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（1）チェック図面の構面Aについて
1540号告示「第五 壁等」十二は、「耐力壁線に設ける開口部の幅は四メートル以下とし、かつ、その幅の合計は当該耐力壁線の長さの四分の三以下としなければならない。」と規定する（甲第88号証58頁）。ところが、構面AのＸ2通りには耐力壁が全く設けられていない。
（2）チェック図面の構面Bについて
�。�2通りに耐力壁線が全く設けられておらず、1540号告示「第五 壁等」十二に違反している。
�■�1通りの耐力壁線上で、耐力壁が鉄骨渡り廊下の鉄骨柱（H鋼材）で寸断され、「釘と金物でしっかりと一体化された6面体のパネルの集まり」ではなくなってしまっている（甲第5号証s O5図面、甲第6号証A15図面、甲第36号証12頁、甲第81号証4−F写真27番、甲第82号証の2A17図面）。
1540号告示「第五 壁等」四（甲第88号証45頁）に違反しているばかりでなく、枠組壁工法の基本的な原理・原則を否定した設計・施工であるといわざるを得ない。
��Ｙ1通りの構面Bと構面Cとの境に鉄骨柱があるため、たて枠を設けることができず、Ｙ1通り耐力壁のたて枠とＸ3通り耐力壁のたて枠を緊結して両耐力壁を一体化できなくなってしまっている。
1540号告示「第五 壁等」九の「各耐力壁の隅角及び交さ部には次に定めるところによりたて枠を用いるものとし、当該たて枠は相互に構造耐力上有効に緊結しなければならない。」との規定に違反している（甲第88号証55頁〜56頁）。
�ぁヽ�口部にまぐさ、まぐさ受けが設けられておらず（甲第92号証の写真(2)、(3)）、
1540号告示「第五 壁等」十三の「幅九十センチメートル以上の開口部の上部には、開口部を構成するたて枠と同寸法以上の断面を有するまぐさ受けによってささえられたまぐさを構造耐力上有効に設けなければならない。ただし、構造耐力上有効な補強を行った場合においては、この限りではない。」との規定に違反している。
耐力壁線は、地震や風圧などによる水平力に対抗し、上部からの荷重に耐え、下方に伝える役割がある。耐力壁線は耐力壁と開口部の組合せで構成される。水平力におもに対抗するのは耐力壁であるが、開口部は上部からの荷重を両側の耐力壁に伝える。開口部の上部に取り付けるまぐさは、荷重に耐えられるだけの寸法形式を使用し、まぐさ受けによって両側の耐力壁と一体となって下方へ力を伝える（甲第89号証80頁）。
まぐさとまぐさ受けを設けていなければ、上層の荷重を有効に下方に伝えることができず、Y1通り、Y3通りの耐力壁が上部からの荷重に耐えられずに倒壊し、屋根、天井等が崩落する危険がある。
�コ�口部にまぐさ、まぐさ受けが設けられていないため、1540号「第五 壁等」十五の「壁の各部材相互及び壁の各部材と床版、頭つなぎ又はまぐさ受けとは、………それぞれ同表の緊結の方法の欄に掲げるとおり緊結しなければならない。………。」との規定に必然的に違反している。
（3）チェック図面の構面Cについて
��Y1通りの構面Bと構面Cとの交叉部に鉄骨柱があるため、たて枠を設けることができず、Y1通り耐力壁のたて枠とＸ3通り耐力壁のたて枠を緊結して両耐力壁を一体化できなくなってしまっている。1540号告示「第五 壁等」九に違反している（甲第88号証55頁〜56頁）。
又、1541号告示第一・九に違反している（甲第88号証338頁）
�■�3通りのたて枠や上枠が頭つなぎに届いておらず、耐力壁が構成されていない（甲第7号証の写真N、甲第92号証の写真(1)）。
1540号告示「第五 壁等」四「耐力壁の下枠、たて枠及び上枠の寸法は…
…下枠、たて枠若しくは上枠と床版の枠組材、頭つなぎ、まぐさ受け若しくは筋かいの両端部との緊結及び下枠若しくは上梓とたて枠との緊結に支障がないものとしなければならない。」との規定、1541号告示第一・四に違反している。
（4）チェック図面の構面Dについて
��Y1通りの耐力壁線上で、耐力壁が鉄骨渡り廊下の鉄骨柱（H鋼材）で寸断され6面体のパネルの集まり」ではなくなってしまっている（甲第5号証s O5図面、甲第6号証A15図面、甲第36号証12頁、甲第56号証の写真(1)〜(4)、甲第81号証4−B写真(4)、4−C写真(11)、(12)）。
1540号告示「第五 壁等」四（甲第88号証45頁）に違反しているばかりでなく、枠組壁工法の基本的な原理・原則を否定した設計・施工であるといわざるを得ない。
�∪焼�本フレーミング(株)が木造専門の構造設計事務所に依頼して、必要な耐力壁を入れる補修案として作成した図面（甲第4号証26頁）や甲第65号証の当初設計平面図のように、「耐力壁は、建築物に作用する水平力及び鉛直力に対して安全であるように釣り合いよく配置しなければならない。」（1540号告示「第五壁等」二 甲第88号証44頁）。しかるにD構面では耐力壁が釣り合いよく配置されておらず、上記1540号告示第五・二に違反している。Ｋ一級建築士の建物調査報告書でも、「本件物件の1階部分は、重心（建物の中心）と剛心（耐力壁の中心）が大きくずれた建物（耐力壁のバランスが悪いと判断する。）であり、台風や地震などの横からの力に大きく揺さぶられる建物である（一目瞭然である。）」と指摘されている（甲第4号証18頁、22頁）。
