プロバンスの猫･･･南仏の光と影

復活祭の翌日に

 

 

 

 

 

 

新約聖書

 

【良い麦と悪い麦】 

 

 

 

「種を蒔く人が種蒔きに出て行った。

 

蒔いている間に、ある種は道端に落ち、

 

人に踏みつけられ、空の鳥が食べてしまった。

 

 

 

 

 ほかの種は石地に落ち、

 

芽は出たが、水気がないので枯れてしまった。

 

 

 

 

ほかの種は茨の中に落ち、

 

茨も一緒に伸びて、押しかぶさってしまった。

　

 

 

 

また、ほかの種は良い土地に落ち、

 

生え出て、百倍の実を結んだ。
　

 

 

 

イエスはこのように話して、

 

「聞く耳のある者は聞きなさい」と大声で言われた。

 

 

 

 

 

（中略）

 

 

 

 

 

イエスは言われた。

 

「このたとえの意味はこうである。種は神の言葉である。」

　　　　　

 

 

人々が眠っている間に敵がきて、

 

麦の中に毒麦をまいて、立ち去った。

　

 

 

 

芽がはえ出て実を結ぶと、

 

同時に毒麦もあらわれてきた。

 

 

 

 

僕たちがきて、家の主人に言った、

 

『ご主人様、畑におまきになったのは、

 

良い種ではありませんでしたか。

 

どうして毒麦が、はえてきたのですか』

 

 

 

 

『いや、毒麦を集めようとして、

 

麦も一緒に抜くかも知れない。

 

収穫まで、両方とも育つままにしておけ。

 

 

 

 

収穫の時になったら、

 

刈る者に、まず毒麦を集めて束にして焼き、

 

麦の方は集めて倉に入れてくれ、

 

と言いつけよう』」

 

 

 

 

それからイエスは、

 

群衆をあとに残して家にはいられた。

 

すると弟子たちは、みもとにきて言った、

 

「畑の毒麦のたとえを説明してください」

 

 

 イエスはお答えになった。

 

 

 

 

「良い種を蒔くものは、人の子（キリスト）

　　　

畑は世界である。

 

 

 

 

良い種と言うのは御国の子たちで、

 

毒麦は悪い者の子たちである。

 

 

 

 

毒麦を蒔いた敵は悪魔、

 

刈り入れは世の終わりのことで、

 

刈り入れる者は天使たちである。

 

 

　　　　　　　　　　　だから、毒麦が集められて火で焼かれるように、
　　　

世の終りにもそのとおりになるであろう。

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新約聖書　ルカによる福音書８章5-11節） 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宗教の名を語った悪が世界に蔓延っている。

 

神の名を利用するのは易しい

 

けれど、神の名を語る者が

 

神の心を行うとは限らない。

 

 

 

 

この世界の終わりまで

 

善と悪との対立は続く。

 

光と闇の交錯は無くならない。

 

 

 

 

神は愛だという。

 

神の愛を知った者は

 

祈り、信じることを覚える。

 

それだけで、充分である。

 

そして、救いは　必ずやって来る。　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

---

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しばらく　自宅を留守にしています。

 

パソコンが開けなくなると思いますので、

 

数日、ブログの更新をお休みさせて頂きます。

 

 

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プロ猫

 

 

 

 

 

福島原発事故収束は、国際チームの手に渡そう。このままでは、殺されるよ。◆３.１１を「地球倫理の日」にしよう。 2012年 地球システム・倫理学会緊急アピール

◆３.１１を「地球倫理の日」にしよう。

　　　　　　　　　　　　　　　　2012年　地球システム・倫理学会緊急アピール

http://www.jasgse.com/

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1198.html

より転載

脱原発に躊躇するというのは倫理の欠如という誹りを免れない

3月22日、参院予算委員会の公聴会が開かれました。

福島第一原発の4号機プール、そして敷地内の共用プールに格納・冷却されている使用済み燃料の状況について、国会議員たちに説明されました。

民事・軍事を問わず核廃絶を目指して、国際的な活動を行っている元スイス大使・村田光平氏に、国会議員は深い影響を受けたようです。

私たち日本人の行く末に一条の光が差し込んできたようです。

3.22参院予算委員会公聴会・午後

3.22参院予算委員会公聴会・午後

元スイス大使の村田光平氏の質疑の受け答えは、日本の進むべき未来を指し示すものであり、議員の側からの質問が相次いでいます。
また、質問した議員たちは、深く感銘を受けたようです。

ここでは、その村田光平氏をフィーチャーします。

---

公称人：元スイス大使・村田光平氏の意見

00：30：30〜



地球システム倫理学会とは？

村田光平氏：

このような場で発言させていただくことは、大変光栄に存じます。

今日、ここに参りますに当たりまして、特に、みなさま方に伝えたいことがございます。

それは、いかに現在、日本、そして世界が危機的状況に直面しているかということであります。
人間社会が受容できない、この原発のもたらしうる惨禍のリスク、これをゼロにしなければならない、と私は福島事故は全世界に想起させつつあると信じております。

