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2011年10月31日
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増税・日本衰退させたい財務省・日銀・諸外国・民主党のカラクリ
TPP慎重派の山田前農水大臣が近く超党派の大規模な反対集会を開く考え、民主党は反日マスコミから「野田首相になっても決断ができない民主党政権」と叩かれるので議論より支持率低下を恐れて急いでいるだけ
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TPP=環太平洋経済協定への交渉参加をめぐって、テレビ朝日の番組で推進派と慎重派が火花を散らしました。慎重派の山田前農水大臣は、近く超党派の大規模な集会を開く考えを示しました。 TPP慎重派・山田前農水大臣:「韓国の農業は養豚業は7割5分は廃業を決意している。韓国は農業を捨てた」 TPP推進派・福山前官房副長官:「日本は(農業を)捨てない。農業を捨てないというのは山田先生たちが頑張ってきたことではないか。国内の需要だけでは経済が浮揚しないのはこの10年で明らかになった」 この後、山田前大臣は、近く民主党だけでなく、自民・公明などTPP交渉参加に慎重な野党側にも呼びかけて、400人規模の反対集会を開催する考えを示しました。国会議員の数を見せつけて徹底抗戦を図る考えです。民主党は、来月上旬に党内議論を取りまとめ、野田総理大臣がAPEC=アジア太平洋経済協力会議への出発を前に意見表明する考えです。(テレビ朝日) http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111030-00000008-ann-pol
ケルシー教授はこれまでに行われた7回のTPP交渉の現場にかけつけ交渉官から情報を引き出す努力をしてきたが「交渉は秘密裏に行われている。公式情報が少ない」と批判した。 そのうえでTPPの問題点は▽文書は協定に署名するまで非公開、▽協定は脱退しない限り永続、▽規則や義務の変更は極めて困難、▽投資家は政策的助言に参加する権利がある(=規制を受ければ投資家が加盟国政府を訴えることもできる)などを上げた。 また、TPP交渉に参加しているのは9か国だが実質は「米国+8か国」だと指摘、その理由は米国のみ協定に対して議会の承認を必要とするため。いかなる取り決めも米国の要望が反映されるよう圧倒的な影響を及ぼすとみる。 この協定について、交渉参加国はこれまでにない「21世紀の協定」だと主張しているが、ケルシー教授は「(この協定は)21世紀の現実とかけ離れている」と批判。エネルギー、資源、食料不足、不安定な雇用など世界はさまざまな問題を抱えるなか「本当にTPPでいいのか」と強調した。http://www.jacom.or.jp/news/2011/07/news110719-14282.php
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