PONGISAYOKUって何ですか?

軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 全て違法化されなければならない。Link free
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ロッキード事件の「全貌」とは何だったのか?
事件から40年。
事件の真相を知るための第一級の資料が次々に発掘されているという触れ込みのドラマである。ロッキード事件の捜査を指揮した東京地検特捜部の主任検事・吉永祐介は日米軍需利権の間を泳ぐ犬として描かれている。吉永が生前、密かに自宅に保管していた膨大な極秘捜査ファイルを入手したというアホっぽい設定になっているのは事実だからだろう。
検察は当然21億円のカネの流れを知っていた。
戦後日本の黒幕・児玉誉士夫を徹底的にマークしていたと如何にも本当らしく放映画像化されている。
極秘ファイルと元検事たちの証言をもとに、歴史的事件の捜査の、知られざる内幕を「実録ドラマ」化するという惹句は真相をとうに知っている国民からすればアホっぽい脚本である。

日米軍事財界という腐り切った構造がこれから変化して行くというNHKドラマとノンフィクションの2日間であった。
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安倍極右カルト内閣は沖縄県の米軍北部訓練場(東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の建設工事を二十二日に始める方針を固めた。
ほんの一握りの者だけが潤う現在の毎月5000億円とも言われるインチキ詐欺防衛費を更に拡大して、巨額の税金を日米の軍事財界に流し込むための暴挙である
 ヘリパッドで計画される新型輸送機オスプレイの運用に周辺住民は勿論殆どの国民が反発を強めている。
翁長雄志知事も反対姿勢を示している。
新型輸送機オスプレイは中東で多くの市民を攻撃虐殺した血塗れの作戦機である。
そんな市民殺しの犯罪ヘリを平和な沖縄の上空で飛ばすなど狂気の沙汰というしかない。
現地では市民による必死の抗議活動が展開されている。
安倍極右日本会議内閣によって動員された警察当局は沖縄県外から機動隊員約五百人を現地入りさせ、大規模な弾圧態勢を敷いて市民に襲い掛かっている

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平和を願う島沖縄に居座る米軍も共犯の自衛隊も、中東やベトナムで無残に殺された市民殺しの血にまみれている。
米軍も共犯の自衛隊もその手は侵略と市民殺戮の血で汚れているんだ。
他国の市民に平気で銃口を向けるような手を血で汚した人間のクズが闊歩する街が経済的に栄えるはずがないだろうが。
そういう血と硝煙の臭いがする人間のクズが沖縄の町にいるだけで、平和な経済的発展は出来ない。
そんな侵略強盗が闊歩する環境でマトモな子育てなど出来ない。
自衛隊とアメリカ軍がいるだけで、沖縄の経済も文化も美しい自然もヘコんで行くんだよ。即退去すべきだ。
米軍と自衛隊の軍事施設のすべてと軍人を沖縄から一掃して平和経済の元で沖縄が発展するのが国民の悲願である。
朝鮮も中国もロシアも脅威などゼロだ、日米軍事財界が軍事危機を作り出しているだけだ。
戦後延々と日米の軍事財界はありもしない脅威を煽り軍事挑発を繰り返して来たではないか、
そうして巨額の税金を盗み出し国民生活をボロボロにして来た。

現在の自衛隊インチキ防衛予算は実質毎月毎月5000億円で、若者や老人の生活は悲惨なことになっている。
しかも、軍事経済とアベノミクスの出鱈目で生活物価がどんどん値上がりしているし、公共料金も軒並み値上がりしている、
(日米軍事財界が慎太郎を使って尖閣国有化の巨大利権=日米資本が中国を軍事経済で回す政策)
中国や北朝鮮やロシアに露骨な軍事挑発を仕掛けて巨額な税金を引き出す自衛隊と財界の巨額利権。
現在の自衛隊インチキ防衛予算は実質毎月毎月5000億円で、国民生活はボロボロに破壊されている。
2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱(軍事・原子力)財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
若者の生活を根底から破壊する恐るべき税金搾取の腐敗癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税(防衛予算)を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。
改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、国民に対する税金泥棒犯罪のことだ、
「中国や朝鮮の脅威」とか「米艦の護衛」だとかは自衛隊のインチキ防衛予算実質毎月毎月5000億円の拡大のためのフザけた寝言に過ぎない。