そして、このような事故を体験しながら、なお脱原発に躊躇するというのは倫理の欠如という誹りを免れないと、私は考えております。


特に、この処理方法がいまだに発見されていない核廃棄物、これに象徴されるのは、今の世代の倫理の欠如と言えると思います。

そして、これは人類が緊急に取り組まなければならない課題だと信じております。

そして、この放射能汚染と、これを許すあらゆる行為は、計り知れない害悪を永久に人類と地球に残すものです。

私が出席した2005年のOBサミットは最終文書で、「未来の世代を含む、すべての人の認められる人権」ということで、未来の世代の人権を認めているわけですが、放射能汚染は、まさにそれを蹂躙するものであります。

原発の死角、使用済み燃料は過去に危機的な状況を何度も引き起こしてきた

特に今日、みなさまにお伝えしたいのは、福島4号機の危険な状況でございます。

毎日、日本すべての国民は、余震が起きるたびに怯えております。

この燃料プールが、もし崩壊して、1535本の燃料棒が大気中で燃えだした場合には、果てしない放射能が放出されると。
もちろん、東京は住めなくなるわけです。

この1353本という数字は、実は控えめでございまして、つい数日前、私が発見した数字がございます。

それは、1号から6号、共有のプールがございまして、それは4号機から50メートル離れたところでございますが、そこに、なんと6375本の燃料棒が収められていると、いうことであります。

まさに、この4号機が事故を起こせば、世界の究極の破局の始まりと言えるわけであります。

それにも関わらず、嘆かれるのは、危機感の欠如であります。

政治家にも危機感がない。こんなときにも笑っている議員がいる

この対策として考えられている燃料棒取り出し作業の開始が※来年末以降というのは断じて理解できませんし、放置してはならないと考えております。↓

使用済み燃料プールから1535本の燃料棒を取り出す作業に取り掛かるのは2013年の12月からの予定


国の責任が極めて重要だと信じます。

この点に関して、ついにアメリカが動き出したようであります。
数日前、入った情報によりますと、この著名な核科学者が中立の評価委員会の設置の提唱を始めました。

これは、元国連職員で、世界中の著名な学者と連携を取っている松村昭雄さんが、米政府の元・上級政策アドバイザーで、使用済み核燃料の第一人者であるボブ・アルバレス氏、他の科学者たちに働きかけたものです。

この経緯については、2月に
4号機プールにはチェルノブイリ原発の8倍のセシウムがある
で書いておきました。

太平洋を越えて、アメリカ西海岸へも放射性プルームが飛んでいき、事実、多くのアメリカ人に重大な健康被害が出ています。

4号機プールが破損でもすれば、本当に北半球が終ってしまうので、米政府も、いまだに危機感もなく世界に対しての責任感もない野田政権と日本政府に業を煮やしたのです。

そして上下両院の軍事委員会に、米軍の命の安全のための公聴会を開くように働きかけ出した、ということでございます。

次に日本から世界の究極の破局をもたらし得るものとして指摘できるのは、六ヶ所村の再処理工場であります。

この六ヶ所村の再処理工場（が、いかに危険か）につきましては、1977年の1月15日、毎日新聞が記事を書いております。

これによりますと、ケルンの原子炉安全研究所の発表では、極秘レポートでありますが、西ドイツの人口の半分、3050万人が死ぬであろうという報告であります。

再処理工場で事故が起きれば、西ドイツの人口の半分が死亡
クリックして拡大

そして、この再処理工場の恐ろしさは、実はヨーロッパでもシェルブールの停電事件としてグーグル検索で、すぐ出てまいりますが、欧州全土を滅ぼしうるものだったと言われております。

シェルブールの停電事件
1980年人類絶滅寸前の事故があった − ラ・アーグ再処理工場事故

これは、20年以上前に出版された広瀬隆氏の東京に原発を! (集英社文庫)の本の一部抜粋です。

1980年、タイトルどおりの事故が、フランスのシェルブール近くのラ・アーグ再処理工場で起きそうになりました。
事故が起きていたら、下の世界地図のとおり、ほぼ北半球のみならず、南半球まで致死量の放射能に襲われるという非常事態。

 

さらに、2011年12月1日の、アレバ社は、アレバ社・ラ・アーグ(La Hague)の核・放射性廃棄物再処理工場は、「放射能による危険性は無い（いつもの言い回し）」という「レベル１の事故」があったことをマスコミに公開したのです。
まさに、ヨーロッパの抱える時限爆弾です。

日本のラ・アーグは、青森県下北半島の六ヶ所村です。

転載元: エコビレッジ・コスタリカ共和村

ふくしまの子どもを21世紀のクリーンなアウシュビッツから守れ！

高濃度の放射性物質のある場所に暮らしていても、自分がガス室に入れられているとも感じずに毎日暮らしていけてしまう…それがいま福島はじめ東日本一帯に起こっている現実です。

