PONGISAYOKUって何ですか?

軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 全て違法化されなければならない。Link free
何をモタモタしているのか、
韓朝の国民は自国の腐敗軍部と腐敗政府を叩き壊し、日米韓の詐欺資本を爆砕、追放して、
統一市民政府を今こそ樹立する時だ。
恐れるな。

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韓国経済も日本経済と同じに芯から腐り始めている。
軍需経済という腐敗犯罪から抜け出せなくなっているのだ。
韓国の武器輸出が10年間で10倍以上の約34億ドル(約4180億円)と10年前の12・8倍に達した。韓国は李明博(イミョンバク)前政権から、輸出先の開拓に力を入れ朴槿恵(パククネ)大統領も東南アジア諸国首脳との会談で防衛産業協力を繰り返し取り上げて来た。
しかし、日本経済と同じに輸出する武器の何十倍もの武器を輸入しているのだ。
日韓とも一握りの者が利益を吸い上げて行く軍需経済という腐敗の海に沈んで行く。

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東条英機たちA級戦犯が絞首刑になった明仁天皇の誕生日12月23日の3日後に当たる12月26日に安倍首相は真珠湾を訪問すると発表した。

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国民の血税を利権屋と犯罪企業がグルグル廻しているのだ、
トンデモない国であり許し難い腐敗構造である。
潜水艦や弾薬などの軍需品を2015年に防衛省に納入した企業が、同年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金した額は少なくとも計1億2600万円。
防衛省の外局である防衛装備庁が発表した「平成27年度上位20社の契約実績」のうち、上位10社の献金額を11月25日に総務省が公開した政治資金収支報告書から集計しました。この10社で同年の政府調達額合計1兆8125億円の53%。
 献金が高額なのは三菱重工業(3300万円)、住友商事(2400万円)、三菱電機(1820万円)など。10社は哨戒機や護衛艦、りゅう弾、短距離地対空誘導弾などを納入。

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トンデモナイ面子を揃え出来る前から腐臭が漂う。
インチキ経済政策で格差は更にすすむだろう。

米投資会社ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン会長兼最高経営責任者(CEO)が議長を務める。経済成長や雇用創出、生産性向上に向けた政策についてトランプ氏に助言する。
 メンバーにはゼネラル・エレクトリック(GE)のジャック・ウェルチ前会長や金融大手JPモルガンチェースのジェイミー・ダイモン会長兼CEO、メディア大手ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー会長兼CEOら16人が名を連ねた。

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日本でカジノの合法化を目指す「カジノ解禁法案」は委員会審議が6時間あまりで、採決された。
自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。
賛成議員は政治家の資格はない、犯罪加担者である。

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ウオール街とヒラリーの癒着を批判していたトランプ次期米大統領が政権の要職である財務長官に、ニューヨークで投資会社を経営するウオール街の申し子のようなスティーブン・ムニューチン(53)を起用する。
出鱈目トランプの真骨頂である。

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トランプという矛盾

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トランプが喚く口当たりのいいインチキ政策は、更なる矛盾を拡大して行く。
たたかいのときが迫る。

トランプはこういっている。
「イエー、地球温暖化問題を危険で差し迫った問題にしようぜ。われわれが他社を破壊してきたように人類破滅に向けて行進しようぜ。そして軍事化をエスカレートさせて金持ちへの過激な課税をやめようぜ。つまり、ほかの政府は消えてなくなるということだ」
 
So Trump is saying, “Yeah, let’s make the global warming problem as dangerous and imminent as possible. Let’s march towards destruction of the species, like we’re destroying everyone else. And let’s escalate militarization and, at the same time, sharply cut down resources by radical tax cuts, mostly for the rich, which means essentially eliminate pretty much the rest of the government.”

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米国のトランプ次期大統領は21日、新政権発足に向けた人事選考で、民主党のトゥルシー・ガバード下院議員(35)と会談し、外交・安全保障問題で意見交換した。
トランプがガバード議員を国防総省か国務省の要職に起用を検討しているのなら注目に値する。
バラク・オバマ、ヒラリー・クリントンのような傲慢でイカれた戦争屋政権とは違う方向を目指すかが問われているが、このハワイ州2区選出の若き民主党女性下院議員トゥルシー・ガバードの起用か否かでその答えの一端が見えて来るだろう。
トランプと会談後、ガバード氏はトランプ氏の面会要請に応じた理由について「(保守派の)ネオコンが我々を戦争の激化に引きずり込む前に、トランプ氏と面会する機会を持つのは重要だ」と述べた。

