PONGISAYOKUって何ですか?

軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 全て違法化されなければならない。Link free
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原発事業の米国のグループ会社・米ウェスチングハウス社(WH)をめぐって、7000億円の巨額損失の計上した東芝が、いよいよ追い詰められている。

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北朝鮮は戦前の日本と同じアタマのいかれた金一族絶対天皇制だが、しかしこの事件は最初からおかしい。
事件直後に安倍内閣の要人数人が「犯人の女は死んだ。」と発表し産経や日本のTV局が事実のように報道してる。
内閣の誰にどこからそういう偽情報が嵌め込まれたのか、以後の報道は一切ない。
産経やTV局は自分が流した犯人の女は事件直後に既に死んだという偽ニュースを説明もしないでスルーしているのだ、異様である。

20日18時50分朝日新聞
金正男暗殺で逮捕されているベトナム北部ナムディン省のドアン・フォン容疑者は5人きょうだいの末っ子で、地元の高校を卒業後、18歳からハノイで暮らしていた。最後に顔を見せたのは、旧正月のため今年1月25日から4日間帰省したときで、元気な様子だったという。
 その際、バス停まで見送った母親が「お金はあるの」と聞くと首を振ったため、母親が手持ちのお金をすべて渡し、お年玉と合わせて40万ドン(約1980円)ほどを持って故郷を離れた。 
 両親によると、フォン容疑者は昨年、家族に「韓国に行った」と話したという。また別の機会には母親に「外国人の彼氏ができた」と話した。

日本のマスコミは北朝鮮の金正恩天皇一族の粛清劇だと決定報道を続けているが、
金正恩天皇国家北朝鮮の駐マレーシアのカン・チョル北朝鮮大使は20日午後、「死因の特定が遅く、マレーシア警察の捜査は信頼できない。何者かが裏にいるのではないか」などと非難する声明文を、大使館前に集まった約150人の報道陣に読み上げた。
カン大使は、北朝鮮国籍の容疑者4人が13日に国外に逃亡したとマレーシア警察が19日に発表したことについて、「同じ日に出発した人は多い。なぜ私たちの国だけを問題視し、確認もせずにマスコミに公表するのか」と説明した。
大使がすっとぼけているとは見えないのは最初から解剖を勝手にするな立ち合せろと何が起きたのか分らない対応だったからだ。

2月20日ニュース
アメリカと北朝鮮が非公式の会談をしていた。
国務省は参加していない。
公式会談に移行するかもしれない、、と。

金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材 
newsweek 2・20
 >キーパーソンは、あくまでも張成沢だ。彼が処刑されたことで、もう中朝の友好関係は
>終わっている。修復は困難だ」
>「もし仮に、金正男が金正恩の指示によって殺害されたのだとすれば、それは
>"血のつながりのある"後継者の可能性を消したのではなく、張成沢系列を抹消するため
>中朝友好に貢献して改革開放を進めようとした張成沢一派はつぎつぎに粛清されて
>いるが、今後もどのような動きがあるかを見ていれば、金正男がなぜ殺害されたのか、
>中朝関係がどうなるのかが見えてくる。

とすると、
正男暗殺はアメリカへの手土産か?

 





 

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15日の午後「殺害犯行後直ぐに工作員の女も殺された」という異様な虚偽ニュースが日本のTVで一斉に流された。
複数の日本政府関係者が明らかにしたとニュースのソースは伝えている。
意図的な情報操作である、
事件に関わった女性を直後に殺害するという計画があったと安倍内閣幹部数人が知らされて知っていたということになる。(女性は逮捕された。)
この時点で韓国ではこのニュースは流れていなかったらしい。
安倍内閣の関係者とは誰なのか、どこからその情報はもたらされたのか?
この洪水のような暗殺ショーのニュースシャワーはホワイトハウス・オバマ・ヒラリー政権のTV室でのビンラデン暗殺劇を想起させる。
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マイケル・フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が13日、辞任した。
昨年12月、補佐官就任前だったにもかかわらず、駐米ロシア大使と対ロシア制裁について話していたことが最近発覚。民間人の外交交渉介入を禁じる法律に抵触する可能性が指摘されていた。事実上の更迭とみられる。フリン氏はイスラム教に対する強硬な発言などで物議を醸したこともある。国防情報局長官を辞任したのは自らの姿勢がオバマ政権の方針に合わなかったためだと主張していた。