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旦那が日本中(週刊誌)に自分の妻のキス過去を喋りまくるという異様な記事が週刊誌に掲載された

スキャンダル記事買収で自民の底無しの汚さを都民は確認した。
ここまで汚い自公利権屋候補に都庁は渡せない、宇都宮・鳥越チームに任せよう、という大きな流れが事実を見抜く賢明な都民の中に一気に生まれて来た。
 週刊誌の買収スキャンダル記事で「鳥越に投票を!」の動きが自民や公明支持者にまで拡大している。
ここまで汚い自公の都庁を、宇都宮健児・鳥越俊太郎チームに任せよう、という大きな流れが出来た。
●週刊誌、TVワイドショーを買収してまでの鳥越叩きは、
自民党の小池百合子と増田寛也を操る巨大な利権がいかに汚いかを有権者に再確認させたのである。
小池百合子は、民主主義を否定する右翼団体「日本会議」の下部組織「日本会議国会議員懇談会」の副会長である。
小池百合子の父親は故・小池勇二郎、元海軍中尉で、中国侵略の悪名高い満鉄の経理部出身である。
小池勇二郎は昭和40年代「青年作家・石原慎太郎を総理に」という運動に参画している。
その時の仲間に浜渦武生がいる。浜渦は言うまでもなく石原慎太郎の側近中の側近である。
(石原慎太郎には、公共工事に関与、行政と業界を"調整"する2人の元秘書がいる。元副知事の浜渦武生と鹿島執行役員の栗原俊記である。この二人が、秋葉原再開発、大手町跡地再開発などを推進した。又橋下・石原の「維新野合」に奔走した外部秘書に鈴木重雄という男がいる。鈴木は猪瀬の特別秘書もした、猪瀬が徳州会から受け取った5000万円を返却したあの特別秘書である。)
藤原肇著『さらば暴政』によると、小池百合子の父親・小池勇二郎は1969年に統一教会(勝共連合)の支援で衆院選に出たが落選した。
石原慎太郎が都知事の仕事を放り出してのめり込んだ尖閣国有化利権。
アメリカに呼び付けられて慎太郎がこの国有化を発表したのがアメリカのワシントンDCに本部を置く軍産タカ派のシンクタンクヘリテージ財団である。
ヘリテージ財団は統一教会の文鮮明から資金提供を受けている。(1988年には韓国の国会で情報機関が220万ドルをヘリテージ財団に提供したという秘密文書が公開されている。)

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ここに来て、
鳥越潰しにNET,週刊誌、TVに巨額の資金が流し込まれている。
無いこと、有り得ないこと、デタラメで鳥越叩きがエスカレートしている。
それだけ、
自民党の小池・増田を操る連中の利権は巨大で彼らの危機感も強い。
宇都宮・鳥越の都民チームが都庁に乗り込み巨大な利権が都民に白日の下に晒されたら、舛添を引き摺り下ろした意味がなくなる極右カルト。

東京を牛耳る自民・財界が週刊誌やTVワイドショーを買収して必死で鳥越叩き。
週刊誌やワイドショーのデタラメ鳥越叩きで、有権者が自民党・小池百合子と増田寛也を操る自公の汚い利権の実体に気が付いて、鳥越に投票をの流れが一気に拡大している。

自公候補が知事になれば、都民はあらゆる策謀で身ぐるみ剥がされる
そのことを鳥越叩きが証明した。

小池百合子は、民主主義を否定する右翼団体「日本会議」の下部組織「日本会議国会議員懇談会」の副会長である。
 小池は池袋の日本会議のボス的存在である。
つまり憲法破壊の地域のボスである。
極右の日本会議は優性軍事思想である、
かってナチス帝国や日本帝国は病人を抹殺する優性思想で成り立っていた。
病人や弱者を徹底的に排除差別する極右日本会議小池百合子が鳥越を「病み上がり」として中傷した言葉はナチスの時代「T4作戦」に加担したヴィクトア・フォン・ワイゼッカー博士の言葉と重なる。
人間を徹底して侮蔑する排除の言葉である。
「生命全体を救済するために、ヤケドを負った下肢だけを切断する場合があるのと同様に、民族全体を救うためには、一部の病んだ人間を抹殺することが必要な場合もある。どちらの場合も犠牲は正当であり、医療行為として必要性と意味を持つものといえるだろう。
このような考え方に賛成のできない者は、〈中略〉 人間性や人権にとらわれるあまり、医師の責務を〈個人〉の治療だけに限定して〈集団〉の治療をおろそかにする可能性すらある。」