 

アウシュビッツなら、自分達がガス室に入れられていることを自覚出来た訳ですから、自覚出来ない分だけ怖いものはありません。そして、病気や死と被曝との因果関係を証明することも難しいのですから、政府や原子力事業者にとってこんなに都合の良い話もありません。

 

今の政府や東電の対応は、とにかくシラを切り続ければ良いとしか考えていないのは明らかで、放射性物質の日本全国への拡散を放置しているだけでなく、福島とそれ以外の地域での健康被害の発生率に差が生じないよう、がれき焼却や「食べて応援」などで促進すらしているのが現状です。

 

現状の被曝放置・促進の政策をを変えられるかどうかは私達次第なのですが、依然として無関心だったり、更には「放射脳」とか「非国民」などと揶揄する人達すら少なくない現状を考えると、かなり微妙だと思います。行き着く先は１億総玉砕ですが、日本人は「絆」「一蓮托生」の総玉砕を望んでいるのかと思うことすらあります。政府が連呼する「絆」の決して表にしない意味は、そうしたところにあるのかもしれません。

 

しかし、それでも福島など汚染地帯の子供達の避難・疎開の問題を決して諦めてはいけないと思います。受け入れるのは、がれきや汚染食品などではなく、人でなくてはなりません！

 

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ふくしまの子どもを21世紀のクリーンなアウシュビッツから守れ！

（ふくしま集団疎開裁判の会）

2012年4月7日土曜日

 

こんにちわ、疎開裁判の弁護団の柳原です。

２０１２年３月１１日を迎えた私個人の感想とお願いです。

先ごろ、昨年５月15日放送のETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図〜福島原発事故から2か月〜」を初めて観ました。

 

当時、この番組が大きな話題になったとき、余りに生々しすぎて観ることができませんでした。

 

しかし、それから１０ヶ月、この番組に登場した浪江町から赤宇木の集会所に避難していた約10人の人たちのうち既に３人が亡くなり、１人は喉と顔がパンパンに腫れ酸素吸入しているいう話を聞き(※)、番組を観ました。

番組スタッフが原発から20キロ圏内を走行中、手にした測定器の針が３００マイクロシーベルト／時を超え、観ていて気も狂わんばかりの放射能の値を示していたとき、それよりもっと気が狂いそうに思えたことは、この恐るべき異常事態にもかかわらず、目の前に広がるのは事故前と何ら変らないように思える日常の光景だったことです。

美しい福島の光景−−私たちは今までのように自分の五感に頼る限り、命を落とすしかない前代未聞の事態にほおり込まれたのです。

 

亡くなった３人の人たちもその犠牲者でした。
３．１１以後、ここは一変しました。
しかし、３．１１以前と何も変わっていないのです、自分の五感に頼る限り。
ここはクリーンなアウシュビッツなのです。
生き延びるためには、自分の五感に頼るだけの生き方と決別するしかなくなったのです。

そして、子どもたちに生き延びてもらうために、五感に頼るだけの生き方と決別し、実行する必要があるのです。

 

それが集団疎開です。

いま、疎開裁判は二審の仙台高等裁判所に係属中です。

一審では、「チェルノブイリ事故による健康被害との具体的な対比」からふくしまの未来を予測し、警告しました。

 

とりわけ来日したベラルーシのバンダシェフスキー教授の研究成果に基づき、チェルノブイリで子供たちに大量に発生した甲状線のがん、心臓病がふくしまでも発生することを予測し、警告しました。

 

矢ヶ崎克馬氏の意見書（抜粋）
松井英介氏の意見書（抜粋）
ECRRバズビー論文

しかし、私たちの予想を越え、半年を経ずして、その予測・警告がふくしまで現実のものになりました。

 

既に、高校生が３名、心筋梗塞で亡くなったと聞きました。

 

甲状線検査の結果、南相馬市など４市町村の子どもたちの約３０%にしこりや嚢胞が見つかり、札幌に自主避難した郡山市の子どもにも甲状線検査でしこりが見つかりました。

 

もはや「チェルノブイリからの警告」ではなく、「ふくしま自身からの警告」が始まっています。

それが二審の裁判の中心問題です。
この問題を追及したのが矢ヶ崎氏の意見書(4)であり、バンダシェフスキー教授と来週10〜11日福島県で講演予定のマリコ博士の研究です。

しかし、この間、疎開裁判で、子供たちがいかに危険な環境で教育を受け続けているかを外部被ばくと内部被ばくの両面から徹底的に明らかにしてきたにも関わらず、政府と自治体はこの事実に目を背け続けてきました。

 

なぜ、ここまでシラを切れるのか、それは常人から見て理解不可能な、疎開裁判の最大の謎でした。

 

