税務会計三直線

税理士池谷護の、中小企業支援ブログです。

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ユーロの崩壊は世界をどのように変えるか!

 ユーロ圏内では、ユーロという統一通貨で黒字国も赤字国も
取引しているという矛盾がある、と以前から言われています。
 
 それは例えば、200円の統一通貨で日本も韓国も中国も
貿易をするようなもので、
 
 強い国は益々強く、弱い国は益々弱くなることを意味して
います。
 
 ユーロも何らかの手を打たねば、いつか、破たんする運命に
あるということでしょう。
 
 この危機を打開するには、
 
<黒字国であるフランスやドイツが赤字国の債務を支えねば
ならない>
 
とは、ジョージ・ソロスも「ソロスの警告」という本の中で
訴えています。
 
 フランスのサルコジ大統領はユーロの危機を食い止める
べく、奔走しています。
 
 しかし、フランス国民は、

「何故、我々の税金でギリシャなどの債務国を救わねばなら
ないのか」という不満を抱いているようです。
 
 先日の読売新聞の社説にも載っていましたが、
 
 5月6日に投票が行われるサルコジ大統領の再選が危ぶまれて
います。
 
 もし、ユーロが崩壊するようなことがあれば、ギリシャ、
イタリア、スペイン、ポルトガルといった債務国が悲惨な状況
になるのは勿論、
 
 うまい汁を吸っていたフランスやドイツも大きなダメージを
受けるだろうし、
 
 欧州が駄目になれば、欧州で利益を挙げていた新興国も
無事ではいられないでしょう。
 
 日本はどうか?
 
 ユーロ崩壊は50円位まで急騰する急激な円高を招き、
輸出企業は全て海外に逃げて、日本も大不況になること
請け合いです。
 
 今の世界は連鎖しているから、ユーロの問題だからと安閑
としてはいられません。
 
 将に、世界大不況の到来です。
 
 人間には叡智があるから、そのようなことにはならないと
確信していますが、
 
 とにかく、5月6日のフランス大統領選を固唾を飲んで
見守っているところです。

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2012年は大波乱の予感!<税収が40兆円、予算が90兆円、誰が考えてもおかしい>

  あけましておめでとうございます。
 
 2011年は大震災がありました。日本にとって本当に大変な年でした。
 
 しかし、本当の大波乱はこれからやって来るような予感がします。
 
 その理由は、
 
 1、ユーロは崩壊の危機、
 
 2、アメリカも実態は悪い、
 
 3、アメリカもヨーロッパも日本も駄目なら新興国だけ良い訳がない、
 
 4、中東は爆発寸前、
 
等々、世界中、良いところがありません。しかも、スパイラル的にどんどん
悪くなっていきます。
 
 2012年の予算が発表されました。

 税収40兆円、予算90兆円。
 
 誰が考えたっておかしい話です。更に、復興の資金も必要です。
 
 170兆円の国債を発行する、なんていう新聞記事もありました。
 
 野田首相は必死に考えていることでしょう。
 
 消費税、所得税、相続税と、軒並みの増税で資金を確保しようとして
いますが、間に合う訳がありません。
 
 国債の発行も次第に限界に近付いてきている筈です。引き受け手が狭まって
きています。
 
 サラリーマンならサラ金に手を出すところです。
 
 政府にとってサラ金とは、国債の日銀引き受け。
 
 財務省は絶対の阻止をするでしょうが、お金が必要なら止むをえません。
近い内にその道に進まざるを得ない日が来ることと思います。
 
 象徴的なのが銀行の株価です。
 
 三井住友の利回りは4.5%を超え、みずほに至っては5%を超えて
います。業績は抜群の好成績です。
 
 しかし、株価は下げ止まりません。
 
 株価は知っているんです。先を見ています。5%の利回りなんて砂上の楼閣、
国債が暴落すれば債務超過です。
 
 Xデーがいつか、日本を含めた世界の情勢を私は固唾をのんで見守っています。
 
 金利が上昇し、3%になると、利子だけで30兆円、税収のほとんどが
吹き飛びます。
 
 インフレが来ます

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TPP アメリカ化の大津波が日本に押し寄せる!

 世論が湧きおこる前に、野田首相がTPP参加に突っ走っている
印象があるが、少し、危うい感じがありますね。
 
 アメリカの目的は何か?
 
 オバマ大統領の意図は明らかでしょう。それは「輸出の倍増、失業率の減少」
です。それがアメリカの国益。
 
 日本の国益は何か?
 
