自己正当化に終始する菅前首相

昨日、福島原発事故を検証する、国会の「事故調査委員会」に参考人として出席した、菅前首相は
原発事故後の対応について、終始正当化する発言であった。
 
事故翌日に自衛隊のヘリコプターで現地に赴き、混乱している現場で怒鳴り散らしたり、東電本社
に乗り込み、幹部を叱責するなど、菅前首相の対応が問題となったが、責任回避に終始した。
 
現地に乗り込んだのは、「情報が上がってこなく、手のうちようが無かった」と弁明しているが、この
ことは裏を返せば、常日頃の危機管理が不充分であったという事である。
 
専門家でもない菅首相が、事故対応に口出ししたことによって、現場が著しく混乱して、事故の被害
を拡大させたと言われているが、全て正当化している。
 
反対に東電の対応を批判して、被害拡大の責任は東電と原子力安全・保安院にあり、自分が出向く
ことによって、東電・原子力安全・保安院が適格な作業が出来たと自己評価している。
 
厚顔無恥とは菅前首相の為にある言葉ではないかと思わせるが、「発生は国の責任である」といって
いる、国の責任とは国の最高責任者の菅前首相であろう。
 
あまつさえ、稼働中の中部電力の浜岡発電所もストップさせて、脱原発の動きを加速させた責任は、
非常に大きく電力不足の元凶である。
 
昨年の東電福島原発事故当時の首相が、菅氏で無かったらどのような展開をしていたのであろうかも、
検証する必要が有ると思う。

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水と油の関係に妥協は無し、野田・小澤会談

今週中にも消費税の増税をめぐる、意見の対立解消に輿石幹事長が、中を取り持って、野田・小澤
会談が実現する見通しとなった。
 
お互いの顔合わせで終わることになるであろうと推測するが、野田首相は不退転の決意を持って、
望んでいるのに対して、小澤被告人は消費税増税は絶対反対の態度を崩していない。
 
小澤元代表は現在のような、経済情勢の下での増税は、日本の経済力を低下させて、再起不能に
なってしまうと言明しているが、確かに現状では増税は国民世論は、賛成しかねるであろう。
 
方や野田首相は筋書き通りに、消費税を増税しないと社会補償が、国民の期待に応えられなくなって
しまう恐れがあると、受け売りの自説を曲げようとはしない。
 
この様な見解の異なる二人が、会談しても水と油で溶解はしないであろう、しかし小澤派と言われる中
には、必ずしも谷亮子のような親小澤ばかりではない。
 
野田首相は小澤グループと言われる、グループの中でも小澤元代表と距離を置く議員を、一本釣して
賛成派を増やそうという心つもりであろう。
 
因みの今日の日本経済紙に小澤元代表に、影響力を発揮して欲しくないという声が、69パーセントと
高く、影響力を発揮して欲しいと言う22パーセントを大きく引き離している。
 
この69パーセントの中には、民主党支持層でも75パーセントを占めているそうである、これほどに
小澤嫌いは多いのであるという事を、本人は自覚する必要がある。

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島サミットの本来の目的

日本が主導権を持って開催された、島サミットが沖縄の名護市で開かれて、共同議長を務めた
野田首相は、今後3年間で400億円の資金援助を表明した。
 
会合には13カ国・地域にオーストラリア・ニュージランドが参加して、日本と島嶼国間で防衛協力、
海洋環境・海洋安全保障・漁業面での協力をすること等を確認して、首脳宣言とする予定である。
 
今回、参加した国は地球温暖化の影響を、まともに受けている国であり、海水の上昇によって国土
が減少している面でも、同じ悩みを持っている国である。
 
同時に地震による大津波が来襲したら、国土が埋没してしまう国もあり、日本の大震災を教訓に
これらの国の、防災面での協力と再生エネルギー分野に於いても導入の促進を協力する。
 
表面上は上記のようなことであるが、今回の島サミットは中国を意識したものであることは、明らか
である、近年の中国の侵略主義は国際社会の平和を脅かすものがある。
 
日本との間でも尖閣諸島の問題、南西諸島に於いてもインドネシア・ベトナム・フィリッピンなどの
諸国と帰属問題が存在している。
 
この様な中国の侵略主義の台頭に、日本が音頭をとって阻止しようとするものであろうと思う、今回
参加の国家に於いても、同様の認識を持って参加しているであろう。
 
早速、中国は今回の日本主導の島サミットに、対抗する為に同様の会議を開催する意向であると、
報じられている。

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お帰りなさい、ペンギン君

80日間余り、東京湾を遊びまわっていた、葛西臨海水族館のフンボルトペンギンが遊びつかれて、
戻ってきたが眼病に冒されていた。
 
毎日、単純な生活に飽きたのか、外を冒険したかったのか、監視員の隙を見て水族館から、逃げ出し
て東京湾で悠々自適の生活を堪能したか知れないが、矢張り生まれ故郷が良かったのであろう。
 
東京湾の水質は改善されているというが、矢張り汚れていたのか、結膜炎に罹って、ご帰還された
様である。
 
東京湾の汚濁防止に当局は、一生懸命になっているが、大手の企業から排出される排水は改善
されて来ているが、中小企業は垂れ流しが多いのであろう。
 
先日、利根川水系の浄水場から、ホルムアルデヒドを生成する原因物質が、法規制が無いという事で
垂れ流しされていたが、東京湾岸の工場からも、規制が無い物質が大量に、垂れ流されているのであろう。
 
その結果、逃げたペンギンは結膜炎などと思わぬ眼病に罹ってしまったが、矢張り三食付の水族館の
方が良かったのであろう。
 
人体に有害・無害に関係なく、工場廃液は真水に近い状態にしてから、排水すべきであると思うが、
如何なものでしょうか?

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次長課長の河本母親の生活保護費不正受給

吉本興業所属のお笑いコンビの次長課長の河本準一の母親が、生活保護費を不正受給して
いた問題で、週刊誌で取り上げられて問題になり、国会議員の片山さつきも問題視している。
 
河本準一が無名時代に、母親がスーパーマーケットの鮮魚売り場で働いていたが、病気になり
ドクターストップを受けて、無職になったときに生活保護の申請をしたらしい。
 
その後、息子がお笑いタレントとして、収入が得られるようになったが、申請を取り下げることなく
現在に至り、不正受給という事が判明したものである。
 
生活保護費の不正受給が犯罪である事には、変わりがないが当人が、自覚していたがどうかの
問題も有るが、息子の河本準一もその辺のことを、承知して置くべきであったろう。
 
この問題を片山さつきが問題視しているが、国会議員としての確固たる業績も無く、歳費及びその他
の収入を得ている彼女に、問題視する資格は無いと思うが、「世直し父さん」の偏見であろうか?
 
確かに不正受給は良くないが、不正受給以上に不正な金額を得ている連中が、多くいるがこの辺を
問題視して頂きたいものである。
 
河本準一は会見で素直に謝罪していたが、巨悪は謝罪すること無く、正当化するのみであると言う、
現代社会の悪弊を断罪して貰いたい。

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