もし福島原発事故が火山噴火のような自然災害だったら、あるいは東京大空襲のような戦争被害

だったら、とっくに集団疎開は実現していた筈です。なぜ、最も深刻な福島の集団疎開だけが今なお実現しないのか。

 

それは、集団疎開の義務を負う政府が福島原発事故という人災を引き起こした加害者自身だからです。

 

政府が３．１１以来福島原発事故に対し取ってきた政策は、三大政策「情報を隠すこと」「事故を小さく見せること」「様々な基準値を上げること」です。つまり加害者として徹底した責任追及されるのを予防することに全精力が注がれたのです。

 

そんな連中が、自分達への責任追及の突破口になるかもしれないと恐れる集団疎開の問題を真摯に取り組むことは不可能です。

このままいったら、ふくしまの子どもたちは、復興という名のもとにふくしまに閉じ込められ、加害者たちの手によって２１世紀のクリーンな猛毒の犠牲者にされます。

では、子供たちを救う裁判をあきらめる？　とんでもありません。

 

チョムスキーが指摘した通り、もともと、子供たちを救うのは、主権者である我々市民に課せられた根本的な責務だからです。

では、どうやって？　世界史の経験に照らせば、それは民主主義と人権宣言の原点に帰るしかありません。今回、その具体化が世界市民法廷です。

 

世界市民法廷は、世界中の市民ひとりひとりが陪審員となって、子供たちの避難について裁きを下す場です。

 

世界市民法廷に寄せられた市民の裁きが多ければ多いほど、それが世の中を動かし、子供たちを救います。

どうか、世界中の市民が、いま、原発事故の加害者たちの手によって２１世紀のクリーンな猛毒の犠牲者にされようとしているふくしまの子供たちを救うという市民の根本的な責務を果すため、「私たち自身の手で裁きを下す」という世界市民法廷のアクションに参加下さるよう、お願いします。

陪審員として「疎開裁判」の裁きの表明は−−＞こちらから

既に「疎開裁判」の裁きを表明した人たちの判決結果と理由が公開されている場所（日本語版）　　（英語版）

転載元: 脱・御用組合！ TOMMYのマンション管理ブログ

「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせるための効果的な方法

DOG　DAYS　より転載

全国での「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる「効果的な」方法とは?　　

瓦礫受け入れを決めるのは「ごく一部の人間」だけです。
市長だったり町長、県の知事だったり、市や町の環境課の課長、部長クラスです。
これらの人々が「考え直す」ような方法を取るのが一番効果があると思われます。

署名を集めて提出したり、説明会で反対の意見を出しても、そういう「受け入れを決める人」は、署名や反対意見を見なかった事・聞かなかった事にして、決定を下してしまえます。
東京の石原都知事や、静岡の島田市の桜井市長、大阪の橋下市長などがそう。

彼らの決定で風評被害による経済的な損や（万が一放射性物質が周辺環境に拡散された場合は）健康被害や大切な国土の汚染を引き起こす事になるというのに、その決定をする人自身はリスクらしいリスクは負わないのです。

リコールされたり、次の選挙ではぼろ負けする事はあるかもしれませんが、それは大半の人にとってはリスクと映っていないのでしょう。

「安易な瓦礫受け入れ」をさせないためには、「受け入れを決める人」個人個人にしっかりと「リスク」を負わせる事が非常に重要なのです。

私が提案するのは、以下のような方法です。

それぞれの地元や、全国での瓦礫処理に反対を唱えている人は、各地でこういう声明を個人や集団で出したり、記者会見を行ってください。


「
当市の○○市長が被災地の瓦礫受け入れを表明しました。
今一度再考をお願いします。

どうしても瓦礫を受け入れないといけないという場合は、処理場や埋立地周辺の土地が汚染されないよう、各所ごとに周辺数十箇所に検査箇所を設けて、土壌調査と放射性物質降下量検査を一、二週間単位でやり続けてデータを専用サイトなどで公開し、汚染の早期発見とともに、汚染自体起きてなくても瓦礫を受け入れた事によって市や県の農畜産物、加工食品の売り上げ低下や、観光業への悪影響を出さないようにしてもらいたい。

これができないようなら、受け入れはしないでいただきたい。

処理場や埋め立て地につき周辺を360度方向に何十箇所も検査ポイントを設けるのは、汚染が起きた場合は周辺が一律で汚染されるのではなく、風向きや地形、天気などによって周辺は様々な濃淡で汚染されるからです。
試験焼却では安心してて、もし「想定外な漏出」が起きていた場合も、周辺を短い間隔と多くのポイント検査で事細かにチェックし続ける事で、汚染の早期発見をしてそれ以上の進行を阻止する事ができます。

また、「周辺に汚染自体は起きてない」としても、それを全国の人々や諸外国がしっかり納得できるよう細かいデータを提示し続けないと、風評被害が発生して市や県単位で農産物や食品の大幅な売り上げ低下をまねいたり、観光業に悪影響を与えて莫大な損害を出してしまいます。

