|
さすがアメリカのメディアは違うね。
本来なら日本のマスゴミがこれくらいの記事は書かなければならないのに、翼賛報道で世論誘導することが使命だと思っているゴミメディアには所詮無理なんだろうね。
日米の専門家の間でもこのような意見を持つ人は少数派なんだろうけど、少数派であっても多種多様な意見があることを報道するのがメディアの役割なのに。
日本のメディアは記者クラブ制度という悪しき制度の庇護の下、特定のメディアだけが情報を独占し、その代償が権力迎合翼賛報道化へと繋がっている。
記者クラブ制度を問題視している国境なき記者団が毎年発表している「報道の自由度のランキング」で日本が、先進国最低レベルの40位付近に低迷している背景には、この記者クラブ制度があるとされている。
小沢報道でマスゴミの行き過ぎた報道を是正するような発言が出ると「言論の自由」や「ジャーナリストの権利」などと都合よく権利を振りかざしているわけだが、毎日毎日垂れ流される横並び報道の何処にジャーナリストとしての「言論の自由」があると言うのか。
この普天間基地の問題も地元住民や沖縄県民はもちろんのこと、多くの国民は県外移設、いや国外へ出て行ってくれと望んでいると思う。
私も社民党が主張するグアム移転、これがベストな案だと思っている。
鳩山総理の対応を自民党やマスゴミはここぞとばかりに批判しているが、アメリカ一辺倒の対米従属自民党政権のような対応でこの普天間基地問題を現行案で処理するなら、別に苦労もしなかっただろう。
鳩山総理も名護市長選の結果も踏まえ５月までに結論を出すと覚悟を持って明言しているわけだから、自民党やマスゴミも政争の具としてただ批判するだけじゃなく、沖縄の地元住民や県民そして国家国民の為に国益に叶った方向性を見出せるように協力するべきだろう。
普天間の移設問題を日米の安全保障と絡めて議論するのは、アメリカだって本意ではないだろう。
この問題を契機に日米関係が真の友好関係に発展していくことを両国とも望んでいるわけだから、両国の話し合いに支障をきたすような報道は厳に慎むべきだ。
現にマスゴミの行っている報道は、これが日本のメディアが伝えるべき報道なのかと目を覆いたくなってくるそんな思いで見ている国民も多いと思う。
1月29日11時0分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100129-00000014-ryu-oki
２６日付の米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、稲嶺進氏が当選した名護市長選挙の結果は、２００６年に日米両政府が合意した現行案反対派の勝利を示すもので、米政府は日米関係を停滞させる現行計画への固執をやめるとともに代替移設地の検討を始めるべきだとする米評論家トビアス・ハリス氏の寄稿文を掲載した。
ハリス氏は、ＭＳＮＢＣやＣＮＮなど米大手テレビ局のニュース番組などで日米同盟に関するコメンテーターとして出演している日米関係専門の評論家。
ハリス氏は、名護市長選での反対派の勝利は、県外移設を約束しながら計画の見直しに難航している鳩山政権と、圧力をかけることで解決を試みようとしたオバマ政権の敗北だと指摘。
名護市長選は単なる一つの地方都市選挙ではなく、日米同盟が地元の課題と直結している地域におけるものだとし、米政府が引き続き現行計画を迫る場合には、日本政府に民意の軽視を促すことにつながると警鐘を鳴らした。
米政府が現行計画の推進を継続する場合、これまで米軍基地の過重負担を強いられてきた沖縄の現状の把握と最も影響を受けるのは沖縄県民だという認識が不可欠だとし、現行計画の実施を要求する場合には、米政府も沖縄に対して責任を負うということを考慮すべきだと主張。
鳩山政権が５月末までに結論を出すまでの間、オバマ政権は現行計画が日米関係を停滞させるに値するものかどうかの再考期間に当てるべきとの論を展開した。
ハリス氏は、日本の戦後をこれまで支配してきた自民党から政権を受け継いだ民主党は、日米同盟に異議を唱えているのではなく、民主党主導による新たな日米関係像を模索していると指摘。
自民党がこれまで国民よりも米国の利益を優先させた関係を重視してきた結果、両国の関係は対等性を失ったとし、新たな民主主義を望む国民の願いを反映させるためにも、核密約問題の解明と現行計画の見直しが進められていると説明した。
ハリス氏は「両国の官僚が同盟を支配していた時代は終わった」とし、エリート官僚と民衆が相互に意思疎通を図るシステムの構築を提唱。米政府は、米軍への支援を要求する姿勢から脱却し、同盟を支えるために真に必要な要素が何かを考え、継続可能な日米同盟の基礎構築へ尽力すべきだと結んでいる。
（平安名純代ロサンゼルス通信員）
| 
コメント（3）
2012
