PONGISAYOKUって何ですか?

軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 全て違法化されなければならない。Link free
ふつうに見てデタラメでしょう、当然。
トランプは悪事の王国CIAを根底から改編出来ないだろう、当然。

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アメリカの内戦とは言うまでもなくCIAとFBIの総利権を掛けた激突である。

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世界を流血の戦場に変え、世界とアメリカの市民を騙し切ったまま凶悪・醜悪なオバマ・ヒラリー政権が退場して行く。
代わってけたたましいインチキ不動産屋が大統領に就任する。
北朝鮮やドゥテルテ・フィリピンなど足元にも及ばないアホバカ漫画国家である。

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防衛省の一六年度当初予算は、編成時点で五兆円を突破した。
これに加えて二次、三次補正予算案で計千八百億円超を計上した。
三次補正は、哨戒機や潜水艦の更新や購入などに充てる。
一六年度の予算総額から、在日米軍再編経費や政府専用機関連経費などを除く、純粋な防衛関係予算(中期防衛力整備計画対象予算)も五兆円を超え、過去最大となる。

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オタオタするな、アメリカのマンガのような正体が明らかになっただけだ。

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「築地市場」の移転予定地である「豊洲市場」の地下水調査で、猛毒物のシアンが検出された。(最大1リットル当たり1.2ミリグラム)。
シアンは微量でも体内に入れば、数秒から1分で痙攣や呼吸麻痺を起こして死ぬ。
検出されただけでも「即中止が当然」の猛毒物質が、39カ所もの地点で検出されたのだ。
都が公表してきた過去の「基準内」の調査データの信憑性はまったくなくなった。
「インチキ数値」として捜査すべきである。
ある専門家会議の委員が「地下水管理システムの稼働で地下水が移動した可能性や、1〜8回目とは異なる民間機関が調査したので数値が変わった。」
と言ったという報道がある。
この委員は一体誰なんだ?
専門家会議というのは調べる必要がある。
この専門家会議が土壌汚染対策で提言した4.5メートルの「盛り土」について、一部で内密に中止しながら、ホームページでは市場全体に「盛り土」をした図を掲載する詐欺行為を行っている。昨年建物地下に異常な水がた沈殿したことが報じられた際には「地下水管理システムが稼働すればなくなる」と大嘘をコイていたが、稼働後3カ月経ったのに水位は変わっていない。
インチキ会議ではないか。
自民党日本会議のボスである小池百合子都知事はなぜ日本会議幹部の石原慎太郎を百条委員会に掛けないのか?

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トランプ次期米大統領は11日(日本時間12日未明)、ニューヨークで当選後初めての記者会見を開き「最も多くの雇用をつくりだす大統領になる」と述べた。
現政権で関係が冷え込んだロシアとの関係改善にも意欲を示した。