試験焼却の排気や焼却灰の検査はそういう人たちに安心感を与える事はできません。
実際にすでに県内各所で瓦礫を処理している山形県などでは、農畜産物や観光業に悪影響を与え出しています。


瓦礫受け入れによって周囲の土地を汚染して住人に健康被害を出したり、土地の汚染で地価の下落やテナント・物件の入居率低下を引きおこしたり、汚染自体は起きなくても風評被害を引き起こして地元の農畜産物、食品の売り上げを低下させたり、観光客減少をまねくなどして市や県に経済的な損害を引き起こした場合は･･･・・・・・・・・・・・・・・・・被害を受けた多くの人々に呼びかけて参加してもらい、「受け入れを決めた人（市長や知事、町長、環境課の課長や部長）」個人・個人に対して、集団で民事訴訟を起こして多額の損害賠償を請求させていただきます。
健康や経済面で被害を受けた者達がそのまま泣き寝入りするという事はありません。
必ず訴えさせていただきます。

瓦礫受け入れを決定する方は、もっと「慎重」に考えて瓦礫受け入れの是非を決めていただきたい。
どうしても瓦礫を受け入れる場合は、本当に周辺に汚染が起きないという事をもっとしっかり検証するとともに、受け入れ後も細かい検査をしっかりやって公表し続けるべきです。

市や県の経済への影響を考えると、安易な瓦礫受け入れは考え直した方がいいのではないでしょうか?

」

・・・・と、こういう感じで、声明を出したり、記者会見をして報道してもらいます。
（自分らでyoutubeやustreamに流したりも）

署名や説明会での反対意見もどこ吹く風で受け流していた市長や知事、町長も、「自分が後で民事訴訟を起こされて多額の賠償請求をされるかも（裁判で負けると人生終了）」と知ると、一気に顔色が変わって脂汗を流しながら対応を検討せざるをえなくなります。

日本のあちこちでこういう声明を出したり記者会見を行うと、「考えを改めさせるための格好の手だ」と思った人などが次々と後追いで連鎖的に声明を出しはじめ、すでに受け入れを表明したところだけでなく、受け入れを検討しているところも「安易な受け入れ」はできなくなります。

健康被害や経済被害を引き起こした市長や知事、政府の役人に対して、民事裁判を「その個人」に対して行うというのは別におかしな話ではなく、最近でも大阪府の元府知事の橋下さんに対してWTCビルの件で数十億規模の民事訴訟を起こされてたりしています。
経済被害ではありませんが、薬害エイズ問題などでは当事の役人に対して集団訴訟を起こし、「阿呆な対応して多くの被害者を出した者」に然るべき重い罰を与える事ができました。

「訴訟されて裁判に負けると数億いやもっと多くの損害賠償をするはめになる。家や土地を失うはめになる・・・・」とわかると、よっぽど能天気な人でない限りは相当受け入れに慎重になりますし、それでも受け入れを決める人は、「市や県の農畜産物、食品、観光業に少しでも経済的損害を与えないよう」に、受け入れ後の細かい土壌や降下物検査をやらざるをえなくなるのです。

なお、自治体の話になってますが、自治体とは関係なく民間企業で勝手に瓦礫などを引き受けて処理して、周囲に汚染を引き起こしたり経済被害を引き起こした場合は、これも当然ですが周辺住民や市や県の農家、メーカー、観光業などが集団で手を組んで民事訴訟を起こして、そういう「馬鹿な事をした企業」を潰す事になるでしょう。
こっそり受け入れて処理するつもりの企業は心しておくように。


瓦礫受け入れに対して反対声明を出したり記者会見をしている人や団体もすでにいますが、「もし健康や経済被害を引き起こした場合は、必ず被害者が集団で手を組んで、受け入れを決定した個人に対して訴訟を起こさせていただきます」とつけ加えておくべきです。
これは「脅迫」ではなく、被害を受けた人（受けるかもしれない人）は行える「当然の権利」です。

各地でこういう声明が次々と出されると、受け入れを表明しているところは考え直す事になるでしょうし、検討中のところも慎重にならざるをえません。
また、山形県や東京都など「すでに受け入れてるところ」でも、今から声明を出し、「しっかりした検査」をこれからさせるようにした方がいいでしょう。
今やってるザル検査ではなくね。

山形は急がないと、このままでは県内の産業廃棄物処理業者が儲ける一方で、農家や観光業・食品メーカーがずっと損害を被り続けるという馬鹿な話になりかねません。
山形県内の農家や食品メーカー、観光業の人が集団で手を組んで、これ以上県内の経済に悪影響を与えないよう、しっかり｢宣言」を行い、きちんとした検査を要請するべきです。


こういう声明を出すと、瓦礫受け入れに対して反対している人は、いずれのケースでも「自分の望んだような結果」を得られるでしょう。

1・市長や町長、知事が思い留まって、受け入れしなくなるという結果。

2・受け入れるが、各所の周辺調査をしっかりやって、汚染が起きていた場合は早期に受け入れをやめさせる事ができるという結果。

3・受け入れて幸い汚染がまったく起きてない場合も、市や県の経済に悪影響を与えないという結果。（おまけに細かい検査で汚染が起きてないのがわかるので、周辺住民の不安も解消される）

「安易な受け入れ」は阻止できるし、受け入れたとしても周囲に汚染を起こさない（起きた場合は早期発見できる）し、市や県の人々に経済的な被害は引き起こさないという事になります。
悪くない話だと思いませんか?

