税務会計三直線

＜１株当たり純資産価額＞負債の計算

１株当たり純資産価額の計算の算式は、

１、相続税評価額ー法人税等相当額＝純資産価額
２、純資産価額÷発行済株式数＝１株当たりの純資産価額

 

例を挙げて計算してみます。

 

１、相続税評価額による純資産

資産(167,000)-負債(7,000)=167,000千円

２、帳簿価額による純資産

資産(150,000)-負債(7,000)=143,000千円

３、評価差額

167,000-143,000＝17,000

４、評価差額に対する法人税等相当額

17,000×45％=7,650千円

５、純資産価額

167,000-7,650=152,350千円

６、１株当たりの純資産価額

152,350÷20,000株＝7,617円

上記の算式のように、相続税評価額、帳簿価額、それぞれに
資産ー負債で純資産価額を計算します。

前回、資産について説明しました。

今回は、負債についてです。

財評基本通達１８６、に規定されています。

１、貸倒引当金、納税充当金その他の引当金、準備金は
　負債に含まれない。

２、課税時期に属する事業年度に係る法人税、消費税、事業税
　道府県民税、市町村民税は含まれる。（課税時期に未払いのもの）

３、課税時期以前に賦課期日のあった固定資産税のうち、
　課税時期において未払いの金額、

４、被相続人の退職手当金、功労金その他これらに準ずる
　給与の金額、

 

課税時期とは、被相続人の死亡日です。

具体的な数字で表現してみます。

 

Ｂ/S             相続税評価額　帳簿価額

  1,000 買掛金　　　 1,000    1,000
  1,000 借入金       1,000    1,000
    500 その他負債    500      500
    200 貸倒引当金  ---       ---
    200 賞与引当金  ---       ---
  1,000 納税充当金  ---       ---
 10,000 資本金      ---       ---
143,000 繰越剰余金  ---       ---
---    未払法人税   1,000    1,000
--- 　 未払消費税     500      500
--- 　 未払県民税     200      200
--- 　 未払事業税     500      500
--- 　 未払市民税     500      500
--- 　 未払退職金   1,800    1,800　　　　

 

＜１株当たり純資産価額の計算＞資産の場合！

　純資産価額は個人の相続税税計算と同じ＜財産評価基本通達＞
により計算します。

　ですから、課税時期は亡くなった日現在の会社の純資産という
ことになります。

　しかし、現実には課税時期に仮決算するのは困難ですので、
直前期末の貸借｣対照表をベースにして行います。

　財産評価基本通達によって、時価に修正する科目は次のような
ものがあります。

 

１、土地
　　　課税時期が平成２３年１２月２１日、直前期末が
     平成２３年９月３０日とすると、土地の評価は

     期末簿価ではなく、課税時期における相続税評価
　　となります。

　　　個人の場合と同じように奥行価格補正率や
   借地権割合等を使って評価した金額となります。

２、建物
　　　土地と同じに課税時期における相続税評価です。

　　　固定資産評価額×１．０、又は、事務所使用で
      あれば、更に、借家権割合０．３を控除した金額となります。

　　　会社のＢ/S上の帳簿価額ではありません。

３、前払費用や繰延資産のような、現金化できない
    資産は評価しません。

４、ゴルフ会員権、有価証券は課税時期の時価評価となります。

 

　例えば、ソニーの株式を所有していたとして、

　評価は１２月２１日現在の株価と１２月、１１月、１０月
  の終値の平均値の一番安い株価で評価します。

５、売掛債権の回収不能額は控除します。

６、貸付金、預貯金の既経過利子を加算します。

 

　なお、Ｂ/Ｓ上の数字をベースにしますが、

「評価明細書第５表」の帳簿価額がＢ/Ｓの数字と
一致するかというと、一致しません。

　この欄の帳簿価額はあくまで相続税評価額との差額、即ち、
評価差額を求めるためのものです。

　ですから、数字は３つあることになります。

１、貸借対照表上の数字

２、相続税評価額

３、帳簿価額

 

　実際の数字を並べてみましょう。

 

Ｂ・Ｓ　　　　　　　　　     相続税評価額　　　帳簿価額

120,000   　土地                 150,000        120,000
  5,000 　　建物                     3,000          5,000
      0 　　借地権                   4,000              0
  3,000 　 有価証券                5,000          3,000
  1,000 　 開発費                    ---            ---
　  500　　前払費用　　　　　　　　 ---            ---

 

 

 

 

＜非上場株式＞１株当たり純資産価額

 

　実は、今までの評価の方法は＜原則的評価方式＞という
方式についての説明です。

 

　取引相場のない株式の評価方法は２つあり、

 

１、原則的評価方式

 

２、配当還元方式

 

　配当還元方式は、簡単に言えば、支配株主でない、少数株主
に対して用いる方式です。

 

　この方式については後日、説明します。

 

　現在は原則的評価方式の説明を続けます。

 

　原則的評価方式は何回もお話しましたように、

 

　　類似業種比準価額

　　１株当たりの純資産価額

 

によって、株価が決まります。

 

　前回までで類似業種比準価額の説明が終わりました。

 

　今回から、１株当たり純資産価額の説明に入ります。

　財産評価基本通達　１８５、１８６、１８６−２　に定め
られています。

 

