（社）日本建築家協会って、こんな団体でした！
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興味深い記事の存在を教えていただいたので、掲載します。 以下、ＪＩＡの会報「建築家」より一部抜粋 【 公益社団法人と一般社団法人の比較 】 前文 略 JIA定款改新たな法人形態を決める前に 公益＝不特定多数のための利益 共益＝会員のための利益 会員の中には、社団法人は公益法人なのだから、次の法人形態も公益社団法人しかあり得ないという意見があります。 また、建築家という職能はそもそも公益性があるから、共益のための事業もすべて公益事業だ、したがって公益社団法人の認定は受けられるはずだという考えもあります。 そのような考え方に対し、2000年5月31日に開かれた通常総会において、北代禮一郎元会長は異を唱えました。 総会後に提出された北代氏の論文の表題は「JIAは建築家のための団体である」とあり、JIAは「不特定多数の利益のための事業を行うための団体」ではない、と主張しています。しかし、その後公益法人制度 改革の中身は二転三転し、北代氏が異を唱えた外部理事の導入要件もその後無くなりました。また前 述の通り、「不特定多数の利益のための事業」＝公益目的23事業の中身もはっきりしました。 先ずはそのことをしっかり認識し、議論する必要があります。 1925（大正14）年、先述した日本建築士会は「建築士法案」を議会に提出しています。この法案は、欧米のアーキテクト法のような職能法を目指すものでした。もし、そのとき建築家法が実現していたら、日本弁護士連合会や日本公認会計士協会のように職能法に基づく団体としてこの度の制度改革とはまったく無関係でいたでしょう。 しかし、どうでしょうか、もしかしたら旧来の主務官庁制による社団法人よりも、認可という高いハードルがあるとはいえ登記だけで法人になれる現行の制度の方が、先人たちが目指した職能法を実現するチャンスかも知れません。その理由は、主務官庁の指導監督によることなく、自らが目的を定め事業を行うことができるからです。国による「公益法人」というお墨付きは失いますが、本来プロフェッションに必要な自主自立した自由と責任を自らが定めることができる大きなチャンスでもあります。もちろん、その時に必要なのは、建築家に対する市民社会の信頼と応援であることは言うまでもありません。なぜなら、全 てのプロフェッションがそうであるように、建築家という職能も社会の信任があってこそ成り立つも のだからです。公益かそれとも一般かを議論する前に、社会の信任を得るために必要な活動は何か？今、そのことが問われています。 ■ 長い文章ですが、二点注目しました。 �。複稗舛遼迷繝弘賚左飢馗垢�論文で、 「JIAは建築家のための団体である」とあり、JIAは「不特定多数の利益のための事業を行うための団体」ではない、と主張していた点。 �◆嵋寨茱廛蹈侫Д奪轡腑鵑防�要な自主自立した自由と責任を自らが定めること」というＪＩＡ建築家の共通理念。 �△陵�念を穿き違えた結果が、自称建築家Ｓ氏の違反建築物なのでしょう。 私は自分の失敗の原因が、どこにあるのかブログを通してハッキリ解る事により、 心の整理が付いて、非常にスッキリしています。 これから何があっても、立ち直れると思います。 しかし、同時に、自称建築家Ｓ氏の取り巻きの、 （社）日本建築家協会九州支部福岡会の優秀な建築家達を束で相手にしていく事になるかと思うと、 身がすくみます。 選挙でも後援会を作り、盛り上げていた方々です。 これから、どんな優秀な人が争点整理や証人尋問において自称建築家Ｓ氏に力添えをするのでしょう、 昨日の閲覧者も２００を超え、前原市長選、糸島市長選の時を遥かに上回る人数。 こんなに面白くない記事で、、、少々、怖くなっています。
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