「地元や全国での安易な瓦礫引き受けはやめてもらいたい」と思ってる人は、どうかこの内容を自分のサイトやブログ、掲示板などでurlや本文転載で紹介したりしてください。


＜おまけ：瓦礫のリサイクルについて＞
大阪府の松井知事が「リサイクル瓦礫も大阪で引き受ける」みたいに言ってた事がありますが。

金属やプラスチックのリサイクルの場合、溶かす前に洗浄処理を行うため、放射性物質が付着してるものを洗浄すると、河川や下水道に大量に放射性物質を垂れ流す事になります。
1kgあたり100ベクレルとかその程度でも、一箇所の処理場で数千トン単位で処理してしまうと、その放出される量は馬鹿になりません。
また、前述したように線量計で100ベクレルとか200ベクレル以下に選別するのは不可能なので、中にはもっと汚染度の高い物も洗浄してしまうでしょう。

大阪湾みたいなところでは河口部で堆積してしまうでしょうし、間に下水処理場が入っていた場合は、汚泥に蓄積され、それが肥料化されて周辺の農地に出回ってしまいます。
奈良や他の県の河川や湖にも流れていって堆積するかもしれません。


＜「国が対応してくれる」という甘い幻想＞

細野さんが「瓦礫受け入れによって風評被害が起きて売り上げが低下しても国が対応する」みたいに言い出してますね。
今までも国民の税金を無駄にばらまき続けていましたが、また「適当に金をばらまけばいいか。どうせ俺の金じゃなく国民の金だし。」などと思ってるのでしょう。

市長や町長、知事は「これで自分は受け入れを決定しても後で責任は問われない。国が責任を取ってくれる。」と思うかもしれませんが、無駄です。
受け入れによって経済的・健康的被害が起きた場合は、後年必ず「あなた」に対して住民は集団で民事訴訟を起こす事になるでしょう。国ではなく「あなた」に対してね。
「国が責任をかぶってくれるはず」と甘い幻想抱いていても、実際は裁判が始まったらトカゲのしっぽのように切り捨てられるのが落ちです。

農家や観光業、食品メーカーの方の中には「風評被害で売り上げが落ちても国がその分を補償してくれるから安心していいかな?」と、一瞬思った人もいるかもしれません。

でも国がまともな補償をしてくれた事なんて稀です。
被害を受けた者が希望する額より大幅に減らされた額を補償されて泣き寝入りするのがいいところです。

「風評被害が起きてもその被害分は国がきちんと補償してくれる」には期待すべきではないです。
「風評被害が起きないよう」に、受け入れ自体を見直すようにさせたり、どうしても受け入れる場合は前述のように定期的な周辺調査を徹底的にやらせないといけません。



*よろしければ「時々破損事故を起こしているバグフィルター」も後でご覧になってください。

転載元: mimiの日々是好日

「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせるための効果的な方法

DOG　DAYS　より転載

全国での「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる「効果的な」方法とは?　　

瓦礫受け入れを決めるのは「ごく一部の人間」だけです。
市長だったり町長、県の知事だったり、市や町の環境課の課長、部長クラスです。
これらの人々が「考え直す」ような方法を取るのが一番効果があると思われます。

署名を集めて提出したり、説明会で反対の意見を出しても、そういう「受け入れを決める人」は、署名や反対意見を見なかった事・聞かなかった事にして、決定を下してしまえます。
東京の石原都知事や、静岡の島田市の桜井市長、大阪の橋下市長などがそう。

彼らの決定で風評被害による経済的な損や（万が一放射性物質が周辺環境に拡散された場合は）健康被害や大切な国土の汚染を引き起こす事になるというのに、その決定をする人自身はリスクらしいリスクは負わないのです。