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北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男(キム・ジョンナム)氏(45)が13日にマレーシアの首都クアラルンプールで毒殺された。
金正男(キム・ジョンナム)の暗殺は、誰もが考える通りトランプへの「警告」と捉えるべき事件だろう。
北朝鮮にも中国にも金正男(キム・ジョンナム)を殺す意味もないし理由もない。
仮に金正恩が実兄の正男殺害の犯人なら一族血統継続の正統性を自ら内外に示すことであり北朝鮮国民からは完全に拒否されるだろう。
「中国が金正男を担いで正恩に代わる政府を作ろうとしていた。」という出鱈目も只中国叩きのために流され続けて来たものであり、金正日の血統継続の言質が全くない正男がホイホイと次の委員長に就けるはずがないのである。
北朝鮮は戦前の日本と同じアタマのオカシイ絶対天皇制国家である。
その異常性はアメリカの戦後半島支配によって作り上げられた。そこを無視すればすべて虚偽のプロパガンダである。
北朝鮮・金正恩凶悪説は、計画されている北朝鮮への奇襲を正当化するための一大プロパガンダであり、マスコミを使った「異常天皇制国家北朝鮮」という刷り込みでもある。
イラク侵略のために延々と流された「フセイン凶悪人間説」と同じものである。

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3馬鹿なのか?
実業家トランプは刃物を振り回しながら「商売」は出来ないと言ったはずだ。
まさか忘れたのか、忘れさせられたのか?

過去を振り返ってみましょう。
クリントン氏がアメリカ外交の責任者に就任する前の2009年、過激派組織IS=イスラミック・ステートは地図にさえ載っていませんでした。リビアは安定していました。エジプトは平和でした。イラクでは暴力が大幅に減っていました。イランは制裁で窒息させられていました。シリアはなんとか統制が取れていました。
ヒラリー・クリントン時代から4年後、私たちには何があるのでしょうか?
ISは地域全体、そして、全世界へと拡散しています。リビアは破壊され、アメリカ大使とその職員は、野蛮な殺人者の手によって助けもないまま死亡しました。エジプトは過激なムスリム同胞団に引き渡され、軍による権力の掌握を余儀なくさせています。
イラクは混乱の中にあります。イランは核兵器開発の途上にあります。シリアは内戦に巻き込まれ、難民危機が西側諸国を脅かしています。中東での15年間の戦争で何兆ドルもの資金が投じられ、何千という命が失われたあと、状況はかつてないほど悪化しています。
これは、ヒラリー・クリントン氏が残した遺産です。死、破壊、テロリズム、そして弱さです。


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改めてインチキマスコミのアメリカに対するマゾ報道には呆れ返る。
厳しい要求を突き付けられるのかと戦々恐々としていたが何もなかったので安倍政府は拍子抜けシマスタよ、、、というのは異常な反応である。既に体が変態になり切っているのだ。
自衛隊と米軍という巨大詐欺集団から金をせびられるのが当たり前という「異常なマゾ体質」になっていたから「トランプが何も要求して来なかった、拍子抜け」などというのである。
「金を脅し取られなかったから拍子抜けしました、体が、、、」って何だ、余りにも情けない変態というしかない。
「中国脅威」とか「北朝鮮が攻めて来る」「プーチンが核攻撃する」「米軍が日本から引き揚げる」などという軍拡詐欺師の大嘘八百で脅迫されどつかれ血税を毟り取られないと安心出来ない変態になってしまっているのだ。お笑いだが笑えない。
国民は救われない