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三島由紀夫(1925〜70年)が新宿区の陸上自衛隊市ケ谷駐屯地での有名な割腹心中事件の9カ月前の昭和45年2月に死生観や憲法観などを語った未発表の録音テープの一部内容が12日、TBS系報道番組「Nスタ」で放送された。
テープは東京・赤坂のTBS社内で見つかり、これまで 「放送禁止」の扱いでアーカイブ部門の責任者が歴代、保管してきたという。 
 TBSによると、テープには、三島が英国の翻訳家、ジョン・ベスター氏と日本語で
対談した音声が約1時間20分にわたって録音されていた。
三島は「豊饒の海」第4部「天人五衰」を書き終えた直後の11月25日、東京都で割腹自殺した。
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三島由紀夫心中クルクルパア説というのがある。
 1970年昭和45年11月14日午後、
三島由紀夫、森田必勝、小川正洋、小賀正義、古賀浩靖の5人は六本木のサウナ・ミスティで会合。
決行の11月25日に檄文と5人で撮影した記念写真をNHKとサンデー毎日の記者に渡す事を話し合う。
TVと週刊誌を祭りの宣伝に利用しようという打ち合わせである。
翌15日、週刊読売の特集に対する電話インタビューで死に方について、「文士でなく、武士のいさぎよい死を!」と答えている。
そしてこの後「三島事件クルクルパア説」を決定付ける三島由紀夫の行動が明らかになっている。
この後三島は横浜の有名な刺青師彫錦こと大和田光明氏に、牡丹と唐獅子を彫ってもらえないかと電話したのである。
ズッコケである。 
天皇主権、憲法改正をいかに檄文に盛り込み、いかにこの騒動の出し物をTVと週刊誌を使ってチラつかせるかというセコい打ち合わせをした翌日、
ヤクザ映画見過ぎの影響モロ出しの行動である。 
背中に中華丼もどきの柄を彫って自衛隊に斬り込む高倉健になろうとしたのである。
三島の生涯を詳細に追った『三島由紀夫の生涯』の中で安藤武氏はこの刺青依頼電話を
「東映映画の見過ぎか三文役者の行動」と断じ「仮に刺青が完成していたら森田必勝にはどう詫びたら申し開きがつくのか」 「自決後の誹謗中傷は想像を絶したであろう。」と言っている。 
完成しなかったのは大和田氏に1週間や10日で完全な刺青は出来ない、と断られたからだ。
ただのオバカである。 
三島事件の檄文が「幼稚なマザコン男の論理」丸出しだった理由は安藤氏が嘆くように刺青が完成していてもいなくても充分にわかろうというものである。
三島のズッコケ心中を未だに「衝撃だった」と大真面目に語る男たちがいる。
右翼だけではなく左翼にもいる。 
三島事件、
衝撃は、この出来そこないのコントを魂消(たま)げたという幼稚な男たちの存在の方である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・これが三島事件クルクルパア説と言われるものである。
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ヘンリー・スコット=ストークスの著書が三島事件の裏の事実を明らかにしている。
、、、三島の死後、私(=Henry Scott Stokes)は独力で全容を発見した。
三島由紀夫は政界上層部に二人の強力な同調者を持っていたことが分かった。一人は、64年から72年までの日本の首相の座にいた佐藤栄作、もう一人は、 三島が死んだ当時の防衛庁長官で、現首相の中曽根康弘である。佐藤は、日本の右派財界から募った資金で楯の会の活動を支援し、中曽根は 富士山麓で三島が私兵を訓練するのに便宜をはかった
(今まで、日本の新聞は、 中曽根、三島、佐藤コネクションについて全く報道していない。このコネクションの 存在は、日本のジャーナリストの間でも広く知られた事実であるのに)。
「三島が日本の右翼とつながっていた真相はおそらく十数年経っても明らかにされないであろう。」
その目的は
「二人の首相をして三島を支持する気にさせたものは、公然と右翼の理想と天皇崇拝という昔からの スローガンを擁護した世代の中で、三島はたった一人のインテリであったことを私は疑わない。」さらに佐藤と中曽根が心から三島を支援する気になった理由は「憲法改正であった。
特に第9条の撤廃と米国製でない日本製の再軍備」のためであった。
.『三島由紀夫 死と真実』『LOST SAMURAI』 ヘンリー・スコット=ストークス(著), 徳岡 孝夫(翻訳)      
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周知のとおり、
マザコン右翼を操って隠然たる権力を作り上げた佐藤栄作も中曽根康弘も
日本国民を、「命も財産も黙って差し出す奴隷」としかみていない男だ。
楯の会と三島由紀夫に唯一人、最後まで密着した取材のもとで書き上げたHenry Scott Stokesの説を日本の番犬ジャーナリズムが追跡することは無い。
躁鬱病にかかってハジけた中年の作家が薄汚い政治屋にカモにされた構図が浮上することはありえないだろう。
それが日本という国なのだ。
自衛隊で訓練を受けていた三島由紀夫の「檄文」の中で「4年待った。」「1年は熱烈に待った。」という意味は新聞記事で自衛隊調査学校の元副校長で元陸将補山本舜勝の言う通りクーデター計画を仄めかされた挙句の暴走である。
世間知らずであった三島はダマされカモにされて待ち続けたのである。
軍事利権を拡大し、それを握れば日本のほぼ総ての利権構造を掌握できることは戦前に証明済みである。憲法改悪がその重要な1歩である右翼にとって三島由紀夫は利用するのに適任であった。