　１８５は資産の評価の方法と、１株当たり純資産価額の
計算の算式が定められています。

 

「評価明細書第５表」を使います。

 

　計算式は次の通りです。

 

１、相続税評価による純資産価額

 

２、帳簿価額による純資産価額

 

３、１−２＝評価差額

 

４、評価差額×４5％＝法人税相当額

 

５、（相続税評価純資産価額ー法人税相当額）÷課税時期における発行済株式数

 

　例を出して計算してみましょう。

 

①、相続税評価による純資産価額　250,000千円

 

②、帳簿価額による純資産価額　　200,000千円

 

③、評価差額

　　250,000-200,000=50,000千円

 

④、法人税相当額
　
　　50,000×45%=22,500千円

 

⑤、１株当たり純資産価額

 

　　(250,000-22,500)/200,000株＝1,137円

 

注、発行済株式数を２００，０００株とする。

　

 

 

ユーロの崩壊は世界をどのように変えるか！

　ユーロ圏内では、ユーロという統一通貨で黒字国も赤字国も
取引しているという矛盾がある、と以前から言われています。

 

　それは例えば、２００円の統一通貨で日本も韓国も中国も
貿易をするようなもので、

 

　強い国は益々強く、弱い国は益々弱くなることを意味して
います。

 

　ユーロも何らかの手を打たねば、いつか、破たんする運命に
あるということでしょう。

 

　この危機を打開するには、

 

＜黒字国であるフランスやドイツが赤字国の債務を支えねば
ならない＞

 

とは、ジョージ・ソロスも「ソロスの警告」という本の中で
訴えています。

 

　フランスのサルコジ大統領はユーロの危機を食い止める
べく、奔走しています。

 

　しかし、フランス国民は、

「何故、我々の税金でギリシャなどの債務国を救わねばなら
ないのか」という不満を抱いているようです。

 

　先日の読売新聞の社説にも載っていましたが、

 

　５月６日に投票が行われるサルコジ大統領の再選が危ぶまれて
います。

 

　もし、ユーロが崩壊するようなことがあれば、ギリシャ、
イタリア、スペイン、ポルトガルといった債務国が悲惨な状況
になるのは勿論、

 

　うまい汁を吸っていたフランスやドイツも大きなダメージを
受けるだろうし、

 

　欧州が駄目になれば、欧州で利益を挙げていた新興国も
無事ではいられないでしょう。

 

　日本はどうか？

 

　ユーロ崩壊は５０円位まで急騰する急激な円高を招き、
輸出企業は全て海外に逃げて、日本も大不況になること
請け合いです。

 

　今の世界は連鎖しているから、ユーロの問題だからと安閑
としてはいられません。

 

　将に、世界大不況の到来です。

 

　人間には叡智があるから、そのようなことにはならないと
確信していますが、

 

　とにかく、５月６日のフランス大統領選を固唾を飲んで
見守っているところです。

非上場株式、＜類似業種比準価額等計算書＞の完成！

　非上場株式の株価は,

 

＜類似業種比準価額＞と
＜１株当たりの純資産価額＞と

 

によって決まります。

 

　まず、類似業種比準価額を算出する為に、様々な
法人税申告書別表等を使って計算し、

 

　やっと、今回、完成にたどり着きました。

 

 最後の計算をする前に、例のＡ会社の条件をもう一度
確認してみます。

 

１、相続開始日　平成２３年１２月２１日
２、Ａ会社の決算期　平成２３年９月３０日
３、業種　飲食料品小売業

　

　最後の計算をしましょう。

 

１、評価会社の比準割合の３要素の数字

 

　①、年配当金額　　３．００円

　②、年利益金額　　７６円

　③　純資産価額　　７５３円

 

２、類似業種の数字

 

　①、年配当金額　　３．９０円

　②、年利益金額　　２０円

　③、純資産価額　２００円

 

３、比準割合

 

　①、年配当金額　３円/３．９０円＝０．７６

　②、年利益金額　７６円/２０円

　③、純資産価額　７５３円/２００円＝３．７６

（０．７６＋３．８０×３＋３．７６）÷５＝３．１８

 

４、比準価額

１７１円×３．１８×０．６＝３２６．２０

 

０．６は、中会社に乗ずる数字です。

１７１円は、飲食料品小売業の株価（Ａ）です。

 

５、１株当たりの比準価額

 

３２６．２０円×５００/５０＝３、２６０円

６、２つの類似業種から２つの株価を算出、

 

　類似業種は大分類、中分類、小分類の３つに分かれて
います。

 

　小分類がある時は小分類を計算し、１つ上の
中分類を計算します。

　例題の＜Ａ会社＞の場合は、飲食料品小売業が
中分類ですので、１つ上の大分類、小売業を計算します。

　計算が終わったのは中分類の方でした。

 

　同じように、大分類も計算します。

 

　その結果。中分類の比準価額は、３２６．２０円

 

　大分類の比準価額は、３２８．００円

 

２つの価額のいずれか低い方を比準価額とします。

 

３２６．２０円の方が低いですね。その結果、

類似業種比準価額は、３，２６２円になります。

 

やっと、計算が終わりました。