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鳥越氏 小池さんは街頭演説の中で、「病み上がりの人を連れてきてどうするんだ」と言われましたか。  
 小池氏 言ってないですね。  
 鳥越氏 ここに証拠がある。日本テレビのニュース番組でテロップが入っている(テレビ番組の画像のコピーを見せる)。  
 小池氏 でも、今、お元気になられてるじゃないですか。  
 鳥越氏 こういうことをおっしゃったかどうか聞きたいんですよ。  
 小池氏 記憶にないですよ。  
 鳥越氏 まあ、実際にはテロップに出てますからね。  
 小池氏 それは失礼しました。 

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小池百合子は右翼団体「日本会議」の下部組織「日本会議国会議員懇談会」の副会長である。
日本会議は若者弾圧、漫画表現などを徹底して規制弾圧する「児童買春・ポルノ禁止法の早期改正を国会に求める請願」の紹介議員なのだ。
その上、自民党の極右日本会議議員が推し進めている「青少年健全育成基本法」の弾圧制定を目指す推進議員である。

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美智子・明仁夫婦が、漸く日本会議極右カルト体制に喧嘩を売った。

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1936年(昭和11)2月26日未明、金と利権塗れのチンピラ極右カルト陸軍将校20人に率いられたヤンキー兵士1376人が首相官邸などを一斉に襲撃して斎藤実内大臣(私邸)・高橋是清蔵相(私邸)・渡邊錠太郎教育総監(私邸)の3人の重臣と警備の警官ら計9人を殺害、天皇側近の鈴木貫太郎侍従長(官邸)に重傷を負わせ、首相官邸・陸軍省・参謀本部・警視庁など永田町一帯を占領した。今も昔も、軍部と極右カルトが結び付けば例外なく殺人集団になるのである。
側近を惨殺されたヒロヒト氏(美智子さんの義父)がぶち切れたのは言うまでもない。
「朕ガ股肱(ココウ)ノ老臣ヲ殺戮ス、此ノ如キ凶暴ノ将校等、其精神ニ於テモ何ノ恕(ジョ)スベキモノアリヤ」

2013年、美智子さんが、79歳の誕生日を機に、宮内庁のインタビューに応じ、憲法改正論議に関して積極的な発言し「五日市憲法草案」を高く評価している。
5月の憲法記念日をはさみ,今年は憲法をめぐり,例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。
 主に新聞紙上でこうした論議に触れながら,かつて,あきる野市の五日市を訪れた時,郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。
 明治憲法の公布(明治22年)に先立ち,地域の小学校の教員,地主や農民が,寄り合い,討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で,基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務,法の下の平等,更に言論の自由,信教の自由など,204条が書かれており,地方自治権等についても記されています。
 当時これに類する民間の憲法草案が,日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが,近代日本の黎明期に生きた人々の,政治参加への強い意欲や,自国の未来にかけた熱い願いに触れ,深い感銘を覚えたことでした。
 長い鎖国を経た19世紀末の日本で,市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして,世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。