楯の會隊長 三島由紀夫
、、、
われわれは四年待つた。最後の一年は熱烈に待つた。もう待てぬ。自ら冐涜する者を待つわけには行かぬ。しかしあと三十分、最後の三十分待たう。共に起つて義のために共に死ぬのだ。  日本を日本の眞姿に戻して、そこで死ぬのだ。



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WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはFoxニューズの番組で、彼らが2016年に公表したDNC(民主党全国委員会)やヒラリー・クリントンの選挙キャンペーンに関する電子メールはロシア政府から提供されたものでないと語った。
オバマ民主党のデタラメな悪足掻きがとうとう基地外地味て来た。
 それまでアメリカの政府や有力メディアはロシア政府がハッキングで入手した電子メールをWikiLeaksへ渡したと宣伝、ロシア外交官35名とその家族、合計96名をバラク・オバマ政権は国外追放している。
アメリカ軍産の焦りを世界はとうに見抜いている。

オバマがなぜプーチンがどうとかロシアがこうとか喚くのには理由がある。
ウール街から繋がる軍産利権を失うから嘘八百を並べて必死なのだ。
巨大保険会社AIGはオバマクリントンに対し多額の政治献金を行っている。AIGの最大の株主はゴールドマン・サックスである。AIGの元CEOに、モーリス・グリンバーグは「外交問題評議会」(CFR)の理事の1人で「日米欧三極委員会」(Trilateral Commission)、「ビルダーバーグ会議」(Bilderberg conference)、そして「ヘリテッジ財団」(Heritage Foundation)などの主要メンバーである。
更にヘンリー・キッシンジャー元国務長官がAIG国際諮問委員会の委員長である。
グリンバーグは、ブッシュ一族とも長年にわたる親交があり、1995年にはCIAの長官になりはしなかったが指名されたこともある。

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戦争屋大統領オバマと極右カルト安倍首相の真珠湾訪問の翌日極右の防衛大臣稲田朋美がアジアの戦争被害者に靖国参拝という挑発を行った。従軍慰安婦被害者に「発砲」したのである。それは又、米国の究極のインチキ兵器地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を日本と共に韓国にも配備させようとする米軍・自衛隊・日米軍事財界の隠された意図が秘められていた。「ルモンド」の1月6日号は「この(釜山の地方自治体による像撤去の)決定撤回は12月29日の日本の稲田朋美防衛相の靖国神社参拝を承けてなされた。靖国神社は日本の戦争犯罪者を祀った神社である。このふるまいは韓国、中国からは挑発とみなされた。ソウルの像は肩に小鳥がとまったブロンズの少女の座像であり、韓国内ではよく知られたものである。」と報道した。まさに稲田はアジア再侵略強盗に向けて靖国参拝という軍事挑発を公然と行ったのだ。
日韓国民は共に従軍慰安婦被害者と共闘して靖国侵略カルト勢力と日米軍事財界に立ち向かわなければいけないことを明確にしたのである。
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 安部極右カルト内閣の稲田朋美防衛相は12月29日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝しアジア・日本の戦争犠牲者に「発砲」した。侵略強盗英霊兵士の犯罪を引き継ぐと参拝により挑発したのだ。

慰安婦少女像設置を積極的に行わない韓国政府に日本国民は怒っている。
ふざけているのか、
誠意も正義も真っ当な歴史観さえないのか韓国政府は!
12月28日、釜山市東区の日本領事館前に設置された慰安婦少女像の管轄自治体による撤去を信じられないことに韓国政府は阻止しなかったのだ。
韓国政府が少女像撤去を指を咥えて見ていたことに日本国民は韓国国民と共に怒っている。
慰安婦少女像の設置拡大は日韓国民の共通の推進課題である。
韓国を初めとするアジア各地で日本軍が行った女性拉致従軍慰安婦犯罪は、アウシュビッツや南京虐殺、ヒロシマ・ナガサキ原爆、アメリカ軍の無差別空襲などと共に、ファシズム帝国犯罪として人類が国籍・人種を超えて弾劾追求しなければならない歴史に対する人間としての当たり前の義務なのだ。
インチキミサイルは製造しても慰安婦像を製造設置しない北朝鮮も日本国民は許せない、
なぜ慰安婦少女像を設置し、帝国の女性拉致従軍慰安婦犯罪を追及しないのか?
日本と同じ金正恩天皇制とはいえあの侵略時代の犯罪追及から逃げてどうするのか。