2015年5月27日、米ハワイ州を訪れた翁長雄志知事はトゥルシー・ガバード下院議員と会談した。ガバード氏は、日本の国土面積0・6%の沖縄に在日米軍専用施設の74%が集中する現状などを知り、
「初めて聞く話ばかりだ。議会で取り上げたい。次に会う機会があれば、もっと前に進めたい」と理解を示した。

・・・・Far more important is that Gabbard, a 35-year-old Iraq War veteran, endorsed Sen. Bernie Sanders in the Democratic primaries because of his opposition to neocon/liberal-hawk military adventures. She starred in one of the strongest political ads of the campaign, a message to Hawaiians, called “The Cost of War.”
“Bernie Sanders voted against the Iraq War,” Gabbard says. “He understands the cost of war, that that cost is continued when our veterans come home. Bernie Sanders will defend our country and take the trillions of dollars that are spent on these interventionist, regime change, unnecessary wars and invest it here at home.”
In the ad, Gabbard threw down the gauntlet to the neocons and their liberal-hawk sidekicks, by accusing them of wasting trillions of dollars “on these interventionist, regime change, unnecessary wars.” Her comments mesh closely with Trump’s own perspective.
After the meeting on Monday, Gabbard released a statement confirming that the focus of the discussion had been her opposition to escalating the war in Syria by following neocon/liberal-hawk suggestions for a “no-fly zone” that would require widespread U.S. military destruction of Syrian government installations and the killing of a large number of Syrians.
“President-elect Trump asked me to meet with him about our current policies regarding Syria, our fight against terrorist groups like al-Qaeda and ISIS, as well as other foreign policy challenges we face,” Gabbard said. “I felt it important to take the opportunity to meet with the President-elect now before the drumbeat of war that neocons have been beating drag us into an escalation of the war to overthrow the Syrian government — a war which has already cost hundreds of thousands of lives and forced millions of refugees to flee their homes in search of safety for themselves and their families. …
“While the rules of political expediency would say I should have refused to meet with President-elect Trump, I never have and never will play politics with American and Syrian lives. …
“I shared with [President-elect Trump] my grave concerns that escalating the war in Syria by implementing a so-called no fly/safe zone would be disastrous for the Syrian people, our country, and the world. It would lead to more death and suffering, exacerbate the refugee crisis, strengthen ISIS and al-Qaeda, and bring us into a direct conflict with Russia which could result in a nuclear war.”

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次々にトンデモナイ人事発表が行われている。
腐敗国家アメリカはDonald Trumpを押し立てて更なる憎悪と分断の戦略を推し進めようとしている。

次期米大統領ドナルド・トランプは司法長官に移民受け入れ反対派で超保守タカ派のジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)上院議員(69)を指名。
この男はアラバマ(Alabama)州選出の共和党最右派の上院議員でイラク侵略戦争・大型減税・右翼最高裁判事任命、移民敵対法案などを推進するトンデモ右翼である。TPP葬送派の急先鋒でもある。
中央情報局(CIA)長官にはイラン核合意反対派でタカ派のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)下院議員(52)を指名した。
この男は極右運動ティーパーテイにも参加し、2012年にリビア・ベンガジ(Benghazi)で発生した米領事館襲撃事件で、当時国務長官だったヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)による対応を生温いと厳しく批判するレポートまとめた議員の急先鋒である。
大統領補佐官(国家安全保障問題担当)には選挙戦早期からトランプ氏を支援し、同陣営の軍事顧問を務めたマイケル・フリン(Michael Flynn)元陸軍中将(57)が指名された。
この男は民主党員だが、イスラム過激派に対する強硬路線を主張し、大統領選中にはトランプ陣営で国家安全保障問題の主要顧問を務めトランプ過激発言を主導した。
3人とも指名を受け入れた。
いずれも鼻摘みのトンデモ極右である。
トンでも極右ではあるが、オバマ・ヒラリーの戦争政策は引き継がない。
オバマ・ヒラリーの戦争政策は「ビンラデン暗殺ショウ」や「中東・東欧の春・カラー革命」作戦でも分るように過激派を使って混乱と破壊を引き起こして軍事作戦を発動するものでウオール街の戦争屋に直結している。マイケル・フリンは2014年にアメリカ軍の情報機関DIAの局長であったときオバマ・ヒラリーの戦争政策であるアルカイダやISなどを「使って行く」作戦は危険であるとしてロシアとの連携を延べ報告書も作成している。
トランプ政権がオバマ・クリントンの戦争政策から離れることが出来るか否かは、戦後世界を殺戮と破壊で染め上げて来た「世界無法警察」のアメリカ史をダイナミックな経済政策で如何に変換出来るかに掛かっている。

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