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借金と法律問題（２）～金利のグレーゾーン

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まずは、利息の話です。

借金をするにあたり、利息の約束をしなければ、利息はつきません。
では、逆に、約束さえすればいくらでも利息を取れるかというと、そうではなく、法律で上限が制限されています。

この点に関する法律として、まず、『利息制限法』があります。
全部で４条しかない短い法律なので、条文を見てウンザリすることもありません。
これにより、借金の元本が１０万円未満のときは年利２０％、１０万円以上１００万円未満のときは１８％、１００万円以上のときは１５％までと制限されています。

しかし、実際はこの制限は必ずしも守られていません。
利息制限法は、「超過部分につき無効とする」と定めるだけで、これを守らなくてもペナルティがないからです。

実際に、貸金業者の利息を規制しているのは、『出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(通称：出資法)』です。
これにより、業として（＝営利目的＋反復継続する意思）金銭の貸付けを行う者が、年２９．２％を超える割合による利息の契約をすると、刑事罰（５年以下の懲役・１０００万円以下の罰金）の対象となります。

テレビや新聞の広告を見ればわかりますが、多くの消費者金融会社の上限金利は年２９．２％に設定されています。

２９．２％でもかなりの高利だと思いますが、これにしても、２０００年の法改正でそれまでの４０．００４％から引き下げられたばかりです。