陸軍第117師団長(中将)鈴木啓久(1890年生れ・82年に死亡)
1941年、鈴木は少将になり華北の第27師団の歩兵団長になった。巣県で准南鉄道一部の警備に当たっていた頃、鈴木は揚子江北岸の准南線沿線にある巣県に、副官に命じて慰安所を設置させ、中国人と朝鮮人の女性20名を誘拐して「慰安婦」にした。
「私ハ巣県二於テ慰安所ヲ設置スルコトヲ副官堀尾少佐ニ命令シテ之レヲ設置セシメ、中国人民及朝鮮人民帰女二〇名ヲ誘拐シテ慰安婦トナサシメマシタ」
 これまでにも慰安所設置は副官が担当していたといわれてきたが、鈴木の供述はそれをさらに裏づけるものである。
 1942年、鈴木は第一連隊から日本軍が通過する村落で八路軍が反撃するところがあるという報告を受けて、連隊長に徹底的に掃蕩することを命じた。そこには凄まじい粛正や略奪が記されるが、このときも鈴木は豊潤や砂河などに慰安所を設置するよう命じた。
このときは中国人女性約60名を誘拐して慰安婦にした。
 「日本侵略軍ノ蟠居スル所ニハ私ハ各所(豊潤、砂河鎮其他二、三)ニ慰安所ヲ設置スルコトヲ命令シ、中国人民婦女ヲ誘拐シテ慰安婦トナサシメタノデアリマス。其ノ婦女ノ数ハ約六〇名デアリマス」
 さらに1945年4月、歩兵中隊が猛県で八路軍を攻撃していた頃、鈴木は慰安所設置を再び命令し、中国人と朝鮮人女性約60名を誘拐して「慰安婦」にした。
「日本侵略軍ノ蟠居地ニハ、私ハ所謂慰安所ノ設置ヲ命ジ、中国並ニ朝鮮人民ノ婦女ヲ誘拐シテ所謂慰婦トナシタノデアリマシテ、其ノ数ハ約六〇名デアリマス」
 鈴木啓久の供述書は実に詳細に侵略の事実が綴られている。(by西野留美子氏)

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政府は5日、在日米軍が普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイへの空中給油を6日以降に再開することを認可した。
沖縄県翁長雄志知事は
「県民に寄りそうと言いながら、米軍の要求を最優先する政府の姿勢は信頼関係を大きく損ねる。強い憤りを感じる」と県庁で批判した。
 オスプレイへの空中給油は、昨年12月13日夜に同様の訓練中に発生した大破事故を受け、中断していた。
日本政府は「安全対策が有効であると確認できた」(稲田朋美防衛相)と理解を示した。一方、詳細な事故原因は、米軍が今後も調査を続けるという。

安倍極右カルト政府は米国軍事財界に国民血税を注ぎ込む見返りにインチキ支持率を受け取る。

日本が発表する資料は武器購入費を数年間で分割したり、部品購入と組み立て費を分けるなどして全貌をつかみにくくしているが、アメリカ側の報告はあからさまに「総額2兆円の武器セールスになる」と明記している。
 米議会調査局の報告文書では日本に売却する主な兵器について
 ▼F35 42機=100億㌦(1兆2000億円)
 ▼オスプレイ17機=30億㌦(3600億円)
 ▼ホークアイ早期警戒機4機=17億㌦(2040億円)
 ▼イージス艦2隻=15億㌦(1800億円)
 ▼グローバルホーク3機=12億㌦(1440億円)
 ▼KC46Aペガサス3機=5・18億㌦(621億円)
 と明らかにしている。水陸両用車など未記載のものもあるが、この総額だけで2兆1501億円に上る。いかに多額の血税が兵器購入に回っているかを示している。
 そして大きな問題はこうした米国製兵器購入がFMS(対外有償軍事援助)方式で買わされていることだ。

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