リコールされたり、次の選挙ではぼろ負けする事はあるかもしれませんが、それは大半の人にとってはリスクと映っていないのでしょう。

「安易な瓦礫受け入れ」をさせないためには、「受け入れを決める人」個人個人にしっかりと「リスク」を負わせる事が非常に重要なのです。

私が提案するのは、以下のような方法です。

それぞれの地元や、全国での瓦礫処理に反対を唱えている人は、各地でこういう声明を個人や集団で出したり、記者会見を行ってください。


「
当市の○○市長が被災地の瓦礫受け入れを表明しました。
今一度再考をお願いします。

どうしても瓦礫を受け入れないといけないという場合は、処理場や埋立地周辺の土地が汚染されないよう、各所ごとに周辺数十箇所に検査箇所を設けて、土壌調査と放射性物質降下量検査を一、二週間単位でやり続けてデータを専用サイトなどで公開し、汚染の早期発見とともに、汚染自体起きてなくても瓦礫を受け入れた事によって市や県の農畜産物、加工食品の売り上げ低下や、観光業への悪影響を出さないようにしてもらいたい。

これができないようなら、受け入れはしないでいただきたい。

処理場や埋め立て地につき周辺を360度方向に何十箇所も検査ポイントを設けるのは、汚染が起きた場合は周辺が一律で汚染されるのではなく、風向きや地形、天気などによって周辺は様々な濃淡で汚染されるからです。
試験焼却では安心してて、もし「想定外な漏出」が起きていた場合も、周辺を短い間隔と多くのポイント検査で事細かにチェックし続ける事で、汚染の早期発見をしてそれ以上の進行を阻止する事ができます。

また、「周辺に汚染自体は起きてない」としても、それを全国の人々や諸外国がしっかり納得できるよう細かいデータを提示し続けないと、風評被害が発生して市や県単位で農産物や食品の大幅な売り上げ低下をまねいたり、観光業に悪影響を与えて莫大な損害を出してしまいます。

試験焼却の排気や焼却灰の検査はそういう人たちに安心感を与える事はできません。
実際にすでに県内各所で瓦礫を処理している山形県などでは、農畜産物や観光業に悪影響を与え出しています。


瓦礫受け入れによって周囲の土地を汚染して住人に健康被害を出したり、土地の汚染で地価の下落やテナント・物件の入居率低下を引きおこしたり、汚染自体は起きなくても風評被害を引き起こして地元の農畜産物、食品の売り上げを低下させたり、観光客減少をまねくなどして市や県に経済的な損害を引き起こした場合は･･･・・・・・・・・・・・・・・・・被害を受けた多くの人々に呼びかけて参加してもらい、「受け入れを決めた人（市長や知事、町長、環境課の課長や部長）」個人・個人に対して、集団で民事訴訟を起こして多額の損害賠償を請求させていただきます。
健康や経済面で被害を受けた者達がそのまま泣き寝入りするという事はありません。
必ず訴えさせていただきます。

瓦礫受け入れを決定する方は、もっと「慎重」に考えて瓦礫受け入れの是非を決めていただきたい。
どうしても瓦礫を受け入れる場合は、本当に周辺に汚染が起きないという事をもっとしっかり検証するとともに、受け入れ後も細かい検査をしっかりやって公表し続けるべきです。

市や県の経済への影響を考えると、安易な瓦礫受け入れは考え直した方がいいのではないでしょうか?

」

・・・・と、こういう感じで、声明を出したり、記者会見をして報道してもらいます。
（自分らでyoutubeやustreamに流したりも）

署名や説明会での反対意見もどこ吹く風で受け流していた市長や知事、町長も、「自分が後で民事訴訟を起こされて多額の賠償請求をされるかも（裁判で負けると人生終了）」と知ると、一気に顔色が変わって脂汗を流しながら対応を検討せざるをえなくなります。

日本のあちこちでこういう声明を出したり記者会見を行うと、「考えを改めさせるための格好の手だ」と思った人などが次々と後追いで連鎖的に声明を出しはじめ、すでに受け入れを表明したところだけでなく、受け入れを検討しているところも「安易な受け入れ」はできなくなります。

健康被害や経済被害を引き起こした市長や知事、政府の役人に対して、民事裁判を「その個人」に対して行うというのは別におかしな話ではなく、最近でも大阪府の元府知事の橋下さんに対してWTCビルの件で数十億規模の民事訴訟を起こされてたりしています。
経済被害ではありませんが、薬害エイズ問題などでは当事の役人に対して集団訴訟を起こし、「阿呆な対応して多くの被害者を出した者」に然るべき重い罰を与える事ができました。

「訴訟されて裁判に負けると数億いやもっと多くの損害賠償をするはめになる。家や土地を失うはめになる・・・・」とわかると、よっぽど能天気な人でない限りは相当受け入れに慎重になりますし、それでも受け入れを決める人は、「市や県の農畜産物、食品、観光業に少しでも経済的損害を与えないよう」に、受け入れ後の細かい土壌や降下物検査をやらざるをえなくなるのです。

なお、自治体の話になってますが、自治体とは関係なく民間企業で勝手に瓦礫などを引き受けて処理して、周囲に汚染を引き起こしたり経済被害を引き起こした場合は、これも当然ですが周辺住民や市や県の農家、メーカー、観光業などが集団で手を組んで民事訴訟を起こして、そういう「馬鹿な事をした企業」を潰す事になるでしょう。
こっそり受け入れて処理するつもりの企業は心しておくように。