�Ｅ換�柱によって頭つなぎが欠損してしまっており（甲第56号証の写真(3)、甲第57号証）、1540号告示「第五 壁等」十一の「耐力壁の上部には、当該耐力壁の上枠と同寸法の断面を有する頭つなぎを設け、耐力壁相互を構造耐力上有効に緊結しなければならない。」との規定（甲第88号証57頁〜58頁）に違反している。
�づ換�柱によって床根太、側根太も欠損しており、1540号告示「第四 床版」一の規定（甲第88号証34頁）にも違反している。
�ィ�5通りに耐力壁が存しない。又、開口部のまぐさ、まぐさ受けも存しない。
1540号告示「第五 壁等」十二の「耐力壁線に設ける開口部の幅は四メートル以下とし、かつ、その幅の合計は当該耐力壁線の長さの四分の三以下としなければならない。」との規定、及び、十三の「幅九十センチメートル以上の開口部の上部には、開口部を構成するたて枠と同寸法以上の断面を有するまぐさ受けによってささえられたまぐさを構造耐力上有効に設けなければならない。ただし、構造耐力上有効な補強を行った場合においては、この限りではない。」との規定（甲第88号証58頁）、壁の各部材とまぐさ受けの緊結方法に関する同十五の規定（甲第88号証60頁）に違反している。
（5）チェック図面の構面Eについて
確認申請書添付の耐力壁線図（甲第5号証so5）によれば、木造部分2階を二つの構面に区分して設計しているが、構面と構面との境界線上に耐力壁が全く存しないため、有効な構造耐力を有する六面体が構成されていない。
1階車庫の上記境界線直下部分に耐力壁が存しない状態で、境界線上に耐力壁を設ける場合、床梁を設けて補強することも可能であるが（1540号告示「第五 壁等」五）、床梁を設けて補強するためには仕様書のスパン表によるか、構造計算によることが必要である（甲第88号証36頁〜39頁）。しかし、被告Ｋデザイン機構らがその準備書面（4）17頁で従ったとする「枠組壁工法住宅工事共通仕様書」のスパン表には4mスパンの床梁の記載は存しない。直下に耐力壁が存しない状態で2階構面境界線上に耐力壁を設けることは、耐力壁を釣り合い良く配置しなければならないと定める1540号告示「第五壁
等」二の規定（甲第88号証44頁）に違反するし、境界線上に耐力壁を設けないまま2階部分を二つの構面と捉える考え方は、1540号告示「第五壁等」三「二階部分又は三階部分に耐力壁を設けず当該部分を小屋とする場合においては、直下階の構造耐力上主要な部分が当該小屋裏の主要な部分が当該小屋裏の荷重を直接負担する構造としなければならない。」との規定（甲第88号証44頁）の趣旨にも反することになる。又、同十二「耐力壁線に設ける開口部の幅は四メートル以下とし、かつ、その幅の合計は当該耐力壁線の長さの四分の三以下としなければならない。」との規定（甲第88号証58頁）にも違反することになる。
従って、2階部分を二つの構面に分ける考え方は、その余を検討するまでもなく失当である。
以上からすれば、チェック図面（甲第36号証22頁）に示すように、2階全体を一つの構面Eと捉えて検討する外ないが、その場合でも、「（4）チェック図面の構面Dについて」で指摘した� 銑い旅霄┛稟燭�認められるのである。
更に、以下の告示違反も認められる。
�コ�口部（鉄筋渡り廊下に通じる出入口）にまぐさ、まぐさ受けが設けられていない。1540号告示「第五 壁等」十三、同十五に違反している。
�Γ�4通りとY1通りとの交叉部に耐力壁が存せず、構面が欠損した状態になってしまっている。
1540号告示「第5 壁等」七の「外壁の耐力壁線相互の交さする部分（以下この号において「交さ部」という。）には、長さ九十センチメートル以上の耐力壁を一以上設けなければならない。ただし、交さ部を構造耐力上有効に補強した場合において、交さ部に接する開口部又は交さ部からの距離が九十センチメートル未満の開口部で、幅（交さ部から開口部までの距離を含み、外壁の双方に開口部を設ける場合は、それらの幅の合計とする。）が四メートル以下のものを設けるときは、この限りでない。」との規定に違反している。
5 以上のとおり、本件木造部分は、その中に鉄骨柱、鉄骨梁が入り込んでいるため、地震が起きたとき等には鉄骨柱、鉄骨梁によって破壊されてしまうことは明らかである上、鉄骨柱や鉄骨梁を除外した純粋な木造部分単体をみた場合でも全ての構面について多数の告示違反が存するため、補修での対応は不可能であり、取り壊し・建て替えを行う以外にない。
被告Ｋデザイン機構らが補修が可能であるというのであれば、1540号告示［第九 構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた建築物等」一〜三（甲第88号証75頁〜77頁）に従った具体的な補修方法を明らかにすべきであるが、構造計算によって安全性が確認され、且つ、取り壊し・建て替えよりも費用が安価な補修方法は何ら示されていないのである。
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