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毎月2回アメリカ仕切りのニュー山王ホテルと外務省仕切りの場所で日米合同委員会という日米の最終詐欺サド機関に鞭で叩きまくられ毎月毎月5000億円ものインチキ防衛費を毟り取られる快感が身に染み付いてしまったのである。
今までブッシュ、クリントン、オバマなどの侵略大統領の下で「ジャパンハンドラー」というゴロツキ泥棒が日本の税金泥棒である「自衛隊・自民党・財界・官僚など」に適当な利権(キックバック)を投げ与えて恫喝し危機を煽って日本国民の税金を盗みだしていたのだ。
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ジャパンハンドラー(安保マフィア)と呼ばれる泥棒共とトランプ政権は繋がっていない。
別の利権なのだ。
だから今回安倍に何も言わなかっただけで、後からアーミテージのような詐欺閣僚を真似て何を言い出すかは分らない。
1991年の「湾岸戦争」では強欲と詐欺を絵に描いたようなアメリカ国務副長官アーミテージが、日本に「ショー・ザ・フラッグ(艦隊を派遣せよ)」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(地上部隊を派兵せよ)」などと露骨に檄をとばし総額130億ドル(約1兆5500億円)もの巨額の資金を脅し取られ日本国民は世界中から今も嘲笑されている。

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トランプ・安倍会談で軍拡音頭が踊られなかったことに危機感を募らせている「日米合同委員会」「米軍」「自衛隊」「日米軍事財界と軍事官僚」などの詐欺師どもが次にどんな猿芝居を演じるかは誰でも予想が付く、
南シナ海かどこかで中国軍に挑発を仕掛け軍事衝突を起こすか、北朝鮮にインチキミサイルでも発射させるだろう。 (2014年1月北朝鮮と中国との関係のカギを握っていた親中派で和平派の張成沢らの処刑に続いて、親中派3000人以上が山間部に追放されたという。)
巨大な軍産利権から外されプーチンロシアや中国とトランプ政府が和平に舵を切るのではないかと恐怖する詐欺師どものトランプ政権中枢への挑発策動はこれから次々に行われるだろう。

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ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は4日に放映されたフォックスニュースのインタビューで、米国とロシアのプーチン大統領の強権的な政権の行動を同列と認めた。
2015年12月にはMSNBCの番組でプーチン大統領について「彼は自分の国を運営していて、少なくとも指導者だ。我が国と違って」と述べ、「我が国はたくさんの殺人を行っている。今の世界ではたくさんの愚かな行為が続いている」と延べてプーチン大統領を尊敬しているとはっきりと発言した。

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南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報に「戦闘」があったと記されていた稲田防衛大臣の虚偽隠蔽問題で辞任要求が出た。
遅過ぎる。
平和憲法の蹂躙が明らかになり防衛省を解体して国際災害救助部隊に改編しなければいけないという国民世論が愈愈定着して来た。
『戦争』を『事変』と表現し、『撤退』は『転進』、『自爆』は『特攻』と言い換えて国民を騙し続けていた大日本帝国の大本営発表と防衛省はまったく変わらない危険極まりないことが明らかになったからである
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トランプというイカれた不動産屋が大統領に就任し支離滅裂な思い付きを政策として発表し混乱は加速して更なる混乱を派生させ、アメリカは今や内戦状態である。
今こそ日本はアメリカに対して堆積した積年の要求を求めなければならない、
日本国民に対して謝罪し、政策を変更することを。

安倍晋三は実兄が三菱軍事財閥の幹部であり、三菱を主体とする軍事財界に取り込まれている軍事利権屋と言われている。
明後日の日米首脳会談で日本がアメリカに要求することは山ほどあるが、次のことは日本国民にとって当然のことであるからトランプに認めさせないで帰国することは許されない。
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先ず言うまでもないがアメリカが民主主義の国だと言うのなら沖縄の民意に従って即時マティス国防長官が来日して言い放った「辺野古基地建設しかない。」という暴言を謝罪して取り消させることだ。
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次は、アメリカによる日本国憲法に対する冒涜を時代を遡って謝罪させることである。
アメリカは自国の腐敗思想と腐敗経済を守るためにポッダム宣言や日本国憲法に違反する自衛隊(警察予備隊>保安隊)という違法組織を創設し、戦後の日本に軍事経済という腐敗と収奪の犯罪網を構築し現在の日本経済を滅茶苦茶にしてしまった。
明確な謝罪を求めなければならない。
1950年6月アメリカは朝鮮半島の利権を確保するために日本駐留の第8軍4個師団を朝鮮半島に侵略させ南北分断侵略戦争を開始し半島に2国の異常政府をでっち上げて現在までウオール街の軍事金融資本のために収奪構造を固定して支配を続けている。
朝鮮半島だけではないアメリカは1900年代初頭から中国分割支配の野望を保持し続け今も日本の腐敗軍事資本と組んで日本国民をアジア侵略に煽ってインチキ同盟まで結んでいる。
日米安保詐欺同盟の解消は日本国民の悲願である。