 橋本内閣の時の「時価会計」の押し付けを思い出します。大手の銀行が
次々に倒産した苦い経験があります。
 
 この時、何百兆円という国富がアメリカに持ち去られました。
 
 その時価会計を米国はリーマンショックの時、いとも簡単に捨てました。
 
 中国もそうですが、アメリカという国も、国益の為には何でもする国
なんだと思い知らされました。
 
 <日本は全ての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる>
と発言したと米国は発表し、野田首相は言っていないという。
 
 これは米国の情報操作。全ての自由化を迫る、と私は考えています
 
 何しろ、交渉対象は21項目もあります。
 
 輸出がどうのと、それは1部のこと、
 食糧、金融、保険、マスコミ、教育、会計サービス、と、あらうる分野
でアメリカ化を押し付けてくると考えます。
 
 弁護士、会計士、税理士といった世界も大きく変えられるかも知れません。
 
 仲良くすることは大事、しかし、国益はもっと大事です。
 
 米国は自分たちの売り込みのためには日本の法律の変更さえも要求してくる
かも知れません
 日本の今の政治力で米国の圧力をかわし切れるか!
 
 とにかく、野田政権がしっかり交渉してくれることを祈るのみです。
 

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復興財源をどこに求めるかーーー増税か国債増発か!

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 夏を過ぎ、いよいよ、復興が待ったなしになってきました。
 
 しかし、問題はその財源です。
 
 毎年毎年、40兆円からの国債発行に頼っている国家予算で
国債残高は気が遠くなる程に膨れ上がっていますが、
 
 これから先、高齢化社会の進展で、社会保険料給付、医療保険、介護保険給付
の増大で益々財政赤字は拡大していくでしょう。
 
 これからは年に60兆円の国債増発でないと間に合わないと
言われています。
 
 経済評論家の三橋貴明氏は「国債を外国人が保有しているわけでは
なく、95%を日本人が保有している、更に、個人金融資産は1400兆円
あるから大丈夫」というけれど、
 
 いつも、ほんとかいな!と思ってしまいます。
 
 逆に、野口悠紀雄氏はその著書、<大震災後の日本経済>で、その考え
は間違いだと言います。
 
 1990年代には家計の預金増加で国債を消化出来たが、2001年以後
は家計の預金が増えず、対企業貸出の減少で国債を消化してきました
 
 しかし、今回の大震災で復興のための資金需要が発生し、金融機関は
貸出を減らし続けられなくなりました。
 
 個人金融資産が1400兆円あるといっても、銀行預金になっているので
あって、銀行は預金の50%以上を国債で保有し、ゆうちょ銀行に至っては
国債保有は80%にもなるという話です。
 
 そうなると、増発する国債を誰が買うかということになります。
 
 国債消化が困難になれば国債が値下がりし、金利が増大する、金利が
上昇すれば、海外からの資本流入がもたらされ、円高が進行する、
 
 銀行の保有する市場価値は低下する、
 
 こうした事態を食い止めるため日銀が出動すればインフレになります。
 
 国債増発が駄目だということならば、復興財源を税に求める必要が
あるが、この場合は消費が削減され、景気が更に悪くなります。
 
 これまでも財政赤字の問題が議論されてきましたが、それは「10年程度
の後には国債の国内消化が難しくなる」というものでした。
 
 しかし、今回、多額の復興資金需要が一挙に生じたため、早急に
どうするのか決めなくてはならないでしょう。
 
 国債増発か、増税か、−−−−。
 
 今、私は政府の決断を固唾をのんで見守っています。
 

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国債、円、株の暴落は避けられない!

イメージ 1
 
 「マネー避難」 藤巻健史著
 
 氏はこの著書の中で、日本は震災の前後で経済が断絶した、
今までにない違う日本経済になる
、と予言し、
 
 国債の暴落、インフレ、円安の世界が新日本の世界である
と述べています。
 
 国債が暴落する理由として、
 
1、金融機関は復興資金の需要で国債購入に回す資金がなくなった、
 
2、日本国債は日本人が95%持っていても危険、その理由は
  先物取引があるから、
 
3、国債の<日銀引き受け>は禁じ手であるが、この税収不足の
  折、復興資金の捻出はもはや、日銀引き受けしかない、

 日銀引き受けは当然、インフレを招きます。
 
 外国の信頼も薄れることでしょう。
 
 現在は復興資金手当ての為、保険会社も企業も外国にある資産
を売却して円に換えているので円高に振れているが、その後は、
 
1、日本の国力がこの震災によってガクッと落ちる、
 
2、他国との金利差が拡大している、
 
3、貿易黒字が大幅に減少する、
 
等の理由で円安に向う筈、と氏は予言します。

 しかし、円安になれば、①国債競争力が大回復する、②資産効果
が好回転する、③企業の業績が伸びる、④年金も安定する、
 
 と、良いことずくめで、円安は日本を救うことになる、と
結論付けています。
 
 日本は一度、落ちるところまで落ちて、それから、大復活する
のでしょう。
 
 どうやら、インフレは避けられそうもない模様ですか?
 

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