贈与税を課税する際、土地評価額の基準になる０８年の路線価（１月１日現在）が１日、公開された。県内の平均額は、１平方メートル当たり３万９０００円。前年（０７年）比で２・５％下がり９３年以降１６年連続の下落となったものの、下落率は０７年（４・９％）より縮小した。【山口知】
県内の最高額は、四日市市・中央通りの２８万５０００円だった。県内８税務署管内の最高額のうちで最も下落率が高かったのは、松阪市・松阪駅前通りで７・７％。名古屋国税局管内（愛知、三重、岐阜、静岡の４県）でも最も高かった。一方、昨年は伊勢市・館町通線通り１カ所だった上昇地点が、今年は四日市市・中央通り、津市・津停車場線通り、桑名市・桑名駅前線通りの３カ所に増えた。
下落率が最も高かった松阪市京町・松阪駅前通りは、駅前商店街の空洞化に歯止めがかからず予定されている市街地再開発計画も不透明な状況が続き、下落傾向が続いている。
次いで下落率の高かった名張市桔梗が丘１番町・桔梗が丘中央線通りは、近鉄桔梗が丘駅前で立地条件は良いが、郊外型大型店舗との競合、少子化などの影響で住宅需要が減り続けている。３番目に下落率が高い尾鷲市野地町・紀望通りは人口減少や周辺商店主の高齢化などで不動産需要が少なくなっている。
一方、昨年から引き続き県内の最高額となった四日市市・中央通りは、０５年３月のアピタ開店以降にぎわいが戻りつつある。また高層マンションの建設も進み、０６年後半から急速に地価が上昇している。
津市・津停車場線通りは、津駅北部で区画整理事業が進んでおり、ビジネスホテルの建設計画もあることから、今年になって上昇に転じた。桑名市・桑名駅前線通りは、再開発ビルの完成で地域の活性化が期待されている。
これらの路線価は国税庁のホームページで閲覧できる。
◇県内税務署別最高路線価◇
（１平方メートル当たり円、▼は下落）
順位 税務署 所在地 今年の路線価 昨年の路線価 変動率（％）昨年変動率
（１）四日市 四日市市諏線通り訪栄町・中央通り ２８５０００ ２７５０００ ３．６ ０．０
（２）津 津市羽所町・津停車場線通り ２０００００ １９５０００ ２．６ ▼２．５
（３）桑名 桑名市寿町２丁目・桑名駅前 １７５０００ １７００００ ２．９ ０．０
（４）伊勢 伊勢市宇治今在家町・館町通線通り １７００００ １７００００ ０．０ ３．０
（５）松阪 松阪市京町・松阪駅前通り １２００００ １３００００ ▼７．７ ▼１０．３
（５）鈴鹿 鈴鹿市白子駅前・中江島 ６１２号線通り １２００００ １２００００ ０．０ ▼７．７
（７）上野 名張市桔梗が丘１番町・桔梗が丘中央線通り ８６０００ ９００００ ▼４．４ ▼８．２
（８）尾鷲 尾鷲市野地町・紀望通り ７１０００ ７４０００ ▼４．１ ▼５．１
〔三重版〕
７月２日朝刊
○○○○○以上転載終わり○○○○○
再開発の動きで愛知県半田市、小牧市では、地価上昇が見られたとのことである。
松阪では、再開発の動きが見られるが、状況不透明で地価下落とのこと。
私なりの分析をすると、再開発自体で地価が動くのではなく、人の流れと消費が増えるのかどうかがポイントだ。
半田、小牧では、おそらく周辺人口を吸い上げて、駅付近の人口が集積して、その消費活動が活発化することの期待感なのであろう。
年を取ると、マンションの防犯上の有利性や、中心部に居住することで、都市への利便性、自動車運転からの解放、病院・銀行・警察などへの利便性など数々のメリットがある。
その裏返しは、周辺地域、はっきり言うと、郊外型ニュータウンの人口減少と地価下落が今後、益々加速するということだ。
郊外ニュータウンに息子達が引き続き、居住するケースは少なくなる。
中心部でも楽観はできない。期待観だけで、地価上昇が続くものではない。好景気に基づく消費活動の旺盛さがなければ、せっかく人口が集積しても、財布のヒモが固くなるばかりで、消費が手控えられると、お店の売り上げも伸びないし、家賃も上がらないし、商業地の地価は上がらない。
マンション需要自体が頭打ちとなれば、もう買い手不在となり、地価上昇はジエンドで、地価下落のしっぺ返しが待っている。
松阪では、完成前ですら、すでに計画段階で、もうこんなに供給量はいらないとばかりに、地価は下落傾向を示している。
再開発などのハコモノのみで、地価上昇が約束されるのではなく、肝心なのはマンション需要量の読みと
フトコロを豊かにするための景気対策であり、また金利対策なのではないか。
利上げを行えば、貯蓄残高が多い、高齢者層にとっては、消費刺激対策になるだろう。
（もちろん、肝心の中小企業事業者の金利負担も考えなければならないが・・・。）
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