瓦礫受け入れに対して反対声明を出したり記者会見をしている人や団体もすでにいますが、「もし健康や経済被害を引き起こした場合は、必ず被害者が集団で手を組んで、受け入れを決定した個人に対して訴訟を起こさせていただきます」とつけ加えておくべきです。
これは「脅迫」ではなく、被害を受けた人（受けるかもしれない人）は行える「当然の権利」です。

各地でこういう声明が次々と出されると、受け入れを表明しているところは考え直す事になるでしょうし、検討中のところも慎重にならざるをえません。
また、山形県や東京都など「すでに受け入れてるところ」でも、今から声明を出し、「しっかりした検査」をこれからさせるようにした方がいいでしょう。
今やってるザル検査ではなくね。

山形は急がないと、このままでは県内の産業廃棄物処理業者が儲ける一方で、農家や観光業・食品メーカーがずっと損害を被り続けるという馬鹿な話になりかねません。
山形県内の農家や食品メーカー、観光業の人が集団で手を組んで、これ以上県内の経済に悪影響を与えないよう、しっかり｢宣言」を行い、きちんとした検査を要請するべきです。


こういう声明を出すと、瓦礫受け入れに対して反対している人は、いずれのケースでも「自分の望んだような結果」を得られるでしょう。

1・市長や町長、知事が思い留まって、受け入れしなくなるという結果。

2・受け入れるが、各所の周辺調査をしっかりやって、汚染が起きていた場合は早期に受け入れをやめさせる事ができるという結果。

3・受け入れて幸い汚染がまったく起きてない場合も、市や県の経済に悪影響を与えないという結果。（おまけに細かい検査で汚染が起きてないのがわかるので、周辺住民の不安も解消される）

「安易な受け入れ」は阻止できるし、受け入れたとしても周囲に汚染を起こさない（起きた場合は早期発見できる）し、市や県の人々に経済的な被害は引き起こさないという事になります。
悪くない話だと思いませんか?

「地元や全国での安易な瓦礫引き受けはやめてもらいたい」と思ってる人は、どうかこの内容を自分のサイトやブログ、掲示板などでurlや本文転載で紹介したりしてください。


＜おまけ：瓦礫のリサイクルについて＞
大阪府の松井知事が「リサイクル瓦礫も大阪で引き受ける」みたいに言ってた事がありますが。

金属やプラスチックのリサイクルの場合、溶かす前に洗浄処理を行うため、放射性物質が付着してるものを洗浄すると、河川や下水道に大量に放射性物質を垂れ流す事になります。
1kgあたり100ベクレルとかその程度でも、一箇所の処理場で数千トン単位で処理してしまうと、その放出される量は馬鹿になりません。
また、前述したように線量計で100ベクレルとか200ベクレル以下に選別するのは不可能なので、中にはもっと汚染度の高い物も洗浄してしまうでしょう。

大阪湾みたいなところでは河口部で堆積してしまうでしょうし、間に下水処理場が入っていた場合は、汚泥に蓄積され、それが肥料化されて周辺の農地に出回ってしまいます。
奈良や他の県の河川や湖にも流れていって堆積するかもしれません。


＜「国が対応してくれる」という甘い幻想＞

細野さんが「瓦礫受け入れによって風評被害が起きて売り上げが低下しても国が対応する」みたいに言い出してますね。
今までも国民の税金を無駄にばらまき続けていましたが、また「適当に金をばらまけばいいか。どうせ俺の金じゃなく国民の金だし。」などと思ってるのでしょう。

市長や町長、知事は「これで自分は受け入れを決定しても後で責任は問われない。国が責任を取ってくれる。」と思うかもしれませんが、無駄です。
受け入れによって経済的・健康的被害が起きた場合は、後年必ず「あなた」に対して住民は集団で民事訴訟を起こす事になるでしょう。国ではなく「あなた」に対してね。
「国が責任をかぶってくれるはず」と甘い幻想抱いていても、実際は裁判が始まったらトカゲのしっぽのように切り捨てられるのが落ちです。

農家や観光業、食品メーカーの方の中には「風評被害で売り上げが落ちても国がその分を補償してくれるから安心していいかな?」と、一瞬思った人もいるかもしれません。

でも国がまともな補償をしてくれた事なんて稀です。
被害を受けた者が希望する額より大幅に減らされた額を補償されて泣き寝入りするのがいいところです。

「風評被害が起きてもその被害分は国がきちんと補償してくれる」には期待すべきではないです。
「風評被害が起きないよう」に、受け入れ自体を見直すようにさせたり、どうしても受け入れる場合は前述のように定期的な周辺調査を徹底的にやらせないといけません。



*よろしければ「時々破損事故を起こしているバグフィルター」も後でご覧になってください。

転載元: mimiの日々是好日