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国土交通省のなかに観光庁が新設されるという動きがあったが、ついに決定した。
政府は１８日、観光立国を推進するため、国土交通省が要望している「観光庁」について来年１０月の創設を認め、２００８年度予算案に関連費４１億円を盛り込む方針を決めた。観光庁を創設するのは、外国人旅行者の誘致や観光を柱とした地域再生の取り組みなどを支援する「観光立国」推進体制を強化するためだ。現在、国交省総合政策局にある観光政策課や国際観光課などの関連組織をまとめ、関係定員も現行の約８０人から約１１０人に拡充する。（いくつかのニュースをまとめた）
さて、今後、観光施策がどのように動いていくのか、楽しみである。
昨今、国の観光施策への力の入れようは頼もしい。
『観光立国推進計画07』を読んで、気づいたのが、「活用」という言葉の多さである。
単なるソフト的な観光政策だけでなく、ソフト・ハード一体の計画だ。
観光庁が、実動部隊である国土交通省に属するというのは大きい。観光の重要な舞台で
ある歴史的風土、水辺、道、河川、港は国土交通省の仕事の範疇である。そこで、
単に便利につくるのではなく、また、単なる観光客向けの整備をするのではなく、
地域の活性化のために、長い眼で計画するというのが、住んで良し、訪れて良しの
「観光まちづくり」だ。これが、単なる理念でなく、実際の整備における基本方針と
なりつつある。
ただ、あちらこちらで、知恵と労働が必要になる。地域づくりにマニュアルはないからだ。
某コンサルの人いわく、この２年で、景観関連業務が急増し、人手が不足している状態、
だそうだ。これは景観法の施行が原因だろうということらしい。この流れにさらに拍車を
かけるのが、「観光まちづくり」の動きだ。
この流れは、景観デザインという分野でがんばっている人たちが活躍するための大きな
後押しとなるのでは、と考える。景観法の活用促進の根拠としても、「観光まちづくり」は
キーワードとして使いやすい。「まちづくり」というものに関心の薄い役所の人たちでも、
「うちもやらなきゃなあ」となればしめたものではないか。
まちをこうしたい、こうあるべきだという理念をまとめながら、主要な観光地を布石と
して、散策路、水辺、山辺へとだんだん広げ、まちを変えていく、そんなまちづくりが
２１世紀の主流となっていけばいいのに。 その可能性を感じてもいる。
とにかく、「観光まちづくり」というものには、個人的に非常に興味がある。
僕がやっている景色の持続性研究は、地域の観光まちづくりにおける「活用」のために、
非常に有効に働くと考えている。
ので、今後の研究はもっと、そういった方向へシフトしていこうと考えている。
今後、観光の実動組織で働くことも視野に入れている。そういった意味で、観光庁というのは
就職先としても魅力的だ。今後の動向を見守ろう。
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