崖地の付近は避けたほうが良いでしょう。
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最初の地図は、先日四日市方面の調査の途中でみつけた地図です。「急傾斜崩壊危険箇所」というエリアに対象地が入っていて、ドッキリ。 出元は下記ＨＰです。 http://www1.sabo.pref.mie.jp/mie_gis/main_frame.html 1.土石流と地すべりと崖地箇所との違い これが次の３枚の絵。長野県のＨＰからですが、とってもわかりやすく秀逸です。 谷や斜面に貯まった土・石・砂などが、梅雨や台風などの集中豪雨による水といっしょになって、一気に流れ出してくるのが土石流です。破壊力が大きく、また速度も速いので、大きな被害をもたらします。 このような被害をもたらす恐れのある渓流を土石流危険渓流といいます。現在、全国に１８３，８６３渓流あります。 また土石流危険区域は、想定される最大規模の土石流が発生した場合、土砂の氾濫が予想される区域です。 比較的緩やかな斜面において、地中の粘土層などの滑りやすい面が地下水の影響などで、ゆっくりと動き出す現象です。一度に広い範囲が動くため、ひとたび発生すると住宅、道路、鉄道、耕地などに大きな被害を及ぼし、川をせき止めて洪水等を引き起こすことがあります。 このような被害の生じる恐れのある箇所を地すべり危険箇所といい現在全国に１１，２８８箇所あります。 このような被害をもたらす恐れのある箇所を急傾斜地崩壊危険箇所といい、現在全国で３３０，１５６箇所あります。 土石流の発生の危険性があり、人家に被害を及ぼす恐れのある渓流を「土石流危険渓流」とし、これに、人家はないものの今後新規の住宅立地等が見込まれる渓流（一定の要件を満たしたもの）を含めたものを「土石流危険渓流等」としています。 また、傾斜度30度以上、高さ５メートル以上の急傾斜地で人家に被害を及ぼす恐れのある箇所を「急傾斜地崩壊危険箇所」とし、これに人家はないものの今後新規の住宅立地等が見込まれる箇所（一定の要件を満たしたもの）を含めたものを「急傾斜地崩壊危険箇所等」としています。 「土石流危険渓流（人家５戸以上等）」は平成５年に公表し、一方、「急傾斜地崩壊危険箇所（人家５戸以上等）」は平成９年に公表しており、前回はいずれの調査においても、土石流やがけ崩れにより影響の及ぶ範囲内に人家５戸以上又は官公署、学校、病院等の公共的な施設のある渓流及び箇所を対象に公表しています。 前回の調査対象に該当する渓流及び箇所について比較すると次のとおりとなります。 【土石流危険渓流（人家５戸以上等）】 平成 ５年・・・・79,318渓流 平成１５年・・・・89,518渓流 【急傾斜地崩壊危険箇所（人家５戸以上等）】 平成 ９年・・・・86,651渓流 平成１５年・・・・113,557箇所 なお、主な増加要因は次のとおりです。 土砂災害防止法の制定を受け、地形の判読等にあたり、大縮尺の地形図の活用の促進（例えば1/25,000→1/5,000に変更）及び空中写真の利用等により、渓流や箇所の抽出に用いた基図の精度が向上した結果、より詳細に把握することが可能となったこと。 都市周辺部への市街地の拡大により、都市近郊の山麓部や扇状地等に住宅等が新規に立地したこと。 危険箇所や被害想定区域の考え方等（災害弱者関連施設を公共施設に取り込んだこと、火山地域の被害想定区域の地形の傾斜度の変更等）について一部見直したこと。 今回、人家５戸未満の範囲も調査の対象に加え、調査した結果、「土石流危険渓流等」は全国で約１８万渓流、「急傾斜地崩壊危険箇所等」は全国で約３３万箇所と判明しました。 「土石流危険渓流等」及び「急傾斜地崩壊危険箇所等」の全国での総数は、以下のとおりです。 【土石流危険渓流等】 総数 183,863渓流 【急傾斜地崩壊危険箇所等】 総数 330,156箇所 なお、「土石流危険渓流等」及び「急傾斜地崩壊危険箇所等」の内訳は以下のとおりです。ただし、いずれの及びについても今回の調査において新たに調査対象として追加して実施したものです。 【土石流危険渓流等】 人家５戸以上等の渓流････89,518渓流（土石流危険渓流） 人家１〜４戸の渓流････73,390渓流（土石流危険渓流） 人家はないが今後新規の住宅立地等が見込まれる渓流････20,955渓流（土石流危険渓流に準ずる渓流） 【急傾斜地崩壊危険箇所等】 人家５戸以上等の箇所･･･113,557箇所（急傾斜地崩壊危険箇所） 人家１〜４戸の箇所･･･176,182箇所（急傾斜地崩壊危険箇所） 人家はないが今後新規の住宅立地等が見込まれる箇所････40,417箇所（急傾斜地崩壊危険箇所に準ずる斜面） 3.急傾斜地崩壊危険区域 なにやら、おそろしそうな区域である。制限もあるようだが・・・ 引用は神奈川県ＨＰから。 http://www.kamakura-faq.jp/faq/FaqContent.aspx?faqid=737&access=1&type=5 急傾斜地崩壊危険区域に指定されると、人命保護を目的として神奈川県が皆様に代わって防災工事を行うことができます。指定の条件は傾斜角30度以上、高さが5ｍ以上で急傾斜地の崩壊による危害が生じる恐れのある家が5戸以上です。防災工事の条件は傾斜角30度以上、高さが10ｍ以上で急傾斜地の崩壊による危害が生じる恐れのある家が10戸以上です。また、指定を受けると次の行為は、県知事の「許可」が必要になります。�／紊鯤�流又は停滞させる行為。�⇔�め池、用水路等の工作物の設置又は改造。��のり切、切土、掘削又は改造。�の�木竹の伐採。�ヅ攤修虜亮茲亘瑤禄言僂覆鼻� 行為制限はあるものの、防災工事をやってくれる区域となっているので、放置状態にある、急傾斜地崩壊危険箇所と比べて、まだましということが言えそうだ。 概要は残りの絵のとおりである。 いずれにせよ、大地震がいつかは来るといわれている昨今である。 こうした崖地とか、水害が予想されるエリアはできたら、避けておきたいものである。
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