都の健全育成条例（非実在青少年問題）について

　都の育成条例に関する情報が回ってきたので、転載を。

　この条例の論争は感情論が大きく関わっているように見えるが、法学的合理性を欠いているように見える。

 

　根本的な問題は、条例の目的と、条例の中身（効果）が合致していないことにあるのではないだろうか。つまり、条例成立させようとする人たちは「18歳未満はエロマンガ読んじゃダメ」と言っているのだけど、それは書店のゾーニング（販売区分）などで対応すべきことで、新たに条例、法律を作っても立法効果がない。
　無理やり成立させちゃうと、それは「検閲」で、18歳以上の成人の判断力も、都が信用していないことになってしまう。それって民主主義国家としてどうでしょう、という話。

 

　条例で「非実在青少年」の表現（18歳未満に見える、マンガ・アニメなどに登場する人物に関する性表現）が規制対象となる理由は、18歳未満の青少年が、そこから歪んだ性情報を学ばないため、である。
　ただ、日本では18歳以上であれば「性に関して正常な判断力がある」とされるのが一般である。性描写を主とする出版物、その他のメディアでは「成年マーク」が明示され、18歳未満には販売されないことになっている。
　つまり、現状で「性に関して正常な判断力がある」人にしかそのような表現物は渡らないはずである。都条例はすでに達成されている目的について、立法しようという不可解なことをしている。（18歳未満が、成年マーク商品を手にしてしまうのを防止するのは、教育と、警察力の問題。現状での立法面での追加処置はほぼ不可能。18歳未満で成年商品を買った青少年に罰則を科すか？）
　
　都条例の運用が「成年マーク」を付したものでも、その内容を規制するものであれば、それは「性に関して正常な判断力がある」、18歳以上の民衆を信用していないことになる。それは民主主義ではない。この時代に「民衆は無知である」（だから「思想善導」をする）と公言するものだ。

　成年マークを付す基準に関して（ヤング誌・レディース誌で特にセンシティブだが）、都が「十分でない」と言うのは「検閲」にあたらないのか。あるいは作品内容によって、その作品が世に出ることを都が規制することは「検閲」ではないのか。（新条例では、出版社に協力義務があるため、事実上の出版規制、表現規制が可能である）。
　
　条例の目的は18才未満の「青少年」の保護にありながら、「非実在青少年」の項目に関しては、本来の目的に対して実効性がなく、本来の目的ではない「検閲」的運用を可能にする危険性が大きい。

　「エロマンガ読むから、未成年の性被害が出る」といった認識が、まさか現役でないことを祈りつつ。

 

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『どうする！？　どうなる？　都条例――非実在青少年とケータイ規制を考える』
（主催：「東京都青少年健全育成条例改正を考える会」
代表者：藤本由香里（明治大学准教授）・山口貴士（弁護士・リンク総合法律事務所）
（協賛：同人誌即売会連絡会、ＭＩＡＵ　協力：コンテンツ文化研究会）

日程：2010年５月17日（月曜日）
場所：豊島公会堂（東京都豊島区東池袋1-19-1　池袋駅東口下車　徒歩約5分）
時間：18時00分（開場）　18時30分（開演）※途中入退場は自由です。
閉会：21時00分（予定）
定員：８００人
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