昭和10年(1935)明仁氏の父親であるヒロヒト氏が34歳のとき、憲法学者・美濃部達吉が「国家の統治権は天皇にあるのではなく、国家(法人)に属し、天皇は国家に従う“最高機関”にすぎない」と天皇機関説を唱え基地外軍部から総攻撃を受けて追放されようとしていたときこう言っていたのだ。
・「軍部に対して安心ができぬ」
・「君主主権はややもすれば専制に陥りやすい。(略)美濃部のことをかれこれ言うけれども、美濃部はけっして不忠な者ではないと自分は思う。今日、美濃部ほどの人が一体何人日本におるか。ああいう学者を葬ることはすこぶる惜しいもんだ」
・「機関説でいいではないか」
・「思想信念をもって科学を抑圧し去らんとする時は、世界の進歩は遅るるべし。進化論の如きも覆(おお)へさざるを得ざるが如き事となるべし。(略)思想と科学は並行して進めしむべきものと思う」(4月)と言っていた。
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憲法学者・美濃部達吉は、東京都知事選挙で自衛隊尖閣国有化利権の極右利権屋石原慎太郎を破って革新都政を打ち立てた美濃部亮吉の父親である。
いま美濃部亮吉革新都政を引き継ぎ、都民主権の反軍事経済を目指しているのが言うまでもなく鳥越俊太郎である。





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聡明で勇敢な宇都宮健児とその仲間たちの英断を都民は圧倒的に支持する。
鳥越俊太郎の勝利を勝ち取り、
東京から極右カルトの軍事体制を一掃しよう。

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東京が、日本が甦るためには、この東京に平和憲法を隅々まで徹底させて腐り切った極右軍事体制を一片残らず追放するしかない。
東京から世界に向けて新しい経済体制を作り上げるときが来たのだ。

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かっての美濃部革新都政は、腐り切った東京自民と財界にばら撒かれていた税金を都民の側に取り戻すべきたたかいを続けた。

●歴代都政の借金(都債残高)
・美濃部都政・・・・1兆1千億円 (資本が奪い続けていた税金。美濃部が福祉や教育、弱者に分配の流れを変えた)
・鈴木俊一都政〜青島都政 7兆6千億円〜臨海副都心開発〜
・石原都政15兆円!! (都民資産を資本に差し出す完全利権屋都政、尖閣国有化巨大利権)

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幸福実現党と共闘した日本会議の自民党議員小池百合子は何の見識も持たない騒擾気質の芸人議員に過ぎないし、増田寛也は岩手県政を滅茶苦茶にして放り出した無能無責任な建設官僚崩れであり、二人とも問題外である。
何度だまされてもインチキマスコミに洗脳されて自公の候補に投票する都民は、最早精神の均衡を著しく欠いているのだ。
欠いているから、石原慎太郎とか猪瀬とか舛添などという冗談のようなイカレた知事を連続させて、東京をめちゃくちゃにしてしまった。
東京は、ほとんど再起不能の都市構造になってしまっている。
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鳥越俊太郎が記者としての鋭敏な時代感覚で、極右カルト政府が跋扈する止むに止まれぬ危機感から都知事候補に立候補したことは理解出来る。
だが、鳥越ではなにも出来ない。
自公が作り上げた鉄壁の腐敗構造に鳥越の個人決意が立ち向かうのは無理だ。
実務も見識もビジョンも細部政策も、宇都宮が図抜けている。
いまこそ、冷静に客観的に思考して鳥越は、宇都宮健児が東京都知事になるべく英断を下すべきである。
それが出来ないのなら、
宇都宮が降りるのなら、
鳥越が都知事になった暁には、宇都宮健児を副知事に抜擢して、実務全権を任せるべきである
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イギリスのブレア政権が2003年にイラク戦争に参戦した経緯や侵攻後の占領政策を検証した独立調査委員会(チルコット委員会)が2016年7月6日、調査報告書を公表した。
ブレア首相の参戦の決断を
「(フセイン政権の)武装解除の平和的な方策を尽くす前に侵攻に参加した。軍事行動は当時、最後の手段ではなかった」
と断じ、自国政府の判断や評価の過ちを厳しく指摘した。

軍需利権の金にまみれて中東・世界騒乱の侵略強盗殺人に関与した有事法強行イラク派遣の小泉内閣と侵略派遣犯罪に関与した日本人の即時訴追・逮捕を。

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欧州統合の構想を提起した思想家は、サン・ピエールなのかカントなのかそれともジャン・モネなのか?