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2006年7月米中央情報局(CIA)が1950年代から 60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたと国務省編さんの外交史料集に明記された。
アメリカ国務省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と言明し た。
自民党という腐敗政党を自由に操っていたアメリカの犯罪を謝罪させなければいけない。

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米軍普天間飛行場の移設を口実に名護市辺野古へのアジア侵略基地建設で、沖縄防衛局は6日午前8時半過ぎ、海上で辺野古の美海を取り返しの付かない破壊工事を強行した。
すべて毎月毎月5000億円のインチキ防衛費を血税から盗み出すための暴挙である。

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4日に米国防長官マティスは稲田朋美防衛相に名護市辺野古の侵略基地建設が「唯一の解決策」だと言い放ちアメリカが沖縄選挙の民意を足蹴にする非民主主義の国だと証明した。
アメリカは民主主義の破壊国家であると米国防長官マティスが来日して明らかにし、実兄が三菱軍事財閥の幹部である安部晋三はそれに呼応して辺野古の美海を破壊する工事を強行した。

日米は共に中国・アジア侵略支配の企てを放棄したことはない。
戦前も戦後も侵略の野望は変わらない。

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ジェームス・マティスは巷間言われていた通りの恥知らずな非常識軍人であった。
イラク・ファルージャで狂気の虐殺作戦を指揮して多くの市民の命を奪った米国防長官マティスが沖縄県の米軍基地負担軽減に伴う普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に関しては「2つの案がある。1つが辺野古で、2つが辺野古だ」と述べ沖縄の民主主義を真っ向から否定した。
マティスはアメリカという国が、日本国民の民意など歯牙にもかけない民主主義の破壊者だとニヤけた顔で明言し日本国民を愚弄したのだ。
沖縄辺野古で日米の軍事金融資本は自国民の選挙結果・民意を蹴散らし、老若男女の国民を半殺しにしてアジア侵略強盗基地建設を強行している。

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訪米中の沖縄県の翁長知事は直ぐに、ワシントンで記者会見し、安倍首相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の推進で一致したことについて「沖縄県民に対して大変失礼なやり方だ。絶対に阻止する決意は変わらない」と批判した。
 翁長氏は「辺野古が唯一の解決策という考え方に固執すると、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」と強調。「私の決意はかえって強くなっている。沖縄県民は国を相手に闘っていると気付いたと思う」と述べた。
イカれた不動産屋崩れが大統領という狂った国は既に内戦状態である。

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アメリカのマティス国防長官が韓国・日本で政府首脳と会談し最新式迎撃ミサイル「THAAD」を予定通り配備することを確認した。
朝鮮半島の南北統一を徹底して妨害し、日本平和憲法を破壊し尽くすため軍事金融資本の犬コロとして真っ先の訪問である。
日韓朝の国民は現在の自国政府を倒し連帯してこの卑劣な国土軍事化を阻止しなければトンでもない時代になってしまう。


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北朝鮮の核開発協力者は勿論アメリカのラムズフェルドと安倍晋三
北朝鮮の核施設開発への技術提供をしたのは
スイスに存在する、核施設開発企業ABB.ltd.
ブッシュ政権の軍産部門担当、ラムズフェルド長官は2000年から
この核施設開発企業の役員だったことが暴露されている
http://money.cnn.com/magazines/fortune/
fortune_archive/2003/05/12/342316/index.htm
同時にラムズフェルド氏は
1998年、米連邦議会の嘱託による超党派の「弾道ミサイル脅威評価委員会」
(ラムズフェルド委員会とも呼ばれる)で委員長を務め
米国本土ミサイル防衛(NMD)の報告書を提出、
戦略ミサイル防衛構想を推進した
安倍晋三は、このマッチポンプ商売(MDミサイル防衛)の日本側営業担当であった。

Rumsfeld's connection to North Korea
US Secretary of Defense Donald Rumsfeld was a director of a company
that designed nuclear power plants for North Korea, an 'axis of evil' country

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