ご当地・多摩ニュータウン〜聖蹟・多摩センター・永山〜

日食グラス

消費者庁は１８日、２１日朝の金環日食の観察用に販売された日食グラスのうち、輸入販売業者「デメテル」の製品が可視光線の透過率が高く、不適切だったと発表。販売されたのは４１個で、同社は回収を始めた。

消費者庁と独立行政法人国民生活センターが確認を行った製品

◎こんな日食観察用グラスは危険です
・室内の蛍光灯を見て、一見して明るく、形がはっきりと見える製品
可視光線を十分に減光している製品の多くは、かすかに蛍光灯を確認できる程
度の見え方です。
・可視光線や赤外線の透過率が高い製品
安全性の検討材料となる数値として、可視光線で0.003%以下、赤外線で3%以下
という目安があります。
・ＬＥＤライトなどの強い光にかざした時に、ひび割れや穴が確認できるもの

子供の甲状腺検査

子供の甲状腺検査始まる　福島、３６万人が対象
福島県は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う県民健康管理調査の一環として、事故発生時０〜１８歳の子供約３６万人を対象とする甲状腺の超音波検査を福島市の県立医大病院で始めた。

来月中旬までに飯舘村や浪江町、川俣町山木屋地区の４９０８人に先行実施。その後は全県に拡大させ２０１４年３月までにいったん終える。

対象の子供は２年ごとに検査を受け、２０歳に達してからは５年ごとに生涯にわたってチェックする。
10月9日共同抜粋編集

チェルノブイリ事故から２５年目にあたる２０１１年２月に、国連科学委員会が事故に関する報告書を発表。
子供の甲状腺がんの発病は６０００人以上となり、２００５年までに亡くなった人は１５名。




















事故後の隣国ベラルーシ国内における人口10万人あたりの甲状腺患者数の変化
黄色：成人(19 - 34歳)
青色：青年(15 - 18歳)
赤色：小児(0 - 14歳)

子どもの甲状腺から放射線検出

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の１０００人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出された。専門家は「微量なので将来、甲状腺がんが増えるとは考えにくいが、万が一の場合にも対応できるよう継続的な健康管理が必要だ」と。

甲状腺への被ばく量は１００ミリシーベルト以上に達した場合に健康に影響が出るとされている。しかし、今回検出された放射線から換算される甲状腺への被ばく量は、子どもへの影響を最大限に考慮しても、最も多い人で35ミリシーベルトで、「健康に影響が出る値ではない」と。
検査の結果は、来週以降、国の対策本部から子どもや保護者に通知される。
8月13日NHKニュース抜粋編集

空間放射線量

都内7箇所「空間放射線量の測定」結果では、
稲城市、長峰、中央公園総合グラウンドで
地上１メートル、地表面（地上５センチメートル）共に
線量率0.05μGy（マイクログレイ）/時間。

都内における空間放射線量の測定結果について（第１報）

ご当地でも6月15日（水曜日）から1週間程度の間、
多摩市立図書館（旧　多摩市立西落合中学校）
多摩市立東永山複合施設（旧　多摩市立東永山小学校）
で測定されています。

マイクログレイ（μGy）とは
吸収線量を表す単位「グレイ」の、100万分の１。
物質に吸収された放射線のエネルギー量を示す際に用いられる。
放射線量を示す単位としては「シーベルト」（Sv）もある。グレイが放射線のエネルギー量を示すのに対し、シーベルトは放射線が人体へ及ぼす影響を示す際に用いられる。一般的には、1マイクログレイは1マイクロシーベルトとほぼ同じ値。

一般人が日常生活で受ける自然放射線の量は１年間で１〜２ミリシーベルト。健康診断で受ける胸のレントゲン撮影は一回で０・０５ミリシーベルト程度。
健康被害が出るのは一度に１００ミリシーベルトの放射線を全身に浴びた場合。５００ミリシーベルトで血中のリンパ球が減少し、７０００ミリシーベルト以上で１００％の人が死に至るとされる。

ケータイ電磁波に発がんリスク

世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は３１日、携帯電話の頻繁な利用によって特定の脳腫瘍が引き起こされるリスクが高まる恐れがあるとの見解を示し、消費者に対し影響を最小限にとどめるための措置を講じるよう促した。

１４カ国の科学者３１人から成るＩＡＲＣのチームは、携帯電話が健康に与える影響について入手可能な全ての科学的証拠を調査。その結果、携帯電話の使用について、５段階で示される発がんリスクのカテゴリーで、上から３段階目となる「発がん性が疑われる（possibly carcinogenic）」に位置づけた。このカテゴリーには他に鉛、クロロホルム、コーヒーなどが含まれる。

調査チームは、より明確な答えを得るには長期間にわたる詳細な研究が必要とした上で、今回の判断を受けて、ＷＨＯが携帯電話の使用に関するガイドラインを見直す可能性があるとの見方を示した。
5/31ロイター抜粋編集

便利と裏腹、反発もあるようですが用心に越したことはない。