「欧州連合の存在価値について欧州連合規約」
連合は人間の尊厳に対する敬意、自由、民主主義、平等、法の支配、マイノリティに属する権利を含む人権の尊重という価値観に基づいて設置されている。これらの価値観は多元的共存、無差別、寛容、正義、結束、女性と男性との間での平等が普及する社会において、加盟国に共通するものである。

EU=ヨーロッパ連合からの離脱の是非を問う国民投票が23日、イギリスで行われ、日本時間の午後3時半ごろ、正式に「離脱」側の勝利が発表された。

 「イギリスはEUを離脱することになりました」(選挙管理委員会 責任者)

 日本時間24日午後3時半ごろ、イギリスの選挙管理委員会が国民投票の集計結果を正式に発表した。「離脱」はおよそ1741万票、「残留」はおよそ1614万票わずか3.8ポイントの僅差で離脱側の勝利が決まった。

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きょう、北朝鮮が自衛隊・米軍・日米軍事財閥と共同・連携のもとにインチキミサイルを発射し成功したということになった
言うまでもなく自衛隊がロッキード・マーチンコ社のTHAAD(Terminal High Altitude Area Defense:終末高高度地域防衛)システムを導入するための援護である。
貧乏国民が税金で支払うTHAADの1セット(迎撃ミサイル48基)の価格約1990億円である。
日本全土カバーだから何セット配備かワカランくらいロッキード・マーチンコ(とぶら下がりの三菱などの日本詐偽軍事企業)に税金をふんだくられる。

現在ごく普通の思考力を持った国民で、北朝鮮や中国、ロシアが軍事的脅威だと考える者など一人もいないだろう。
北朝鮮のいつものミサイル騒動は、今回は第24回参院選公示に合わせて安倍極右カルト内閣とインチキ迎撃ミサイルTHAADの導入を援護するためであると知らない国民はいない。

2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱(軍事・原子力)財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
若者の生活が破壊される恐るべき癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税(防衛予算)を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。
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自衛隊と北朝鮮軍は協同作戦を通し日本のミサイル迎撃能力の向上を目指すという理由で、日本全土に新型の迎撃ミサイル2種をアメリカの軍産複合体(主契約はロッキード・マーチンコ社、その他契約はレイセオン、ボーイング、エアロジェット、ロケットダイン、ハネウェル、BAEシステムズなど)によって配備する。
一つは大気圏内で弾道ミサイル迎撃をするサードミサイルで、もう一つは超音速巡航ミサイルを迎撃する中SAM改である。科学と経済と、そしてモラルを冒涜する詐欺兵器である。
11月23日、中谷防衛相は訪問先のハワイで、終末高高度防衛(THAAD)ミサイルを導入する考えを示した。
中谷防衛相は米軍のミサイル防衛を視察した後、アメリカ軍産複合体の太平洋艦隊司令官と会談し、記者団に米国の先進的な装備品を国民の税金で導入したいと語った。
政府の関係者が具体的に導入の意向を示したのは初めてである。
その援護のために北朝鮮が22日に発射した2発目の中距離弾道ミサイルについて、日本の防衛省や専門家は成功だったと冗談コメントを発表した。
同ミサイルは日本全土、さらにグアムまで届く能力があると大法螺をコメント、
防衛省は脅威のレベルが一段上がったと大噓八百のお笑いコメントを発表した。
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2014年6月
韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防部(省に相当)長官は18日、米国の高高度ミサイルによる防衛システム「THAAD」の韓半島(朝鮮半島)への導入問題をめぐり「韓国軍がTHAADを導入する計画はない」としながらも、米国の予算で在韓米軍に導入することには反対しない、と発言した。

THAADは高度40−150キロの上空で敵のミサイルを迎撃できる米国の兵器体系で、米国政府と議会が最近、韓国への導入の可否について検討していることが分かった。THAADの1セット(迎撃ミサイル48基)の価格は約2兆ウォン(約1990億円)で、韓半島の主な地域を守るためには2−4セットが必要になるとの調査結果が出ている。キム長官はこの日、国会の対政府質問で、野党・新政治民主連合のキム・ソンゴン議員が「(THAADを)米国の予算で(在韓米軍に)導入することには反対しないのか」と質問したのに対し「メリットがあるため、反対しない」と答弁した。

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